愛知県蟹江町の財政状況（2021年度）
愛知県蟹江町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度以降ほぼ横ばいの状態が続いていたが、令和３年度決算では、令和２年国勢調査において人口が増加したことにより、基準財政需要額が増加した影響で令和２年度決算と比べ0.3ポイント減少した。また、コロナ禍においても本町では、町税収入に占める法人税額の割合が小さく、税収が経済情勢等の影響を受けにくい傾向にあるため、依然として類似団体内平均を0.19ポイント上回っている。今後も引き続き、事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和３年度決算は、前年度から5.4％減少し、81.1％となった。これは、普通交付税の再算定により、普通交付税が増額されたことによるものである。また、補助金・負担金の整理・合理化を進めてきたことや、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、類似団体内平均を下回る水準で推移している。しかし、人件費と扶助費は類似団体平均より高い傾向が続いており、特に人件費は類似団体内平均を4.8％上回っている状況である。加えて、今後は、平成29年度以降の地方債の発行により、公債費が増加する見込みである。今後も引き続き、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均を若干下回る水準で推移している。これは、民生部門と消防部門の職員数が多いことから、これらの部門の職員給が類似団体内平均を上回っているものの、その他の人件費と物件費で類似団体内平均を下回っているためである。今後も引き続き、効率的な人員配置や適正な給与水準の維持に努めるとともに、行政の効率化を推進し、歳出の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
いずれの年度も、類似団体内平均を大きく下回った水準で推移している。職務の責任に応じた適正な給与制度の運用等に努めたこと等により、平成29年度以降は上昇傾向にあるものの、依然として類似団体内平均を下回っている。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、各手当等の見直し等を推進すること等により、一層の給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回った水準で推移しており、平成29年度以降は1.0人以上高くなっている。これは、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、民生部門と消防部門の職員数が多いためである。本町においても子育て支援の充実を図っていることから、今後も保育部門の職員数の増加が見込まれるが、職種ごとの職務性や職務内容を考慮しつつ、効率的な人員配置等により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度決算は、前年度から0.7％増加し、4.1％となった。実質公債費比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことにより年々減少傾向であったが、令和３年度からは大規模事業の元金償還が始まったため、実質公債費比率は増加となった。今後は実質公債費比率は増加傾向の見込みである。そのため、大規模事業の事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源を確保するとともに、財政負担の少ない起債や基金を活用することにより健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和３年度決算は、前年度から6.4％減少し、56.6％となった。これは、普通交付税の再算定において臨時経済対策費として算定された額を減債基金へ積み立てたことや、地方税、県税交付金等の決算見込額の増収に伴い財政調整基金へ積み立てたことによる充当可能基金の増加があげられる。今後は下水道事業の拡大による公営企業への補助金の増加が見込まれるため、大規模事業を始めとした事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源を確保するとともに、財政負担の少ない起債や基金を活用することにより健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和２年度決算では、前年度から3.9％上昇している。これは、令和２年度からパートタイム会計年度任用職員制度が導入されたことに伴う増加によるものである。また、令和３年度の類似団体内平均を4.8％上回っている主な要因は、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、類似団体と比較して、民生部門と消防部門の職員数が多いためである。今後も、効率的な人員配置等による定員管理の適正化や適正な給与水準の確保、一層の給与制度の適正化に努める。
物件費の分析欄
近年の物件費の推移を類似団体内平均と比較すると、需用費で上回っているものの、役務費や備品購入費で大きく下回っているため、全体として類似団体内平均を若干下回る水準で推移している。需用費で多くを占めているのは、学校給食の賄材料費である。賄材料費は、物価の変動に伴い公費負担を増額していることや、学校給食を引き続き町の直営で実施していくことから、更なる効率的な運営が求められている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度決算では、前年度から2.3％減少している。これは、幼保無償化に伴い、児童福祉に係る事業について国庫支出金等が措置されたことによる減少である。また、毎年度、類似団体内平均を1.0～3.0％程度上回った水準で推移している。これは、社会福祉費や老人福祉費に係る経費が類似団体と比べて多額であることが要因である。これは福祉施策を積極的に推進している結果であると考えるが、財政状況が一層厳しさを増す中にあって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう、事務事業の見直しを検討する必要性が増してきている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、下水道会計の法適化により下水道事業への補助金を補助費等に計上することとなった平成29年度決算を除いて、類似団体の平均を若干上回る水準で推移している。特別会計への繰出金について、今後も増加傾向が続くと見込まれることから、特別会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、特別会計への繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、補助金等の整理・合理化を進めたことにより、類似団体内平均を下回る水準で推移しており、令和３年度決算は、前年度比0.8％減少している。しかし、下水道事業について、事業の進捗や企業債の償還額増加とともに、補助金の増加が見込まれるため、企業会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、補助金の抑制に努める。
公債費の分析欄
過去の起債抑制策により類似団体内平均を下回って推移しており、近年も微減傾向が続いていたが、令和３年度決算では、前年度から0.1％上昇している。これは、平成29年度から大規模事業で多額の町債を発行しているためである。今後は公債費の増加が見込まれるため、大規模事業の計画を見直し、規模の適正化や財源の確保を図るなどし、起債の発行を適正に行う財政運営が必要である。
公債費以外の分析欄
近年は類似団体内平均と同程度で推移している。令和３年度決算は、類似団体内平均を1.5％下回ることとなった。財政状況が厳しさを増す中にあって、今後の公債費の増加が見込まれるため、事務事業の徹底的な見直しにより歳出を削減することの必要性が増している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度決算は、土木費が普通建設事業の自由通路等整備事業が減少したことにより、商工費と諸支出金を除いて類似団体内平均を下回る結果となった。諸支出金は前年度と比べ住民一人当たりのコスト1,910円増加している。主な要因は、土地を普通財産として購入したことによるものである。また、歳出決算の主な構成項目である民生費、教育費及び総務費の令和３年度決算では、類似団体内平均を下回って推移しているが、前年度と比べ新型コロナウイルス感染症対策事業費及び介護給付費・訓練等給付費負担金等の増加により民生費の住民一人当たりのコストは24,648円、小中学校トイレ改修事業の増加により教育費の住民一人当たりのコストは1,868円増加となった。、総務費は特別定額給付金給付金事業の皆減により住民一人当たりのコストは84,683円減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度歳出決算総額は13,570,230千円で、住民一人当たりのコストが364,654円となっており、令和２年度歳出決算総額の住民一人当たりコスト（439,141円）と比較すると、74,487円減少したことになる。中でも補助費等は前年度と比べ住民一人当たりのコストが99,544円減少している。主な要因は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業費があったことである。また、普通建設事業費（うち新規整備）に係る住民一人当たりのコストが14,401円減少しており、主な要因は、自由通路等整備事業費の減少によるものある。歳出の主な構成項目である人件費は、パートタイム会計年度任用職員制度導入による影響等で前年度と比べ住民一人当たりのコストは1,551円の増加となった。また、物件費は前年度と比べ住民一人当たりのコストが7,501円増加している。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業が始まったことである。扶助費は前年度と比べ住民一人当たりのコストが21,912円増加している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の対策事業の子育世帯等臨時特別支援事業等があったことである。物件費、扶助費、補助費等は類似団体内平均より下回っているものの増加傾向が続いており、今後も事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
●財政調整基金残高地方交付税、地方税、県税交付金等の決算見込額の増収によって財政調整基金へ積み立てたことにより、財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったことで、残高が増加した。●実質収支額前年度より歳入歳出差引額が減少し、単年度収支がマイナスになったことにより、0.93％減少した。●実質単年度収支単年度収支はマイナスとなったが、前年度と比べ基金積立金は大きく増加したため、2.1％増加した。●今後の見通し税収の大きな伸びが期待できないことから、今後も基金を活用しながらの財政運営となる見込みである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
●現状一般会計とすべての特別会計、企業会計で赤字は生じていない。しかし、下水道事業会計では、平成14年度に事業に着手して以降、順次計画的に整備しており、平成22年３月31日に一部地域で供用開始され、順次拡大しているところであるため、毎年度、一般会計からの補助金が必要となっている。●今後の見通し下水道事業会計では、今後も事業が拡大するため、現在の水準を維持していくためには、一般会計からの基準外繰出が必要となるが、受益者負担の原則に則り、水洗化率の増加や適正な使用料や負担金の徴収を引き続き行っていくことが必要不可欠である。また、その他の各特別会計でも、独立採算制の原則に則った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を検討し、一般会計と同様に経常経費の見直しを図り、適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
●元利償還金令和元年度までは複数の事業債の償還終了や過去の起債抑制策の効果もあり減少が続いていたが、令和２年度以降は大規模事業に係る起債の償還が開始したため増加した。今後は元利償還金も増加していく見込みである。●公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業の拡大に伴って企業債の元利償還金が増加していることにより、増加が続いており、今後もこの傾向が続く見込みである。●算入公債費等今後は国庫補助金や補正予算債など、交付税措置率の高い起債を活用していくことにより、微増傾向になる見込みである。●実質公債費比率の分子算入公債費等が減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加と元利償還金の増加により、実質公債費比率の分子は増加している。今後も、平成29年度以降の起債増加により、実質公債費比率の分子も増加していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
●一般会計等に係る地方債の現在高大型事業による起債の増加により自由通路等整備事業の事業費がピークを迎える令和２年度までは増加した。今後も公共施設の更新等により増加傾向が続く見込みである。●公営企業債等繰入見込額下水道事業の進捗に伴い、下水道事業債の元利償還金に充てるための繰入金の見込額が増加しており、今後も増加傾向が続く見込みである。●組合等負担等見込額海部地区環境事務組合の起債事業は平成30年度から令和３年度までの４か年計画のため、令和３年度以降は減少していく見込みである。●退職手当負担見込額職員数は増加しているものの、平均勤続年数が短くなっていることにより、減少傾向にある。●充当可能基金大規模事業や下水道事業の事業費の増加に伴う特定目的基金の取崩しや、扶助費等の増加による財源不足に対応するための財政調整基金の取崩しにより、平成29年度以降は減少傾向であったが、令和３年度は地方交付税、地方税、県税交付金等の決算見込額の増収によって財政調整基金へ積み立てたことにより増加した。しかし、今後は減少傾向に推移していく見込みである。●基準財政需要額算入見込額今後も国庫補助金や補正予算債など、交付税措置率の高い起債を活用していくことにより、微増傾向になる見込みである。●将来負担比率の分子一般会計等に係る地方債の残高や公営企業債等繰入見込額の増加により、平成29年度以降は増加を続けており、今後も増加傾向が続く見込みである。●今後の対応今後は一般会計等の大規模事業を始めとした事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源の確保し、財政負担の少ない起債を有効活用し、基金残高を確保することにより健全財政を確保することが重要である。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に737百円、減債基金に230百円、下水道整備基金に200百円を積み立てた一方、下水道事業への補助金に充てるために下水道整備基金から200百万円、自由通路等整備事業に充てるために公共施設整備基金から44百万円を取り崩したほか、財源不足を補うために財政調整基金から440百万円を取り崩したことにより、取崩額が計684百万円となり、基金全体としては、486百万円の残高増加となった。（今後の方針）令和３年度は基金残高が増加となったが、扶助費の増加等による財源不足に対応するための財政調整基金からの取崩しや、公共施設の整備費用の増加、下水道事業の進捗による下水道事業費の増加などに対応するための特定目的基金の取崩しにより、減少傾向が続く見込みである。今後は、更なる歳出の徹底的な見直しと事務事業の重点化を図りながら、財源を確実に確保することによって、財源不足の縮小及び基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）扶助費等の財源不足に対応するため財政調整基金から440百万円を取り崩したが、地方交付税、地方税、県税交付金等の決算見込額が増収となったため、財政調整基金へ737百万円を積み立てたことにより、前年度に比べて297百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の積立の目安は、標準財政規模の約15％である12億円としているが、財源不足が増加する傾向にある現状では、毎年度の取崩しは避けられない状況にあるため、歳出の見直しと財源確保を図りながら、基金への積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）令和３年度は普通交付税の再算定において臨時経済対策費として算定された230百万円を将来の公債費の償還に備えるために積立額230百万円を積み立てたため、基金残高は230百万円増加した。（今後の方針）平成29年度以降の起債額の増加により町債残高が増加傾向にあることから、今後も将来の償還額の増加に備えるため、積立可能額の一部を積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業下水道整備基金：公共下水道の整備事業土地区画整理基金：土地区画整理事業福祉基金：福祉施設の整備、福祉の向上地域福祉基金：地域福祉の増進森林環境事業基金：森林整備及び促進（増減理由）公共施設整備基金：自由通路等整備事業等のため44百万円を取り崩したことにより減少した。下水道整備基金：下水道事業への補助金に充てるため200百万円を取り崩した一方、下水道事業の進捗による事業費及び企業債の償還費の増加に備えるために200百万円を積み立てたことにより、基金残高は減少しなかった。森林環境事業基金：森林環境事業資金として３百万円積み立てたことにより、基金残高としては３百万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：将来見込まれている大規模事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の整備費用の増加に備えるため、今後も積立可能額の一部を積み立てていく予定である。下水道整備基金：下水道事業の進捗により、今後も下水道の整備費用及び企業債の償還費用が増加する見込みであることから、今後も積立可能額の一部を積み立てていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度まで類似団体内平均値よりも若干高くなっていた有形固定資産減価償却率について、令和２年度は類似団体内平均値と同水準であった。令和３年度は、自由通路等整備事業の大規模事業が完了し、新規の建設事業や改修事業が少なかったため有形固定資産減価償却率が1.7ポイント増加した。公共施設等総合管理計画に基づき計画的に施設の維持・更新を行いつつ、今後は施設の長寿命化や施設総量の適正化に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が、類似団体内平均値と比べ高い水準となっているのは、多額の起債及び基金を財源とした大規模事業を平成29年度から令和2年度まで実施したためである。令和３年度については、将来負担額は増加したものの充当可能基金が増加したことにより、176.4ポイント減少した。今後は増加する地方債の償還に備えるため計画的な基金への積立てを行いつつ、起債の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、平成29年度より増加しており、類似団体内平均値を大きく上回っている。令和３年度は、将来負担比率が6.4ポイントと低下しているが、これは、税収の上振れ等による基金残高の増加や普通交付税の再算定により標準財政規模が一時的に増加したためであり、将来負担額は増加傾向を続けている。有形固定資産減価償却率については、建設から40年以上経過している公共施設が多いが、類似団体内平均値と同水準である。今後も耐用年数の到来を迎える公共施設が増加することによる整備費用の増加が予想されるため、起債の抑制を図りながら、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の維持・更新を行い、施設の長寿命化や施設総量の適正化を図ることにより、財政負担の軽減と平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度以降の大規模事業の財源とするために行った多額の地方債の発行や基金の取り崩しにより大きく上昇したが、令和３年度は、税収の上振れ等による基金残高の増加や普通交付税の再算定により標準財政規模が一時的に増加したことにより、将来負担比率が前年度比6.4ポイントと低下した。一方で、実質公債費比率については、過去の事業債の償還が順次終了したことや平成28年度まで起債を抑制してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、平成29年度から令和２年度までの多額の地方債の発行に係る元金償還が始まったため、実質公債費比率は上昇に転じた。今後は、更なる起債の抑制と公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館である。道路、児童館については類似団体内平均値と同程度の水準である。学校施設が高くなっているのは、昭和40年代から昭和50年代に整備されたものが多くを占めており、これらの老朽化が進んでいるためである。道路の有形固定資産減価償却率について、令和２年度は自由通路が供用開始したことによりが類似団体内平均値を2ポイント下回っていたが、令和３年度は類似団体内平均値を0.1ポイント上回った。また、児童館については、児童館の一つを平成23年に建築したことにより令和２年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比べやや低い水準となっていたが、令和３年度の有形固定資産減価償却率はその他の児童館が昭和60年代に整備されたものであり、老朽化が進行したため、類似団体内平均値を1ポイント上回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて予防保全を行っていくが、施設の更新時期が重なることにより一時期に財政負担が集中することが懸念されるため、計画的に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減・平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、平成30年度に老朽化が進んでいた福祉センターを取り壊し、新たに建設した多世代交流施設が供用開始したことにより、有形固定資産減価償却率が平成30年度に減少したが、令和３年度は類似団体内平均値を7.5ポイント上回った。消防施設、庁舎については、昭和40年代から昭和50年代前半に整備され、建設から40年以上が経過していることから、類似団体内平均値をそれぞれ約17ポイント、約23ポイント上回った。今後は、学校施設や保育所等と同様に、更新時期が重なることから、一時期に財政負担が集中することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいて適切かつ効率的な予防保全事業を行い、財政負担の軽減と平準化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
●一般会計等:資産は、前年度比△475百万円(△1.2%)となった。これは、財政調整基金を始めとする基金が増加(527百万円+48.2%)したものの、減価償却により事業用資産(△244百万円)やインフラ資産(△266百万円)が減少したことによるものである。また負債は、前年度比+157百万円(+1.3%)となった。これは、自由通路等整備事業や小中学校トイレ改修事業などの事業債や臨時財政対策債の借入額(1,002百万円)が、償還額(799百万円)を上回ったことにより、地方債全体で前年度比+203百万円(+2.0%)となったことによるものである。●全体会計:資産は、前年度比+1,435百万円(+2.6%)となった。一般会計等のインフラ資産は減少したものの、水道布設替事業による水道事業でのインフラ資産の増(+174百万円:5.0%)及び公共下水道整備事業により下水道事業でのインフラ資産の増(+1,116百万円+12.2%)により、全体会計のインフラ資産が+1,025百万円となったためである。また負債は、前年度比+1,597百万円(+7.1%)となった。これは、公共下水道の整備に係る地方債の借入により、地方債が633百万円(+4.2%。一般会計等を除くと+430百万円+8.7%)となったこと、公共下水道事業における国庫補助金の増加により長期前受金が459百万円(+11.3%)となったことが大きく影響している。●連結会計:資産は、前年度比+1,470百万円(+2.5%)となった。これは、全体会計の増要因に加え、ごみ処分場の設備更新による海部地区環境事務組合の物品の増加(+64百万円13.4%)によるものである。また負債は、前年度比+1,625百万円(+7.1%)となった。これは、ごみ処分場の設備更新事業に係る海部地区環境事務組合の地方債が増加(+37百万円:19.2%)したためである。
2.行政コストの状況
●一般会計等:経常費用は、11,790百万円(△20.5%)となった。内訳は、業務費用が6,394百万円、移転費用が5,396百万円である。業務費用は、前年度比+355百万円(+5.9%)となった。これは新型コロナワクチン接種関連の委託料の増加によるものである。また、移転費用は、前年度比△3,395百万円(△38.6%)となった。これは、前年度の特別定額給付金が皆減となったことが影響している。純経常行政コストは、給食費保護者負担金が増加したものの移転費用の減少の影響が大きく、経常費用の増減をほぼ引き継いだ形で前年度比△3,053百万円となった。純行政コストは、臨時損失として2百万円(前年度比△8百万円△83.4%)の資産除売却損を計上し、前年度比△3,058百万円となった。●全体会計:純経常行政コストは、一般会計等で△3,053百万円だったものが全体会計では△2,906百万円(△14.8%)に、純行政コストは、一般会計等で△3,058百万円であったものが、全体会計では△2,936百万円(△14.9%)となった。これは介護保険管理特別会計において高齢者福祉施設の建設に係る補助金を拠出したことが影響している。●連結会計:経常費用は、21,814百万円で前年度比△2,548百万円(△10.5%)となったが全体会計の△2,767百万円に比べると、連結対象団体のみでは+219百万円となったことになる。これは、愛知県後期高齢者医療広域連合のその他業務費用が+101百万円(+178.2%)と増加したことによるものである。これにより、純経常行政コストは、全体会計が△2,906百万円(△14.8%)であったのが連結会計では△2,660百万円(△11.5%)に、純行政コストは、全体会計が△2,936百万円(△14.9%)であったのが連結会計では△2,692百万円(△11.7%)に、それぞれ全体会計に比べると、前年度比の減少幅が減少している。
3.純資産変動の状況
●一般会計等:財源は11,122百万円で、前年度比△2,697百万円(△19.5%)と減少している。普通交付税の再算定による増額交付や地方消費税交付金の増加により税収等は+531百万円(+7.3%)となったが、国県等補助金は3,342百万円で、前年度比△3,228百万円(△49.1%)と大きく減少したことが、財源の前年度減の要因となった。これは前年度に特別定額給付事業費補助金が含まれていたためである。純行政コストが、11,287百万円であったため、財源が純行政コストを下回ったことにより、本年度差額は、△165百万円(前年度比+361百万円△68.7%)をなり、その結果、本年度末純資産残高は26,844百万円(前年度比△631百万円△2.3%)となった。●全体会計:財源は、国民健康保険税や介護保険料、各会計に対する国県等補助金が加わることにより、一般会計等に比べて+5,911百万円の17,033百万円(前年度比△2,436百万円:△12.5%)となった。純行政コストが16,731百万円であり、全体会計としては財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は301百万円となった。一般会計等の無償所管換等のマイナスの影響を加味した本年度純資産変動額は、△162百万円に、本年度末純資産残高33,328百万円(前年度比△162百万円△0.5%)となった。●連結会計:財源は、全体会計に加えて愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが加算されることにより、全体会計比+3,626百万円の20,658百万円(前年度比△2,343百万円△10.2%)となった。また愛知県市町村職員退職手当組合を除く、連結対象の4団体で財源が純行政コストを上回ったことにより本年度差額は318百万円となった。その他は一般会計及び全体会計の増減を引き継ぐ形で、本年度純資産変動額が△156百万円、本年度純資産残高が、34,795百万円(前年度比△156百万円△0.4%)となった。
4.資金収支の状況
●一般会計等:業務活動収支は、前年度比+672百万円の676百万円となり、大幅に黒字が拡大している。前年度に新型コロナウイルス感染症対策事業として実施された特別定額給付金の影響により、国県等補助金が減ったことにより業務収入が前年度比△2,308百万円となったが、補助金等支出も減ったことにより業務支出が△2,979百万円となり、業務支出の減少幅が、業務収入のそれを上回ったためである。投資活動収支は前年度比△497百万円の△908百万円となった。前年度に比べ自由通路等整備事業などによる建設事業費の減少により公共施設等整備支出は前年度比△629百万円となったものの、基金積立支出が+644百万円となったため、投資活動支出は+15百万円となった。財務活動収支は、前年度比△323百万円の203百万円となった。投資活動収支の赤字を補てんするための建設事業費の財源等として地方債を1,002百万円発行したためである。●全体会計:業務活動収支は、一般会計等が前年度比+672百万円であったのに対し、+862百万円となった。一般会計の増減を引き継ぐ形で国県等補助金収入は大幅に減少したが、補助金等支出も大幅に減少しており、業務収入と業務支出ともに減少した。業務支出の減少幅が業務収入の減少幅を上回ったため、業務活動収支は前年度比+862百万円の1,399百万円となった。公共施設等整備費支出について、一般会計等で△629百万円(△57.6%)となったが、水道事業会計で前年度比+40百万円、下水道事業会計で+104百万円となっており、全体会計で△489百万円となった。一般会計の増減を引き継いだ基金積立金支出は、全体会計では1,411百万円となり、この増減の影響を受け、投資活動支出は全体で3,120百万円(前年度比+153百万円)となった。また、財務活動収支は、前年度比△103百万円の633百万円となった。●連結会計:業務活動収支は、前年度比+721百万円の1,504百万円となり、全体会計と比べて黒字幅が105百万円増加した。これは愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が前年度比+149百万円となったことが影響している。投資活動収支は、全体会計の増減をほぼ引き継ぎ、前年度比△509百万円(△41.6%)の△1,733百万円となった。財務活動収支も、全体会計の増減をほぼ引き継ぎ、前年度比△120百万円(△15.2%)の672百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額【105.1万円】住民一人当たりの資産額は、減価償却による資産の減少により、前年度比△0.7万円の105.1万円となった。当町では以前から類似団体平均値を大きく下回る水準で推移しているが、これは、資産のうち道路や土地に取得価格が不明なものが多く、その大半を備忘価格で評価していることが影響している。②歳入額対資産比率【2.76年】歳入額対資産比率は、前年度と比較すると+0.44年となっているが、これは、令和2年度において特別定額給付金の影響により歳入総額が膨れ上がったことが影響している。③有形固定資産減価償却率【63.4%】有形固定資産減価償却率は、例年、類似団体平均値と同水準で推移しており、令和3年度においても、60%を超える水準で増加している。公共施設の長寿命化により、減価償却率は今後も増加を続ける傾向にあるが、公共施設総合管理計画に基づいた適正な管理運営を続けていく。2.資産と負債の比率④純資産比率【68.6%】純資産比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値との差も大きくなっている。これは、減価償却等による資産の減少と地方債の借入による負債の増加が大きく影響している。純資産の減少は、将来世代が使用可能な資源を過去及び現在の世代が費消して、その便益を享受していることを意味するため、一層の行政効率化を図り、基金や地方債への依存低減に努める。⑤将来世代負担比率【12.2%】将来世代負担率は、例年類似団体平均値より低い水準で推移しており、令和3年度も2.5%下回っている。前年度との比較についても△0.2%となり、減少に転じている。これは、自由通路等整備事業の終了等に伴う建設事業債の借入れの減少による地方債残高の減少幅が、資産の減少を上回ったためである。今後も事業の見直しや事業費の縮減に努めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト【30.3万円1住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.3万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率【68.6%】純資産比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値との差も大きくなっている。これは、減価償却等による資産の減少と地方債の借入による負債の増加が大きく影響している。純資産の減少は、将来世代が使用可能な資源を過去及び現在の世代が費消して、その便益を享受していることを意味するため、一層の行政効率化を図り、基金や地方債への依存低減に努める。⑤将来世代負担比率【12.2%】将来世代負担率は、例年類似団体平均値より低い水準で推移しており、令和3年度も2.5%下回っている。前年度との比較についても△0.2%となり、減少に転じている。これは、自由通路等整備事業の終了等に伴う建設事業債の借入れの減少による地方債残高の減少幅が、資産の減少を上回ったためである。今後も事業の見直しや事業費の縮減に努めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト【30.3万円1住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.3万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト【30.3万円1住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.3万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額【33.0万円】住民一人当たりの負債額は類似団体平均値(38.9万円)を下回っているものの、前年度比+0.6万円となっており、増加傾向が続いている。これは、臨時財政対策債などの地方債の発行額が償還額を上回っていることにより、負債額が増加を続けていることが大きな要因となっているため、事業の効率化や積極的な財源確保により地方債の依存度の低減に努める。⑧基礎的財政収支【319百万円】基礎的財政収支は、319万円の黒字となり、前年度から+920万円と大きく改善し、赤字から黒字に転じている。これは、自由通路等整備事業の終了による投資的収支の赤字額の大幅な縮小と、年度当初の見込みよりも税収等が大きく伸びたことが影響している。今後は、社会保障経費の増加等により業務活動支出の増加が予想されるため、事務事業の見直しと効率的な行政運営により、業務活動収支の水準確保と投資活動収支の改善を、さらに推し進める必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率【4.2%】受益者負担比率は、減少傾向が続いていたものの、令和3年度は増加に転じ､前年度比+0.9%となった。これは、令和2年度に行われた特別定額給付金事業の反動で経常費用が大幅に減少したことの影響が大きくなっている。令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により行政コストが増大しているため、平時より受益者負担比率が低下している傾向があり、単純比較にはなじまないものの、今後は子育て施策等の推進による経常収益の減少と社会保障経費の増加による経常費用の増加が見込まれている。今後も受益者負担の適正な水準を見極め、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正水準の維持と財源確保に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率【4.2%】受益者負担比率は、減少傾向が続いていたものの、令和3年度は増加に転じ､前年度比+0.9%となった。これは、令和2年度に行われた特別定額給付金事業の反動で経常費用が大幅に減少したことの影響が大きくなっている。令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により行政コストが増大しているため、平時より受益者負担比率が低下している傾向があり、単純比較にはなじまないものの、今後は子育て施策等の推進による経常収益の減少と社会保障経費の増加による経常費用の増加が見込まれている。今後も受益者負担の適正な水準を見極め、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正水準の維持と財源確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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