末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体、全国及び県平均を上回り、引き続き高い財政力を維持している。基準財政需要額は社会福祉費が増加し、基準財政収入額は所得割の増加となったが、需要と収入の差は前年度と同程度であり、前年度に引き続き減少傾向となった。今後も厳しい財政状況が懸念されるため、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上に努め、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均を下回ったが、類似団体及び県平均を上回り、前年度と比較して１．０ポイント悪化した。これは、町税、地方交付税の増により経常一般財源は増加したものの、補助費の増加により経常経費一般充当財源等の伸び率を下回ることとなったためである。行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国及び県平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していること挙げられる。今後も職員定数の適正化など、行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均を上回る水準であるが、職員の階層変動や一般行政職から企業職、税務職への職種区分間の異動により、前年度と比較し０．５ポイント低下した。今後は給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国及び県平均を下回る水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体、全国及び県平均を上回り、前年度より０．８ポイント悪化した。これは小中学校体育館空調整備事業等の償還が始まったことによる。引き続き、事業の必要性、優先度等の検討を行い、地方債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額全体に対して充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算定されていない。しかし、充当可能基金は前年度より微減しているため、地方債の発行抑制や基金の積み増しなど、健全財政の運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど、人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度に引き続き、類似団体、全国、県平均を上回る結果となった。しかし、物件費の要因である需用費や役務費の減少により、０．３ポイント改善した。また、同じく要因である可燃ごみ運搬処理業務に係る経費は、新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、引き続き、行財政改革を推進し、事務の合理化、効率化を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント改善したが、類似団体、県平均は前年度等に引き続き上回っており、障害児通所サービスの利用者増による障害児通所給付費が年々増加傾向にある。引き続き、資格・給付審査の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度に引き続き類似団体、全国、県平均を下回ってはいるが、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の繰出金が増加し前年度より０．２ポイント悪化した。今後は、国民健康保険事業等については、保険料の適正化に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体、全国及び県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることと下水道事業への支出が挙げられる。今年度は、前年度より１．１ポイント悪化しており、今後も新ごみ処理施設建設に係る費用など増加の要因が見込まれるため、経常的な補助事業の見直しなど、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体、全国、県平均を下回る割合で推移しているが、令和３年度からの総合調理センター建設の元金償還に加え、令和５年度から小中学校体育館空調整備事業債等の元金償還が始まった。今後については、令和６年度～令和７年度で一部の大型普通建設事業の償還が完了する予定である。引き続き地方債発行事業の厳選など公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率に占める割合は、人件費や補助費等の増加により前年度から１．０ポイント悪化し、類似団体、国、県平均を上回る結果となっている。今後も新ごみ処理施設建設に係る費用など増加の要因が見込まれるため、経常経費の削減だけでなく、町税など一般財源の確保により比率の減少に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、前年度より５１０，９１０千円減少し、住民一人当たり３５８千円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４６，７０８円となっており、令和元年度と比較すると２４．５％増である。これは高齢者等の福祉ニーズの多様化による社会福祉費の増額が要因だと考えられる。教育費は、令和４年度に臨時的な経費のグラウンド用地購入費等があったが、令和５年度は類似団体、国、県平均を下回り、住民１人当たりのコストは減少した。また、衛生費は、類似団体を上回っており、令和３年度より新ごみ処理施設建設に係る経費が増加したことが住民１人当たりコストの増加傾向の要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、前年度より５１０，９１０千円減少し、住民一人当たり３５８千円となっている。主な構成項目である扶助費は、社会保障経費が年々上昇傾向にあり、全国平均を下回ったが、類似団体、県平均を上回ることとなった。人件費は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施しているため、類似団体、国、県平均を下回っている。公債費については、前年度同様、類似団体、国、県平均を下回っているが、小中学校体育館空調整備事業債等の元金償還が始まったため前年度より悪化した。積立金については、令和４年度と比較すると４８．９％減であり、令和４年度は地方財政法第七条の規定による財政調整基金への積み立てを行ったが、令和５年度は行わず持ち越したこと等が要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に177百万円積み立てたが、物価高騰及び扶助費の増加等による財源確保のため300百万円を取り崩した。さらに、公共施設建設事業基金に57百万円積み立てたが、図書館空調整備等改修工事、道路維持補修工事、東小学校施設改修工事に充当するために、83百万円を取り崩した。このことにより、基金全体として121百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれることと、災害等の不測の事態への対応や公共施設の老朽化対策等に備え、決算余剰金を積極的に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）基金利息等を177百万円積み立てたが、物価高騰及び扶助費の増加等による財源確保のため300百万円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれることと、災害等の不測の事態への対応に備え、決算余剰金を可能な限り積み立て、基金残高が標準財政規模の10%を下回らないように確保していく。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費等25百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和6年度も普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を当基金に積立てる計画があり、その後も決算余剰金を可能な限り積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設事業基金：公共施設の建設及び整備事業の資金に充てる。地域創生福祉振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくり事業を推進し、町民の地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。環境基金：良好な環境の保全及び美化に関する施策を推進するため、町民等の参加と協働による地域環境の保全のための活動に要する費用に充てる。（増減理由）公共施設建設事業基金：条例で定める義務的積立額の55百万円に利息等を加えた57百万円を積立てたが、図書館空調整備等改修工事、道路維持補修工事、東小学校施設改修工事に充当するため、83百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設建設事業基金：公共施設の老朽化対策経費に充てるため、条例で定めのある義務的積立額の55百万円に加え、決算余剰金を可能な限り積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄庁舎や保健センターは平成２７年に建て替えを行った新しい施設であることや、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は３９．１％と類似団体より低くなっている。引き続き、令和２年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、施設配置の最適化等に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３８０．０％と類似団体より低い水準にあるが、前年度より増加している。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減額や、社会保障に係る扶助費の増額、人件費、補助費等の増額が考えられる。地方債の発行抑制及び適正な管理等に加え、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。また、庁舎や保健センターの築年数が浅いことや、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は39.1%と類似団体より低くなっている。今後、公共施設の老朽化対策としては、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、適正に行っていく。また、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。しかし、実質公債費比率は7.7％と類似団体と比較して高い水準にある。3カ年平均で算出する実質公債費比率は、平成31年度に借り入れた臨財債の元金償還が令和5年度に開始し、令和5年度の元利償還金が令和2年度と比較し、約6千万円増加したこと等により、昨年度から0.8％上昇した。地方債の発行抑制や、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょうであり、特に低くなっている施設は、公民館である。道路及び橋りょうについては、道路が有形固定資産減価償却率８０．８％、橋りょうが７８．４％と特に道路の有形固定資産原価償却率が高くなっており、老朽化がみられるが、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な維持管理を引き続き行っていく。公民館については、平成２７年度に中央公民館の建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率９６．８％となっているが、令和２年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センター、庁舎については、平成２７年度に中央公民館、保健センター、庁舎の総合施設として建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から353百万円の減少(-2%)となった。金額の変動が大きいものは、建物減価償却累計額389百万円、工作物減価償却累計額284百万円の減少、財政調整基金については、臨時的な町単独事業に充てるため取り崩しを行ったことから、124百万円減少した。また、負債総額が前年度末から394百万円の減少(-7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、326百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,912百万円となり、前年度比245百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,130百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,783百万円であり、移転費用の方が業務費用より大きい。移転費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(2,365百万円、前年度比-5%)、次いで社会保障給付(1,590百万円、+8%)であり、純行政コストの46%を占めている。今後も移転費用が業務費用より多い傾向は続くと見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,704百万円)が純行政コスト(8,662百万円)を上回っており、本年度差額は+41百万円となり、純資産残高は40百万円の増加となった。引き続き、経常経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は603百万円であったが、投資活動収支は、投資活動支出が657百万円に対し、投資活動収入が446百万円のため、-210百万円となった。財務活動収支は、昨年度と比較し、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減等により減収となり、地方債等償還支出額が地方債等発行収入額を上回ったことから、-421百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、686百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産圧縮に努めてきたため類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、昨年度より0.1%増加したがほぼ横ばいであった。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.5%上昇し類似団体平均に近づきつつあり、このことは、学校施設をはじめとした各施設において、2000年以前の建築のものが多いためである。今後も、公共施設個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設にかかる地方債分の負担金支出が想定されるため、将来世代の負担の増加が懸念される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは昨年度より25,850万円の増加となった。これは、人件費が15,800万円増加したためである。今後も、事業の見直し等により行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、283百万円となっている。また、投資活動収支の赤字幅が昨年度より352百万円減少しており、これは、令和4年度に大規模な小学校の増築工事等の公共施設整備を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益、経常費用ともに前年度とほぼ横ばいである。受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、公共施設等の利用を促進するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、類似した施設の統廃合・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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