末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２４年度以降ほぼ横ばいの状態が続いており、令和２年度決算では、依然として類似団体内平均を０．２１ポイント上回っている。本町では、町税収入に占める法人税額の割合が小さく、税収が経済情勢等の影響を受けにくい傾向にある。今後も引き続き、事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄補助金・負担金の整理・合理化を進めてきたことや、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、類似団体内平均を下回る水準で推移している。しかし、人件費と扶助費は類似団体平均より高い傾向が続いており、特に人件費は類似団体内平均を５．４％上回っている状況である。加えて、今後は、平成２９年度以降の地方債の増発により、公債費が増加する見込みである。今後も引き続き、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均を若干下回る水準で推移している。これは、民生部門と消防部門の職員数が多いことから、これらの部門の職員給が類似団体内平均を上回っているものの、その他の人件費と物件費で類似団体内平均を下回っているためである。今後も引き続き、効率的な人員配置や適正な給与水準の維持に努めるとともに、行政の効率化を推進し、歳出の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄いずれの年度も、類似団体内平均を大きく下回った水準で推移している。平成２８年度に－１．９ポイントと大きく落ち込んで以降、職務の責任に応じた適正な給与制度の運用等に努めたこと等により、平成２９年度以降は上昇傾向にあるものの、依然として類似団体内平均を下回っている。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、各手当等の見直し等を推進すること等により、一層の給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回った水準で推移しており、特に平成２８年度以降は１．０人以上高くなっている。これは、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、民生部門と消防部門の職員数が多いためである。本町においても子育て支援の充実を図っていることから、今後も保育部門の職員数の増加が見込まれるが、職種ごとの職務性や職務内容を考慮しつつ、効率的な人員配置等により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、年々減少傾向にあり、類似団体内平均を下回る水準で推移している。しかしながら、将来負担比率の推移が示しているように、平成２９年度以降は借入額が増加しており、その元金償還が始まる令和３年度以降は、実質公債費比率も増加に転じる見込みである。そのため、今後は大規模事業の事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源を確保し、財政負担の少ない起債や基金を活用することにより健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度決算は、前年度から９．１％上昇し、６３．０％となった。これは、自由通路等整備事業を始めとした大規模事業の実施により、平成２９年度以降に借入額が増加していることに加え、下水道事業の進捗による公営企業等繰入見込額の増加や財源不足に対応するための基金の取崩しによるものである。今後も下水道事業の拡大による公営企業への繰出しの増加が見込まれるため、大規模事業を始めとした事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源の確保し、財政負担の少ない起債を有効活用し、基金残高を確保することにより財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和２年度決算では、前年度から３．９％上昇している。これは、令和２年度からパートタイム会計年度任用職員制度が導入されたことに伴う増加によるものである。また、類似団体内平均を５．４％上回っている主な要因は、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、類似団体と比較して、民生部門と消防部門の職員数が多いためである。今後も、効率的な人員配置等による定員管理の適正化や適正な給与水準の確保、一層の給与制度の適正化に努める。 | 物件費の分析欄近年の物件費の推移を類似団体内平均と比較すると、需用費で上回っているものの、役務費や備品購入費で大きく下回っているため、全体として類似団体内平均を若干下回る水準で推移している。需用費で多くを占めているのは、学校給食の賄材料費である。賄材料費は、物価の変動に伴い公費負担を増額していることや、学校給食を引き続き町の直営で実施していくことから、更なる効率的な運営が求められている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度決算では、前年度から２．３％減少している。これは、幼保無償化に伴い、児童福祉に係る事業について国庫支出金等が措置されたことによる減少である。また、毎年度、類似団体内平均を１．０～３．０％程度上回った水準で推移している。これは、社会福祉費や老人福祉費に係る経費が類似団体と比べて多額であることが要因である。これは福祉施策を積極的に推進している結果であると考えるが、財政状況が一層厳しさを増す中にあって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう、事務事業の見直しを検討する必要性が増してきている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、下水道会計の法適化により下水道事業への補助金を補助費等に計上することとなった平成２９年度決算を除いて、類似団体を平均を若干上回る水準で推移している。特別会計への繰出金について、今後も増加傾向が続くと見込まれることから、特別会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、補助金等の整理・合理化を進めたことにより、類似団体内平均を下回る水準で推移しており、令和２年度決算でも、前年度比２．２％減少している。しかし、下水道事業について、事業の進捗や企業債の償還額増加とともに、補助金の増加が見込まれるため、企業会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、補助金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去の起債抑制策により類似団体内平均を下回って推移しており、近年も微減傾向が続いていたが、令和２年度決算では、前年度から０．２％上昇している。これは、自由通路等整備事業等の大規模事業で、平成２９年度以降は多額の町債を発行しているためである。今後は公債費の増加が見込まれるため、大規模事業の計画を見直し、規模の適正化や財源の確保を図るなどし、起債の発行を適正に行う財政運営が必要である。 | 公債費以外の分析欄近年は類似団体内平均と同程度で推移している。令和２年度決算は、類似団体内平均を０．６％下回ることとなった。財政状況が厳しさを増す中にあって、今後の公債費の増加が見込まれるため、事務事業の徹底的な見直しにより歳出を削減することの必要性が増している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度決算に引き続き、令和２年度決算も同様に土木費が類似団体内平均を上回る結果となった。土木費の増加は普通建設事業によるものであり、自由通路等整備事業（住民一人当たりのコスト前年度比＋１１，８２９円）の増加があったからである。また、歳出決算の主な構成項目である民生費、総務費及び教育費の令和２年度決算では、類似団体内平均を下回って推移しているが、前年度と比べ新型コロナウイルス感染症対策事業費の皆増及び介護給付費・訓練等給付費負担金等の増により民生費の住民一人当たりのコストは８，１１３円、特別定額給付金給付金事業の皆増により総務費の住民一人当たりのコストは１０１，１３１円、校内通信ネットワーク整備事業の皆増により教育費の住民一人当たりのコストは５，８０５円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度歳出決算総額は１６，４３８，３６７千円で、住民一人当たり４３９，１４１円となっており、令和元年度歳出決算総額の住民一人当たりコスト（２９３，２５８円）と比較すると、１４５，８８３円増加したことになる。中でも補助費等は前年度と比べ住民一人当たりのコストが１０７，７７０円増加している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業費があったことである。また、普通建設事業費（うち新規整備）に係る住民一人当たりのコストが９，７７１円増加しており、主な要因は、自由通路等整備事業（住民一人当たりのコスト前年度比＋１１，８２９円）の増加があったことである。歳出の主な構成項目である人件費は、令和２年度からパートタイム会計年度任用職員制度導入により前年度と比べ住民一人当たりのコストは１１，３６２円の増加となった。また、類似団体内平均に近い水準で推移しているが、これは、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより職員数が多いため、住民一人当たりの職員給の決算額（住民一人当たりのコスト３８，５５０円）が類似団体内平均（同３７，１６６円）と比べて３．７％、パートタイム会計年度任用職員報酬の決算額（同１１，４９４円）が類似団体内平均（同８，１３１円）と比べて４１．４％高くなっているからである。また、物件費、扶助費、補助費等については類似団体内平均より下回っているものの増加傾向が続いており、今後も事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に282百円、減債基金に100百円、下水道整備基金に280百円を積み立てた一方、自由通路等整備事業、産業文化会館エレベーター改修事業に充てるために公共施設整備基金から193百万円、下水道事業への補助金に充てるために下水道整備基金から400百万円を取り崩したほか、財源不足を補うために財政調整基金から310百万円を取り崩したことにより、取崩額が計903百万円に上ったことにより、基金全体としては、238百万円の残高減少となった。（今後の方針）扶助費の増加等による財源不足に対応するための財政調整基金からの取崩しや、公共施設の整備費用の増加、下水道事業の進捗による下水道事業費の増加などに対応するための特定目的基金の取崩しにより、今後も減少傾向が続く見込みである。今後は、更なる歳出の徹底的な見直しと事務事業の重点化を図りながら、財源を確実に確保することによって、財源不足の縮小及び基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）将来の公債費の償還に備えるために積立額の一部を減債基金に積み立てたこと及び扶助費の増加による財源不足に対応するため積立額（282百万円）を超える310百万円を取り崩したことにより、前年度に比べて28百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の積立の目安は、標準財政規模の約15％である10億円としているが、財源不足が増加する傾向にある現状では、毎年度の取崩しは避けられない状況にあるため、歳出の見直しと財源確保を図りながら、基金への積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は将来の公債費の償還に備えるために積立額100百万円を積み立てたため、基金残高は100百万円増加した。（今後の方針）平成29年度以降の起債額の増加により町債残高が増加傾向にあることから、今後も将来の償還額の増加に備えるため、積立可能額の一部を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業下水道整備基金：公共下水道の整備事業土地区画整理基金：土地区画整理事業福祉基金：福祉施設の整備、福祉の向上地域福祉基金：地域福祉の増進森林環境事業基金：森林整備及び促進（増減理由）公共施設整備基金：自由通路等整備事業等のため193百万円を取り崩したことにより減少した。下水道整備基金：下水道事業への補助金に充てるため400百万円を取り崩した一方、下水道事業の進捗による事業費及び企業債の償還費の増加に備えるために280百万円を積み立てたことにより、基金残高としては120百万円減少した。森林環境事業基金：森林環境事業資金として３百万円積み立てたことにより、基金残高としては３百万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：将来見込まれている大規模事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の整備費用の増加に備えるため、今後も積立可能額の一部を積み立てていく予定である。下水道整備基金：下水道事業の進捗により、今後も下水道の整備費用及び企業債の償還費用が増加する見込みであることから、今後も積立可能額の一部を積み立てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度まで類似団体内平均値よりも若干高くなっていた有形固定資産減価償却率について、令和２年度は類似団体内平均値と同水準であるが、これは、令和２年度に自由通路が供用開始したことにより有形固定資産減価償却率の増加が０．２ポイントに抑えられたからである。公共施設等総合管理計画に基づき計画的に施設の維持・更新を行いつつ、今後は施設の長寿命化や施設総量の適正化に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が、類似団体内平均値と比べ高い水準となっているのは、多額の起債及び基金を財源とした大規模事業を令和２年度まで実施したためである。今後は増加する地方債の償還に備えるため計画的な基金への積立てを行いつつ、起債の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、平成29年度より増加しており、類似団体内平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、建設から40年以上経過している公共施設が多いが、類似団体内平均値と同水準である。今後も耐用年数の到来を迎える公共施設が増加することによる整備費用の増加が予想されるため、起債の抑制を図りながら、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の維持・更新を行い、施設の長寿命化や施設総量の適正化を図ることにより、財政負担の軽減と平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成29年度以降の大規模事業の財源とするために行った多額の地方債の発行や基金の取り崩しにより大きく上昇したが、一方で、実質公債費比率については、過去の事業債の償還が順次終了したことや平成28年度まで起債を抑制してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。しかしながら、少なくとも令和２年度までは地方債の発行の増加傾向が続き、これらの元金償還が始まる令和３年度には、実質公債費比率も上昇に転じる見込みであるため、今後は、更なる起債の抑制と公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、橋りょう・トンネルであり、低くなっているのは道路と児童館である。学校施設が高くなっているのは、昭和４０年代から昭和５０年代に整備されたものが多くを占めており、これらの老朽化が進んでいるためである。道路については、令和２年度に有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を２．１ポイント下回っている。これは、令和３年１月に自由通路が供用開始したことによるものである。また、児童館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比べやや低い水準なっている。これは児童館の一つを平成２３年に建築したためである。残る児童館の多くは、昭和６０年代に整備されたものであるため、老朽化が進行している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて予防保全を行っていくが、施設の更新時期が重なることにより一時期に財政負担が集中することが懸念されるため、計画的に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減・平準化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して若干高い水準となっているが、平成３０年度に老朽化が進んでいた福祉センターを取り壊し、新たに建設した多世代交流施設が供用開始したことにより、減価償却率が平成３０年度に減少し平均値に近づいている。消防施設、庁舎については、昭和４０年代から昭和５０年代前半に整備され、建設から４０年以上が経過していることから、類似団体内平均値と比べてそれぞれ約１５ポイント、約１９ポイント高くなっている。今後は、学校施設や保育所等と同様に、更新時期が重なることから、一時期に財政負担が集中することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいて適切かつ効率的な予防保全事業を行い、財政負担の軽減と平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況●一般会計等:資産は、前年度比+306百万円(+0.8%)となった。これは、下水道整備基金などの特定目的基金の取崩しにより基金が減少(△239万円△6.4%)したものの、地方交付税の増などにより実質収支額が増加したことに伴う現金預金の増加(+120百万円+17.8%)や、JR蟹江駅自由通路の整備等によりインフラ資産が増加(+409百万円+3.1%)したことによるものである。また負債は、前年度比+547百万円(+4.7%)となった。これは、臨時財政対策債や自由通路整備事業に伴う借入額(1,235百万円)が償還額(699百万円)を上回ったことにより、地方債全体で前年度比+536百万円(+5.6%)となったことによるものである。●全体会計資産は、前年度比+1,133百万円(+2.1%)となった。これは、一般会計等のインフラ資産の増加に、水道管布設替事業による水道事業でのインフラ資産の増(134百万円、+4.0%)及び公共下水道整備事業により下水道事業でのインフラ資産の増(+564百万円、+6.6%)が加わったことにより、全体会計のインフラ資産が+1,107百万円(+4.4%)となったためである。また負債は、前年度比+1,051百万円(+4.9%)となった。これは、公共下水道の整備に係る地方債の借入により、地方債が+746百万円(+5.2%。一般会計等を除くと+210百万円+4.5%)となったこと、公共下水道事業における国庫補助金の増加により長期前受金が+245百万円(+6.4%)となったことが大きく影響している。●連結会計:資産は、前年度比+1,350百万円(+2.4%)となった。これは、全体会計の増要因に加え、ごみ処分場の設備更新による海部地区環境事務組合の物品の増加(+98百万円:+25.6%)や愛知県後期高齢者医療後期連合の現金預金の増加(+149百万円+140.8%)によるものである。また負債は、前年度比+1,107百万円(+5.1%)となった。これは、ごみ処分場の設備更新事業に係る海部地区環境事務組合の地方債の増加(+56百万円+40.5%)によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況●一般会計等:経常費用は14,831百万円で、前年度比+4,876百万円(+49.0%)となった。内訳は、業務費用が6,039百万円、移転費用が8,791百万円である。業務費用は、_前年度比+389百万円(+6.9%)となった。これは、会計年度任用職員制度の開始により賃金が皆減し、相当額が人件費に振り替えられたものの、GIGAスクール構想により学校ICT関係機器に係る使用料等が増加したことにより、物件費の減少幅が圧縮されたことによるものである。また移転費用は、前年度比+4,487千円(+104.3%)となった。これは、特別定額給付金などの新型コロナウイルス対策事業により補助金等が増加(+4,428千円+215.5%)したためである。純経常行政コストは、保育所に係る保育所に係る保護者負担金が減少したものの、移転費用の増加の影響が大きく、経常費用の増減をほぼ引き継いだ形常用の(+52.3%)となった。純行政コストは、臨時損失として10百万円(前年度比△36百万円:△78.6%))の資産除売却損を計上し、前年度比+4,887千円(+51.7%)となった。●全体会計:純経常行政コストは、一般会計等で+4,929千円だったものが全体会計では+5,059千円(+34.6%)に、純行政コストは、一般会計等で+4,887千円だったものが全体会計では+5,017千円(+34.2%)となった。これは、新型コロナ対策として水道基本料金を6か月間免除したことにより、水道事業会計の使用料等が△116百万円(△18.1%)となった影響を受けたものである。●連結会計:経常費用は24,362百万円で前年度比+4,702百万円(+23.9%)となったが、全体会計の+4,906千円(+30.6%)と比べると、連結対象団体のみでは△204百万円となったことになる。これは、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が△141百万円(△3.3%)、海部地区環境事務組合の維持補修費が△22百万円(△44.8%)と、それぞれ減少したためである。これにより、純経常行政コストは、全体会計が+5,059百万円(+34.6%)であったのが連結会計では+4,880百万円(+26.9%)に、純行政コストは、全体会計が+5,017百万円(+34.2%)であったのが連結会計では+4,837百万円(+26.6%)に、それぞれ全体会計に比べると、前年度比の増加幅が減少している。で前年度比+4929千円(+52.3%)なためである。経営を |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況●一般会計等:財源は13,818百万円で、前年度比+4,972百万円(+56.2%)と大きく増加している。地方交付税などの増収により税収等の増加もあったが、増加幅のほとんどを国県等補助金(前年度比+4,751百万円:+261.0%)が占めており、このうち3,772百万円が特別定額給付金の財源としての国庫支出金である。純行政コストが14,345百万円であったため、財源が純行政コストを下回ったことにより、本年度差額は、△526百万円(前年度比+85百万円+13.9%)となった。また、無償所管換等285百万円を計上した影響で、本年度純資産変動額は△242百万円(前年度比+370百万円:+60.5%)となり、その結果、本年度末純資産残高は、前年度比△242百万円(△0.9%)の27,475百万円となった。●全体会計:財源は、国民健康保険税や介護保険料、各会計に対する国県等補助金が加わることにより、一般会計等に比べて+5,651百万円の19,469百万円(前年度比+5,147百万円+35.9%)となった。純行政コストが19,668百万円であったため、全体会計としては財源が純行政コストを下回ってはいるものの、国民健康保険事業特別会計・介護保険管理特別会計・下水道事業会計の3会計で財源が純行政コストを上回ったため、一般会計等に比べるとその乖離が小さくなり、本年度差額は△199百万円(前年度比+130百万円:+39.6%)となった。これにより、一般会計等の無償所管換等285百万円を加味した純資産変動額は+82百万円(前年度比+414百万円+124.7%)に、純資産残高は33,490百万円(前年度比+82百万円+0.2%)となった。●連結会計:財源は、全体会計に加えて愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが加算されることにより全体会計比+3,533百万円の23,002百万円(前年度比+5,132百万円:十28.7%)となった。また、愛知県後期高齢者医療広域連合で財源が純行政コストを150百万円上回ったことにより、財源と純行政コストの乖離は全体会計より更に圧縮され、本年度差額は△31百万円(前年度比+294百万円+90.5%)となった。その他は一般会計等及び全体会計の増減を引き継ぐ形で、純資産変動額が+244百万円(前年度比+599百万円+168.6%)、純資産残高が34,950百万円(前年度比+243百万円+0.7%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況●一般会計等:業務活動収支は、前年度比△162百万円(△97.4%)の4百万円となり、大幅に黒字が縮小している。これは、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策事業として実施された補助金・給付金の影響により、業務支出が前年度比+4,816百万円(+53.2%)の13,869百万円、業務収入が前年度比+4,612千円(+49.8%)の13,876百万円となり、ともに前年度から大きく増加しているものの、パートタイム会計年度任用職員に係る人件費や物件費の増加の影響により、業務支出の増加幅が業務収入のそれを上回ったためである。投資活動収支は、前年度比△39百万円(△10.5%)の△411百万円となった。これは、自由通路等整備事業などの建設事業費の増加などにより投資活動支出が前年度比+545百万円(+42.8%)の1,819百万円となった一方で、建設事業に対する国県補助金や基金繰入金である投資活動収入が前年度比+506百万円(+56.1%)の1,408百万円にとどまったためである。財務活動収支は、前年度比+183百万円(+53.4%)の526百万円となった。これは、投資活動収支の赤字分を補てんするため、建設事業費の財源として地方債を前年度比+211百万円(+20.6%)の1.235百万円発行したことによるものである。●全体会計業務活動収支は、一般会計等が前年度比△162百万円であったのに対し、前年度比△155百万円(△22.4%)の537百万円となった。これは、一般会計等の増減に加えて、国民健康保険事業特別会計や介護保険管理特別会計において国県等補助金収入が増加したことにより、業務収入が前年度比+4,645百万円となったため、一般会計等の業務収入の前年度比+4,612千円に比して、業務収入の増加幅が33百万円大きくなった影響によるものである。投資活動収支は、前年度比△334百万円(△45.3%)の△1,072百万円となった。これは、下水道事業会計において、公共施設等整備費支出が前年度比+406百万円(+133.3%)となった一方、当該事業費に係る国県等補助金収入が前年度比+113百万円(+62.4%)となったためである。財務活動収支は、下水道事業会計の公共施設等整備支出の増に呼応する形で地方債発行収入が増加し、前年度比+290百万円(+64.9%)の736百万円となった。●連結会計:業務活動収支は、前年度比+31百万円(+4.1%)の783百万円となり、全体会計と比べて黒字幅が246百万円増加した。これは、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が前年度比△141百万円と大幅に減少したためである。投資活動収支は、海部地区環境事務組合の基金積立金支出が減少した他は、ほぼ全体会計の増減を引き継ぎ、前年度比△322百万円(△35.7%)の△1.224百万円となった。財務活動収支は、全体会計の増減に加え、海部地区環境事務組合の地方債償還支出の増加により財務活動支出が増加したため、前年度比+281百万円(+55.0%)の792百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額【105.8万円】住民一人当たりの資産額は、JR蟹江駅前広場の整備に係る土地の購入や自由通路の整備による資産の増加により、前年度比+1.9万円となったが、依然として類似団体内平均値(145.0万円)を大きく下回っている。これは、資産のうち特に道路や土地に取得価格が不明なものが多いことから、その大半を備忘価格1円で評価していることが影響している。②歳入額対資産比率【2.32年】歳入額対資産比率は、類似団体内平均値(2.74年)を0.42年下回っている。また、前年度と比較すると△1.07年となっているが、これは特別定額給付金などにより歳入額が前年度より大きく増加したためである。③有形固定資産減価償却率【61.7%】有形固定資産減価償却率は、例年類似団体内平均値を同水準で推移している。令和2年度においても60%を超えており、今後も着実の資産の老朽化が進行することから、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な管理運営に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率【69.4%】純資産比率が年々減少傾向にあり、類似団体内平均値との差も年々大きくなっている。これは、基金の取崩しによる資産の減少と地方債の借入による負債の増加が大きく影響している。純資産の減少は、将来世代が使用可能な資源を過去及び現在の世代が費消して、その便益を享受していることを意味しているため、一層の行政運営の効率化を図り、基金や地方債への依存度の低減に努める。⑤将来世代負担比率【12.4%】将来世代負担比率は、類似団体内平均値(14.3%)と下回ってはいるものの、前年度比+1.4%となっており、年々増加傾向にある。これは、自由通路の整備等により資産が増加に転じたものの、事業債の借入による地方債残高の増加が、資産の増加額を上回っているためである。今後も、事業の見直しや事業費の縮減に努めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コスト【38.3万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(44.4万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることが挙げられる。また、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって(類似団体平均で前年度比△1.7%の人口減少率)、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることも、住民一人あたりの行政コストが類似団体内平均値より下回っている要因の1つとなってい令和2年度の行政コストは、特別定額給付金の影響により突出しているため、単純な経年比較になじまないものの、近年は行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コスト【38.3万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(44.4万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることが挙げられる。また、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって(類似団体平均で前年度比△1.7%の人口減少率)、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることも、住民一人あたりの行政コストが類似団体内平均値より下回っている要因の1つとなってい令和2年度の行政コストは、特別定額給付金の影響により突出しているため、単純な経年比較になじまないものの、近年は行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額【32.4万円】住民一人当たりの負債額は類似団体内平均値(37.9万円)を下回っているものの、前年度比+1.8万円となっており、増加傾向が続いている。これは、自由通路等整備事業などの事業債や臨時財政対策債などの地方債の発行額が償還額を上回っているため、負債額が増加を続けていることが大きな要因となっている。今後も予定されている地方債の発行により増加傾向が続くと見込まれるため、事業の効率化や積極的な財源の確保により地方債への依存度の低減に努める。⑧基礎的財政収支【△601百万円】基礎的財政収支は、自由通路等整備事業などの建設事業の増加により前年度比△232百万円となった。類似団体内平均値は60.6百万円の黒字となっており、過去5年間を見ても大きく下回って推移している。今後は社会保障経費などにより業務活動支出の増加も予想されるため、事務事業の見直しと効率的な行政運営により、業務活動収支の水準確保と投資活動収支の改善が急務である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率【3.3%】受益者負担比率は、以前から微減傾向が続いていたが、令和2年度は前年度比△2.1%と大きく減少し、類似団体内平均値(3.5%)と比較しても△0.2%下回る結果となった。これは、社会保障給付や下水道事業会計への繰出金の増加などによる経常費用の増加が大きな要因であるが、保育所の運営に係る負担金の減少も負担比率の低下に影響を与えている。今後も、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正な負担水準の維持と財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率【3.3%】受益者負担比率は、以前から微減傾向が続いていたが、令和2年度は前年度比△2.1%と大きく減少し、類似団体内平均値(3.5%)と比較しても△0.2%下回る結果となった。これは、社会保障給付や下水道事業会計への繰出金の増加などによる経常費用の増加が大きな要因であるが、保育所の運営に係る負担金の減少も負担比率の低下に影響を与えている。今後も、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正な負担水準の維持と財源の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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