末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２４年度以降ほぼ横ばいの状態が続いていたが、令和４年度決算では、令和２年国勢調査において人口が増加したことや障害者福祉などの増加により、基準財政需要額が増加した影響で令和３年度決算と比べ０．０３ポイント減少した。また、令和３年度から町税収入が増加したこともあり、依然として類似団体内平均を０．１８ポイント上回っている。今後も引き続き、事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度決算は、前年度から９．９％増加し、９１．０％となった。これは、令和３年度決算が普通交付税の再算定により、普通交付税が増額したことによる影響である。また、令和４年度決算は、物価高騰の影響による物件費の増加や扶助費の増加により経常経費が大きく増加することとなり、類似団体内平均を１．７％上回った。人件費と扶助費は類似団体平均より高い傾向が続いており、特に人件費は類似団体内平均を５．１％上回っている状況である。加えて、今後は、平成２９年度以降に発行した地方債の元金償還が始まることにより、公債費が増加する見込みである。今後も引き続き、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均を若干下回る水準で推移している。これは、民生部門と消防部門の職員数が多いことから、これらの部門の職員給が類似団体内平均を上回っているものの、その他の人件費と物件費で類似団体内平均を下回っているためである。今後も引き続き、効率的な人員配置や適正な給与水準の維持に努めるとともに、行政の効率化を推進し、歳出の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄いずれの年度も、類似団体内平均を大きく下回った水準で推移している。職務の責任に応じた適正な給与制度の運用等に努めたこと等により、令和３年度までは上昇したが、依然として類似団体内平均を下回っている。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、各手当等の見直し等を推進すること等により、一層の給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回った水準で推移しており、平成２９年度以降は１．０人以上高くなっている。これは、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、民生部門と消防部門の職員数が多いためである。本町においても子育て支援の充実を図っていることから、今後も保育部門の職員数の増加が見込まれるが、職種ごとの職務性や職務内容を考慮しつつ、効率的な人員配置等により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度決算は、前年度から０．６％増加し、４．７％となった。実質公債費比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことにより年々減少傾向であったが、令和２年度から大規模事業の元金償還が始まったため、実質公債費比率は増加となった。今後は実質公債費比率は増加傾向の見込みである。そのため、大規模事業の事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源を確保するとともに、財政負担の少ない起債や基金を活用することにより健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度決算は、前年度から１．３％増加し、５７．９％となった。これは、地方債残高が前年度から減少したものの、充当可能財源等や標準財政規模が減少したことにより将来負担比率は増加した。今後は下水道事業の拡大による公営企業への補助金の増加や公共施設の長寿命化事業の増加が見込まれるため、大規模事業を始めとした事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源を確保するとともに、財政負担の少ない起債や基金を活用することにより健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和２年度決算では、前年度から３．９％上昇している。これは、令和２年度からパートタイム会計年度任用職員制度が導入されたことに伴う増加によるものである。令和４年度決算では、前年度から１．９％増加している。これは、消防職員数の増加やパートタイム会計年度任用職員報酬等が増加したことによるものである。また、令和４年度の類似団体内平均を６．１％上回っている主な要因は、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、類似団体と比較して、民生部門と消防部門の職員数が多いためである。今後も、効率的な人員配置等による定員管理の適正化や適正な給与水準の確保、一層の給与制度の適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和３年度までの物件費の推移は類似団体内平均と比較して若干下回る水準であったが、令和４年度の類似団体内平均は０．２％上回り、また、令和４年度決算は、前年度から２．０％上昇している。これは、物価高騰の影響により電気料などの需用費が増加したことによるものである。需用費で多くを占めているのは、学校給食の賄材料費である。賄材料費は、物価の変動に伴い公費負担を増額していることや、学校給食を引き続き町の直営で実施していくことから、更なる効率的な運営が求められている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度決算では、前年度から２．３％減少している。これは、幼保無償化に伴い、児童福祉に係る事業について国庫支出金等が措置されたことによる減少である。令和４年度決算では、前年度から１．２％増加している。これは、介護給付費などの増加や令和３年１０月から子ども医療費の無償化を高校生まで拡大したことによるものである。また、毎年度、類似団体内平均を１．０～３．０％程度上回った水準で推移している。これは、社会福祉費や老人福祉費に係る経費が類似団体と比べて多額であることが要因である。これは福祉施策を積極的に推進している結果であると考えるが、財政状況が一層厳しさを増す中にあって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう、事務事業の見直しを検討する必要性が増してきている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を若干上回る水準で推移している。特別会計への繰出金について、今後も増加傾向が続くと見込まれることから、特別会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、補助金等の整理・合理化を進めたことにより、類似団体内平均を下回る水準で推移している。令和４年度決算は、前年度比３．５％増加している。これは、物価高騰の影響により一部事務組合の補助費が増加し、また、下水道事業についても、事業の進捗や企業債の償還額が増加したことにより補助費が増加した。今後は、企業会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、補助金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去の起債抑制策により類似団体内平均を下回って推移しており、近年も微減傾向が続いていたが、令和４度決算では、前年度から０．５％上昇している。これは、平成２９年度から大規模事業で多額の町債を発行しているためである。今後は公債費の増加が見込まれるため、大規模事業の計画を見直し、規模の適正化や財源の確保を図るなどし、起債の発行を適正に行う財政運営が必要である。 | 公債費以外の分析欄令和３年度までは類似団体内平均と同程度で推移していたが、令和４年度決算は、類似団体内平均を４．５％上回った。主な増加の要因として、令和４年度決算は、物価高騰の影響により、物件費、補助費等が大きく増加しており、財政状況が厳しさを増した。また、今後は公債費の増加が見込まれるため、事務事業の徹底的な見直しにより歳出を削減することの必要性が増している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度決算は、すべての費目において類似団体内平均を下回る結果となった。消防費は、前年度と比べ住民一人当たりのコストは９７２円増加している。主な要因は、消防職員数の増加によるものである。教育費は、前年度と比べ住民一人当たりのコストは３，４５７円増加している。主な要因は、小学校トイレ改修事業による増加である。諸支出金は前年度と比べ住民一人当たりのコストは１，９４７円減少している。主な要因は、普通財産購入の皆減によるものである。また、歳出決算の主な構成項目である総務費及び民生費の令和４年度決算では、総務費が前年度と比べ財政調整基金積立金の減少により住民一人当たりのコストは７，１７６円減少となった。民生費は前年度と比べ子育て世帯への臨時特別給付の減少により住民一人当たりのコストは７，０２８円減少となった。また、衛生費は、前年度と比べ新型コロナウイルス感染症対策事業費の減少により住民一人当たりのコストは３，７２８円減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度歳出決算総額は１２，８５３，０９２千円で、住民一人当たりのコストが３４６，０３４円となっており、令和３年度歳出決算総額の住民一人当たりコスト（３６４，６５４円）と比較すると、１８，６２０円減少したことになる。中でも扶助費は前年度と比べ住民一人当たりのコストが７，４２０円減少している。主な要因は、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策に伴う子育て世帯への臨時特別給付などがあったことである。歳出の主な構成項目である人件費は、消防職員数の増加やパートタイム会計年度任用職員報酬等の増加による影響等で前年度と比べ住民一人当たりのコストは１，８９８円の増加となった。また、普通建設事業費（うち更新整備）に係る住民一人当たりのコストが７，５６３円増加しており、主な要因は、公共施設長寿命化対策の庁舎屋根防水及び外壁改修事業によるものである。物件費は前年度と比べ住民一人当たりのコストが１，５５１円減少している。主な要因は、物価高騰の影響があったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が減少したことによるものである。また、積立金は前年度と比べ住民一人当たりのコストが８，８１８円減少している。主な要因は財政調整基金積立金の減少によるものである。コロナ前に比べ物件費、扶助費、補助費等は類似団体内平均より下回っているものの増加傾向が続いており、今後も事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に436百円、減債基金に100百円、土地区画整理基金に150百万円、下水道整備基金に150百円を積み立てた一方、下水道事業への補助金に充てるために下水道整備基金から200百万円、庁舎屋根防水及び外壁改修事業に充てるために公共施設整備基金から41百万円を取り崩したほか、財源不足を補うために財政調整基金から400百万円を取り崩したことにより、取崩額が計646百万円となり、基金全体としては、194百万円の残高増加となった。（今後の方針）令和４年度は基金残高が増加となったが、今後は、扶助費の増加等による財源不足に対応するための財政調整基金からの取崩しや、公共施設の整備費用の増加、下水道事業の進捗による下水道事業費の増加などに対応するための特定目的基金の取崩しにより、減少傾向が続く見込みである。そのため、更なる歳出の徹底的な見直しと事務事業の重点化を図りながら、財源を確実に確保することによって、財源不足の縮小及び基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）扶助費等の財源不足に対応するため財政調整基金から400百万円を取り崩したが、地方交付税、地方税、県税交付金等の決算見込額が増収となったため、財政調整基金へ436百万円を積み立てたことにより、前年度に比べて36百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の積立の目安は、標準財政規模の約15％である12億円としているが、財源不足が増加する傾向にある現状では、毎年度の取崩しは避けられない状況にあるため、歳出の見直しと財源確保を図りながら、基金への積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和４年度は今後の公債費の償還に備えるため積立額100百万円を積み立てたため、基金残高は100百万円増加した。（今後の方針）平成29年度以降の起債額の増加により町債残高が増加傾向にあることから、今後も将来の償還額の増加に備えるため、積立可能額の一部を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業下水道整備基金：公共下水道の整備事業土地区画整理基金：土地区画整理事業福祉基金：福祉施設の整備、福祉の向上地域福祉基金：地域福祉の増進森林環境事業基金：森林整備及び促進（増減理由）公共施設整備基金：庁舎屋根防水及び外壁改修事業のため41百万円を取り崩したことにより減少した。下水道整備基金：下水道事業への補助金に充てるため150百万円を積み立てた一方、下水道事業の進捗による事業費及び企業債の償還費のために200百万円を取り崩したことにより減少した。土地区画整理基金：土地区画整理事業に備えるため150百万円を積み立てたことにより、基金残高は150百万円増加した。森林環境事業基金：森林環境事業資金として４百万円積み立てた一方、小中学校施設整備のため４百万円を取り崩したことにより、基金残高は減少しなかった。（今後の方針）公共施設整備基金：将来見込まれている大規模事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の整備費用の増加に備えるため、今後も積立可能額の一部を積み立てていく予定である。下水道整備基金：下水道事業の進捗により、今後も下水道の整備費用及び企業債の償還費用が増加する見込みであることから、今後も積立可能額の一部を積み立てていく予定である。土地区画整理基金：土地区画整理事業に備えるため、今後も積立可能額の一部を積み立てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和２年度まで類似団体内平均値と同水準で推移していたが、令和４年度は、学戸小学校、須西小学校トイレ改修事業や学戸ふれあいプラザ改修工事を実施したものの新規建設事業や改修事業が少なかったため、類似団体内平均値を２．７ポイント上回った。今後は公共施設等総合管理計画に基づき計画的に施設の維持・更新を行いつつ、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が、類似団体内平均値と比べ高い水準となっているのは、多額の起債及び基金を財源とした大規模事業を平成２９年度から令和２年度まで実施したためである。令和４年度については、人件費や扶助費の経常経費が増加し、将来負担額が減少したものの充当可能基金が減少したことにより、２０９．６ポイント増加した。今後は増加する地方債の償還に備えるため計画的な基金への積立てを行いつつ、起債の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度、令和２年度の将来負担比率は、平成29年度以降の大規模事業の財源とするために行った多額の地方債の発行や基金の取り崩しにより大きく上昇したが、令和３年度は町税等の収入の増加により充当可能基金が増加したため減少した。令和４年度は、令和３年度と比べ将来負担比率が1.3ポイントと増加している。これは、地方債現在高が減少したものの、公共下水道事業の処理区域内人口密度の増加により基準財政需要額が減少したことによるものである。また、有形固定資産減価償却率については、建設から40年以上経過している公共施設が多いが、類似団体内平均値と同水準である。今後も耐用年数の到来を迎える公共施設が増加することによる整備費用の増加が予想されるため、起債の抑制を図りながら、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の維持・更新を行い、施設の長寿命化や施設総量の適正化を図ることにより、財政負担の軽減と平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度、令和２年度の将来負担比率は、平成29年度以降の大規模事業の財源とするために行った多額の地方債の発行や基金の取り崩しにより大きく上昇したが、令和３年度は町税等の収入の増加により充当可能基金が増加したため減少した。令和４年度は、令和３年度と比べ将来負担比率が1.3ポイントと増加している。これは、地方債現在高が減少したものの、公共下水道事業の処理区域内人口密度の増加により基準財政需要額が減少したことによるものである。また、実質公債費比率については、平成29年度から令和２年度までの多額の地方債の発行に係る元金償還が始まったため、実質公債費比率は上昇している。今後は、更なる起債の抑制と公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館、公民館である。学校施設が高くなっているのは、昭和４０年代から昭和５０年代に整備されたものが多くを占めており、これらの老朽化が進んでいるためである。道路の有形固定資産減価償却率について、令和２年度は自由通路が供用開始したことにより類似団体内平均値を２ポイント下回っていたが、令和４年度は類似団体内平均値を１．４ポイント上回った。学校施設の有形固定資産減価償却率は、令和４年度に学戸小学校、須西小学校トイレ改修事業を行ったことにより、令和３年度に比べ０．２ポイント減少した。児童館については、児童館の一つを平成２３年に建築したことにより令和２年度までは有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比べやや低い水準となっていたが、令和４年度の有形固定資産減価償却率はその他の児童館が昭和６０年代に整備されたものであり、老朽化が進行したため、類似団体内平均値を２．２ポイント上回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて予防保全を行っていくが、施設の更新時期が重なることにより一時期に財政負担が集中することが懸念されるため、計画的に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減・平準化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設については、令和４年度に学戸ふれあいプラザ改修事業を行ったため、福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を０．４ポイント下回った。消防施設、庁舎については、昭和４０年代から昭和５０年代前半に整備され、建築から４０年以上が経過していることから、類似団体内平均値をそれぞれ約１９ポイント、約２７ポイント上回った。今後は、学校施設や保育所等と同様に、更新時期が重なることから、一時期に財政負担が集中することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいて適切かつ効率的な予防保全事業を行い、財政負担の軽減と平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況●一般会計等:資産は、前年度比△279百万円(▲0.7%)となった。これは、財政調整基金を始めとする基金が増加(136百万円:+8.4%)したものの、減価償却により事業用資産(△151百万円)やインフラ資産(△252百万円)が減少したことによるものである。また負債は、前年度比△216百万円(△1.8%)となった。これは、償還額(800百万円)が、庁舎屋根防水及び外壁改修事業や須西・学戸小学校トイレ改修事業などの事業債や臨時財政対策債の借入額(576百万円)を上回ったことにより、地方債全体で前年度比△224百万円(2.2%)となったことによるものである。●全体会計:資産は、前年度比△273百万円(△0.5%)であり、一般会計等から減少幅が縮小している。これは、水道布設替事業による水道事業でのインフラ資産の増(+318百万円:8.7%)及び公共下水道整備事業により下水道事業でのインフラ資産の増(+393百万円+3.8%)があったことが大きく影響している。また負債は、前年度比△449百万円(△1.9%)となった。これは、下水道事業において、公共下水道の整備に係る地方債の借入により、地方債の増(+133百万円+2.5%)があったものの、未払金の減(△591百万円△75.3%)があったことが大きく影響している。●連結会計:資産は、前年度比△439百万円(△0.7%)となった。これは、ごみ処分場の設備更新の完了に伴う海部地区環境事務組合の物品の減少(△88百万円△16.2%)や、愛知県後期高齢者医療広域連合における現金の減少(△53百万円△20.6%)によるものである。また負債は、前年度比△488百万円(△2.0%)となった。これは、ごみ処分場の設備更新事業の完了に伴う海部地区環境事務組合の地方債が減少(△35百万円:△15.4%)したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況●一般会計等:経常費用は、11,422百万円で前年度比△368百万円(△3.1%)となった。内訳は、業務費用が6,653百万円、移転費用が4,769百万円である。業務費用は、前年度比+259百万円(+4.0%)であり、これは、庁舎屋根防水及び外壁改修などによる維持補修費の増加(+142百万円:+89.2%)や、臨時特別給付金やコロナワクチン関連の補助金返還金によるその他の業務費用の増(+89百万円:+86.1%)である。また、移転費用は、前年度比△627百万円(△11.6%)であり、これは、前年度のJR蟹江駅橋上駅舎整備工事負担金の皆減や子育て世帯、非課税世帯への臨時特別給付金の減少などが影響している。純経常行政コストは、これらの要因に加え、給食費保護者負担金が減少したことなどにより経常収益も減少(△64百万円△12.8%)したことで、前年度比△305百万円となった。純行政コストは、臨時利益として名古屋西流通センター株式会社の株式持分の売却により発生した資産売却益86百万円を計上し、前年度比△393百万円となった。●全体会計:純経常行政コストは、一般会計等で△305百万円だったものが全体会計では△339百万円(2.0%)に、純行政コストは、一般会計等で△393百万円であったものが、全体会計では△401百万円(△2.4%)となった。これは、国民健康保険事業特別会計において保険給付費が減少したことや、介護保険管理特別会計において高齢者福祉施設の建設に係る補助金が減少したことが影響している。●連結会計:経常費用は、21,649百万円で前年度比△164百万円(△0.8%)となったが全体会計の△431百万円に比べると、連結対象団体のみでは+267百万円となったことになる。これは、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が+205百万円(+4.8%)と増加したことによるものである。これにより、純経常行政コストは、全体会計が△339百万円(▲2.0%)であったのが連結会計では△114百万円(△0.6%)に、純行政コストは、全体会計が△401百万円(△2.4%)であったのが連結会計では△174百万円(△0.9%)に、それぞれ全体会計に比べると、前年度比の減少幅が縮小している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況■一般会計等:財源は10,830百万円で、前年度比△291百万円(△2.6%)と減少している。町税や地方消費税交付金、地方交付税の増加により税収等は+157百万円(+2.0%)となったが、国県等補助金は2,894百万円で、前年度比△449百万円(△13.4%)と大きく減少したことが、財源の前年度減の要因となった。これはコロナ関連の特別給付事業の縮小に伴うものである。純行政コストが、10,894百万円であったため、財源が純行政コストを下回ったことにより、本年度差額は、△64百万円(前年度比+101百万円△61.2%)となり、その結果、本年度末純資産残高は26,782百万円(前年度比△63百万円:△0.2%)となった。●全体会計:財源は、国民健康保険税や介護保険料、各会計に対する国県等補助金が加わることにより、一般会計等に比べて+5,673百万円の16,503百万円(前年度比△530百万円:△3.1%)となった。純行政コストが16,330百万円であり、全体会計としては財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は173百万円となった。本年度純資産変動額は、これをほぼ引き継いだ形で176百万円となり、本年度末純資産残高33,504百万円(前年度比+176百万円+0.5%)となった。●連結会計:財源は、全体会計に加えて愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが加算されることにより、全体会計比+3,711百万円の20,214百万円(前年度比△445百万円△2.2%)となった。また、海部地区環境事務組合及び愛知県後期高齢者医療広域連合において、財源が純行政コストを大きく下回ったことにより本年度差額は48百万円となった。その他は一般会計及び全体会計の増減を引き継ぐ形で、本年度純資産変動額が+49百万円、本年度純資産残高が、34,843百万円(前年度比+49百万円+0.1%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況●一般会計等:業務活動収支は、前年度比△21百万円の655百万円となり、黒字幅が縮小している。前年度に実施された子育て世帯、非課税世帯への臨時特別給付事業の影響により、国県等補助金が減ったことにより業務収入が前年度比△421百万円となったが、補助金等支出も減ったことにより業務支出が△398百万円となり、業務収入の減少幅が、業務支出のそれを上回ったためである。投資活動収支は前年度比+339百万円の△569百万円となった。前年度に比べ須西・学戸小学校トイレ改修事業などによる建設事業費の増加により公共施設等整備費支出は前年度比+48百万円となったものの、基金積立支出が△369百万円となったため、投資活動支出は△321百万円となった。財務活動収支は、前年度比△426百万円の△224百万円となった。地方債のうち臨時財政対策債の発行が前年度比△604百万円となったためである。●全体会計:業務活動収支は、一般会計等が前年度比△21百万円であったのに対し、△194百万円となった。一般会計の増減を引き継ぐ形で国県等補助金収入は大幅に減少したが、補助金等支出も大幅に減少しており、業務収入と業務支出ともに減少した。業務収入の減少幅が業務支出の減少幅を上回ったため、業務活動収支は前年度比△194百万円の1,205百万円となった。公共施設等整備費支出について、一般会計等で+48百万円(+4.8%)となったが、水道事業会計で前年度比+29百万円、下水道事業会計で+380百万円となっており、全体会計で+458百万円となった。一般会計の増減を引き継いだ基金積立金支出は、全体会計では1,017百万円となり、この増減の影響を受け、投資活動支出は全体で3,183百万円(前年度比+63百万円)となった。また、財務活動収支は、前年度比△724百万円の△90百万円となった。●連結会計:業務活動収支は、前年度比△310百万円の1,194百万円となり、全体会計と比べて黒字幅が11百万円減少した。これは愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が前年度比+205百万円となったことが影響している。投資活動収支は、全体会計の増減をほぼ引き継ぎ、前年度比△88百万円(△5.1%)の△1,822百万円となった。財務活動収支は、海部地区環境事務組合において、ごみ処分場の設備更新事業の完了に伴う地方債等発行収入の皆減により、前年度比△797百万円(△118.6%)の△125百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額【104.6万円】住民一人当たりの資産額は、減価償却による資産の減少により、前年度比△0.5万円の104.6万円となった。当町では以前から類似団体平均値を大きく下回る水準で推移しているが、これは、資産のうち道路や土地に取得価格が不明なものが多く、その大半を備忘価格で評価していることが影響している。②歳入額対資産比率【2.92年】歳入額対資産比率は、前年度と比較すると+0.16年となっているが、これは、令和2年度以降、コロナ関連事業の影響により歳入総額が膨れ上がっていることが影響している。③有形固定資産減価償却率【65.0%】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同様に年々上昇しており、令和4年度には65%に達している。公共施設の長寿命化により、減価償却率は今後も増加を続ける傾向にあるが、公共施設総合管理計画に基づいた適正な管理運営を続けていく。2.資産と負債の比率④純資産比率【69.0%】減価償却等による資産の減少と地方債の借入による負債の増加により、減少傾向にあり、類似団体平均値との差も大きくなっている。純資産の減少は、将来世代が使用可能な資源を過去及び現在の世代が費消して、その便益を享受していることを意味するため、一層の行政効率化を図り、基金や地方債への依存低減に努める。⑤将来世代負担比率【12.6%】将来世代負担率は、類似団体平均値より低い水準で推移しており、令和4年度においても2.3%下回っている。今後は南駅前線整備事業等の建設事業債の借入が増加することが見込まれるため、上昇していくものと思われる。今後も事業の見直しや事業費の縮減に努めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト【29.3万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.0万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率【69.0%】減価償却等による資産の減少と地方債の借入による負債の増加により、減少傾向にあり、類似団体平均値との差も大きくなっている。純資産の減少は、将来世代が使用可能な資源を過去及び現在の世代が費消して、その便益を享受していることを意味するため、一層の行政効率化を図り、基金や地方債への依存低減に努める。⑤将来世代負担比率【12.6%】将来世代負担率は、類似団体平均値より低い水準で推移しており、令和4年度においても2.3%下回っている。今後は南駅前線整備事業等の建設事業債の借入が増加することが見込まれるため、上昇していくものと思われる。今後も事業の見直しや事業費の縮減に努めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト【29.3万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.0万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト【29.3万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.0万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額【32.5万円】住民一人当たりの負債額は類似団体平均値(38.2万円)を下回っているものの、増加傾向となっている。これは、臨時財政対策債などの地方債の発行額が償還額を上回っていることにより、負債額が増加を続けていることが大きな要因となっているため、事業の効率化や積極的な財源確保により地方債の依存度の低減に努める。⑧基礎的財政収支【411百万円】基礎的財政収支は、411万円の黒字となり、前年度から+92百万円と黒字幅が拡大している。これは、名古屋西流通センター株式会社の株式持分の売却による投資的収支の赤字額の大幅な縮小が影響している。今後は、社会保障経費の増加等により業務活動支出が引き続き増加していくものと見込まれるため、事務事業の見直しと効率的な行政運営により、業務活動収支の水準確保と投資活動収支の改善を、さらに推し進める必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率【3.8%】受益者負担比率は、令和元年度までは類似団体平均値より高い水準であったが、令和2年度以降は類似団体平均値と同水準で推移している。これは、令和2年度に行われた特別定額給付金事業の反動で経常費用が大幅に減少したことの影響が大きくなっている。令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により行政コストが増大しているため、平時より受益者負担比率が低下している傾向があり、単純比較にはなじまないものの、今後は子育て施策等の推進による経常収益の減少と社会保障経費の増加による経常費用の増加が見込まれている。今後も受益者負担の適正な水準を見極め、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正水準の維持と財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率【3.8%】受益者負担比率は、令和元年度までは類似団体平均値より高い水準であったが、令和2年度以降は類似団体平均値と同水準で推移している。これは、令和2年度に行われた特別定額給付金事業の反動で経常費用が大幅に減少したことの影響が大きくなっている。令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により行政コストが増大しているため、平時より受益者負担比率が低下している傾向があり、単純比較にはなじまないものの、今後は子育て施策等の推進による経常収益の減少と社会保障経費の増加による経常費用の増加が見込まれている。今後も受益者負担の適正な水準を見極め、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正水準の維持と財源確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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