岐阜県岐南町の財政状況（2016年度）
岐阜県岐南町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国、県平均を上回り、引き続き高い財政力を堅持し、前年度からさらに0.01ポイント改善することとなった。平成28年度は、基準財政需要額は前年並みであったが、基準財政収入額が増加したことにより、財政力指数としては上昇する結果となった。
経常収支比率の分析欄
平成27年度まで、類似団体、全国、県平均を下回る水準で推移していたが、前年度から7.7ポイント悪化し、県平均を上回る結果となった。これは、物件費、公債費及び扶助費等の増により経常経費充当一般財源が増加し、地方消費税交付金や地方交付税等の減により経常一般財源総額が減少したことによるものである。しかしながら、今後も社会保障費の増加、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が懸念されるため、引き続き公債費や物件費の抑制、事業や補助金の見直しにより、健全な比率の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も職員定数の適正化など、行財政改革を継続しさらなる改善を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
例年、給与水準の適正化に努めた結果、類似団体、全国市、全国町村平均を下回った。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回る水準となっている。例年、職員の退職補充といった形での新規採用を実施しており、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行抑制により、類似団体、全国、県平均を下回る水準となった。引き続き、負担を次世代に先送りをすることのないよう、普通建設事業の必要性、優先度等の検討を行い、起債の発行額の抑制に努め、健全財政を維持していく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高（一般会計）に比べ、充当可能基金は下回ってしまったが、将来負担額全体に対しては充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算定されていない。今後も行財政改革を推進し、健全財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度まで類似団体とほぼ同水準で推移してきたが、今年度については4.2ポイントと大きく増加し、類似団体だけでなく全国平均、岐阜県平均を大きく上回る結果となった。この要因については、今年度より新たに必要となった可燃ごみ運搬処理業務（積替分）の委託料が要因の大部分を占めている。新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、今後についても、行財政改革の推進し、事務の合理化、効率化を図り物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
近年、恒常的な社会保障費の増加により、障害者総合支援法に基づく介護給付費や障害児通所給付費など扶助費の占める割合は、全国平均は下回ったものの、類似団体、県平均は上回っている。今年度は保育所の民営化に伴う扶助費の増加により、前年度から2.7ポイント悪化することとなった。
その他の分析欄
類似団体、全国、県平均を上回っている要因は、繰出金の増加が挙げられる。特に下水道事業会計への繰出金については、これまでに整備した下水道施設の元利償還金や維持管理経費としての繰出金が必要になっている。今後は、下水道事業の経営健全化を促進することにより、一般会計の財政負担の軽減に努める。
補助費等の分析欄
全国、県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今年度はゴミ処理施設の稼動停止に伴い、一部事務組合への負担金が減少したことにより類似団体を下回った。今後も、民営化された保育所への補助金など、歳出の増加が見込まれるため、経常的な補助事業を見直すなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体、全国、県平均より低い割合で推移しているが、新庁舎建設に伴う起債の償還が始まり、前年度より0.9ポイント増加することとなった。今後も新総合調理センター建設及び北小学校大規模改修工事等にかかる財源として、多額の地方債発行が見込まれるため、必要最低限の発行かつ借入条件の見直し等により、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体とほぼ同水準で推移してきたが、今年度は主に物件費、扶助費の増加により、類似団体、全国平均、岐阜県平均を上回る結果となった。今後も経常経費の削減のみならず、町税の徴収向上などによる一般財源の確保により比率の減少に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
前年度に大幅に増加した総務費については、新庁舎建設事業が完了し、平成25年度以前の水準まで戻ることとなった。消防費については、類似団体、全国平均を上回っているが、これについては、防災行政無線親局設置工事は完了したが、引き続き5箇年計画の個別受信機の整備を開始したためである。教育費については、大規模工事を施工しなかったため減少したが、次年度以降に新総合調理センター建設事業及び小学校大規模改修事業により増加の見込みである。公債費についても、類似団体、全国、県平均を下回っているが、今後予定している施設の建設に伴い、起債の借入を予定しているため増加する見込である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり296千円となっている。主な構成項目である人件費は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることより、類似団体、全国、県平均を下回っている。扶助費については、類似団体を上回っているが、全国、県平均を下回っている。しかしながら、社会保障費の恒常的な増加により年々右肩上がりとなっており、今後も上昇傾向にある。普通建設事業費については、新庁舎建設事業の完了に伴い、平成26年度に近い水準まで戻ることとなったが、次年度については小学校の大規模改修や新総合調理センター建設事業により再度増額となり、類似団体、全国平均、県平均を上回る見込みである。公債費についても、必要最低限の発行に心がけ、類似団体、全国、県平均を下回っているが、今後予定している施設の建設に伴い、起債の借入を予定しているため増加する見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、ほぼ前年並みの30％台を維持し、一般的な目安とされる10％から15％を上回っている。当町において、平成21年以降、財政調整基金の繰入をおこなっていない。しかしながら、前年度3年ぶりに黒字に転じた実質単年度収支については、前年度の実質収支が大幅な増加となったこともあり、-255,292千円と再度赤字に転じることとなった。今後も基金からの繰入や地方債に依存しない健全財政の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計において実質収支額は黒字となっており、連結の実質赤字額はない。今後においても、個々の会計において健全な状態を維持できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年、地方債の発行抑制に伴い、実質公債比率の分子の値も減少傾向にあり、実質公債比率は改善されている。しかしながら、今年度より新庁舎建設に伴い発行した地方債の元利償還が開始したことにより、前年度より元利償還金が増加することとなった。今後は、さらに新総合調理センター建設工事及び北小学校大規模改修工事等に係る財源として、多額の地方債の発行が見込まれるため、事業内容の精査により地方債の発行額を抑え、借入条件の見直し等を図ることにより、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、地方債の現在高について、前年度の新庁舎建設に続き、新総合調理センター建設に伴う新たな地方債の発行を行ったが、下水道事業における地方債の現在高が減少したことにより前年と同水準となったが、充当可能財源等については、普通建設事業による基金の繰入により充当可能基金が減少することとなった。しかしながら、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は引き続き発生していない。今後は、地方債発行額を抑え、充当可能基金の取り崩しに依存しない、健全財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、地方債の発行抑制に伴い、実質公債費比率の分子の値も減少傾向にあり、実質公債費比率は改善している。また、将来負担比率は引き続き発生していない。しかしながら、新庁舎建設に伴い新たに発行した地方債の償還が平成28年度より始まっており、実質公債費比率を単年度でみると悪化している。平成29年度以降も新総合調理センター建設や北小学校大規模改修事業などの大型事業の地方債発行により、実質公債費比率の悪化傾向は続く見込であるため、今後においては事業内容の精査・見直し等により新規地方債発行額を抑え、借入先や借入条件の見直し等、公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から654百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新総合調理センター建設事業に係る学校教育施設等整備事業債134百万円、臨時財政対策債224百万円等を発行したことによるもの。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費が前年度末から417百万円の増加となった。これは、主に今年度より新たに必要となった可燃ごみ運搬処理業務(積替分)の委託料が前年度末より417百万円増加しており、増加要因の大部分を占めている。当該経費については、新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、事務の合理化、効率化などにより物件費の削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,701百万円)が純行政コスト(6,808百円)を下回っており、本年度差額は△107百万円となり、純資産残高は△108百万円の減少となった。人口増による税収等の増加は見込めるため、経常経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は163百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業が完了したことに伴い、前年度末から852百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債の償還額は増加しているが、地方債の発行収入の減により、前年度末から429百万円の減少となった。今後においても新総合調理センター建設事業などが控えているため、地方債の償還額は増加の見込みである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
人口密度の高さから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、新総合調理センター建設に伴う地方債の発行により類似団体を下回る結果となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後新総合調理センター建設や岐南中学校防音対策事業など地方債の発行が想定されるため、将来世代の負担の増加が懸念される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは昨年度から467百万円増加している。増加の要因となった可燃ごみ運搬処理業務(積替分)の委託料については、新施設稼動までは継続するため、その他行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、負債額は前年度から大きく増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を224百万円、新総合調理センター建設事業に伴う地方債として134百万円等を発行したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、経常経費は昨年度より増加しているが、経常収益は減少している。中でも、物件費の増加が顕著であることから、使用料の見直しなどだけでなく、経常経費の削減にも取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県岐南町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。