岐阜県岐南町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体、全国、県平均を上回り、引き続き高い財政力を堅持し、前年度からさらに０．０１ポイント改善することとなった。平成２８年度は、基準財政需要額は前年並みであったが、基準財政収入額が増加したことにより、財政力指数としては上昇する結果となった。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度まで、類似団体、全国、県平均を下回る水準で推移していたが、前年度から７．７ポイント悪化し、県平均を上回る結果となった。これは、物件費、公債費及び扶助費等の増により経常経費充当一般財源が増加し、地方消費税交付金や地方交付税等の減により経常一般財源総額が減少したことによるものである。しかしながら、今後も社会保障費の増加、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が懸念されるため、引き続き公債費や物件費の抑制、事業や補助金の見直しにより、健全な比率の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も職員定数の適正化など、行財政改革を継続しさらなる改善を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

例年、給与水準の適正化に努めた結果、類似団体、全国市、全国町村平均を下回った。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回る水準となっている。例年、職員の退職補充といった形での新規採用を実施しており、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行抑制により、類似団体、全国、県平均を下回る水準となった。引き続き、負担を次世代に先送りをすることのないよう、普通建設事業の必要性、優先度等の検討を行い、起債の発行額の抑制に努め、健全財政を維持していく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高（一般会計）に比べ、充当可能基金は下回ってしまったが、将来負担額全体に対しては充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算定されていない。今後も行財政改革を推進し、健全財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度まで類似団体とほぼ同水準で推移してきたが、今年度については４．２ポイントと大きく増加し、類似団体だけでなく全国平均、岐阜県平均を大きく上回る結果となった。この要因については、今年度より新たに必要となった可燃ごみ運搬処理業務（積替分）の委託料が要因の大部分を占めている。新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、今後についても、行財政改革の推進し、事務の合理化、効率化を図り物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

近年、恒常的な社会保障費の増加により、障害者総合支援法に基づく介護給付費や障害児通所給付費など扶助費の占める割合は、全国平均は下回ったものの、類似団体、県平均は上回っている。今年度は保育所の民営化に伴う扶助費の増加により、前年度から２．７ポイント悪化することとなった。

その他の分析欄

類似団体、全国、県平均を上回っている要因は、繰出金の増加が挙げられる。特に下水道事業会計への繰出金については、これまでに整備した下水道施設の元利償還金や維持管理経費としての繰出金が必要になっている。今後は、下水道事業の経営健全化を促進することにより、一般会計の財政負担の軽減に努める。

補助費等の分析欄

全国、県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今年度はゴミ処理施設の稼動停止に伴い、一部事務組合への負担金が減少したことにより類似団体を下回った。今後も、民営化された保育所への補助金など、歳出の増加が見込まれるため、経常的な補助事業を見直すなど、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体、全国、県平均より低い割合で推移しているが、新庁舎建設に伴う起債の償還が始まり、前年度より０．９ポイント増加することとなった。今後も新総合調理センター建設及び北小学校大規模改修工事等にかかる財源として、多額の地方債発行が見込まれるため、必要最低限の発行かつ借入条件の見直し等により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体とほぼ同水準で推移してきたが、今年度は主に物件費、扶助費の増加により、類似団体、全国平均、岐阜県平均を上回る結果となった。今後も経常経費の削減のみならず、町税の徴収向上などによる一般財源の確保により比率の減少に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、地方債の発行抑制に伴い、実質公債費比率の分子の値も減少傾向にあり、実質公債費比率は改善している。また、将来負担比率は引き続き発生していない。しかしながら、新庁舎建設に伴い新たに発行した地方債の償還が平成28年度より始まっており、実質公債費比率を単年度でみると悪化している。平成29年度以降も新総合調理センター建設や北小学校大規模改修事業などの大型事業の地方債発行により、実質公債費比率の悪化傾向は続く見込であるため、今後においては事業内容の精査・見直し等により新規地方債発行額を抑え、借入先や借入条件の見直し等、公債費の抑制に努める。