沖縄県南風原町の財政状況（2016年度）
沖縄県南風原町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年微増となっており、全国及び県平均を上回っている、これは、年々人口増に伴う町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事業の見直し等による歳出の節減合理化を図る。
経常収支比率の分析欄
H16年度の「財政健全化計画」、H19年度の「第二次財政健全化計画」の策定により、職員定員削減による人件費の抑制、補助金の見直し等による歳出削減や公共施設使用料、保育所保育料を改定、町税の滞納整理等により歳入の確保に努めた結果、H24年度は類似団体平均を下回った。また、H25年度から類似団体平均を上回っていたが、H28年度は若干下回っている。しかしながら、高い数値で推移しており、その要因としては、こども医療費助成金の対象年齢の拡大や介護給付・訓練等給付事業費、待機児童解消に要する経費など扶助費の増によるものである。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で実施していることや、財政健全化計画に基づき事務事業の効率化、歳出削減に取り組んだ成果があげられる。今後も継続して歳出抑制に取り組んでいくが、県からの権限委譲等により、これ以上定員定数を削減することが厳しい状況であることや、町民サービスの向上を図るための委託料等の経費が増加していることから、今後物件費についての抑制が厳しい一面もある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.9ポイント上回り、全国町村平均をも3.8ポイント上回っている。その要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う変動によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因は、H16年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、H16年度に213人だった職員数がH28年度には、206人となり、7人の削減を実施できたことによる。
実質公債費比率の分析欄
県平均を1.6ポイント、全国市町村平均を3.0ポイント上回っている。道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため、今後も横ばいで推移していくと見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して2.3ポイント下がったものの、全国平均及び県平均、類似団体と比較すると大きく上回っている状況である。要因は、国民健康保険特別会計における赤字額の大幅な増や地方債の増によるものである。また、地方債残高について、道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業などの多くの事業が整備途中であるため、今後も続くと予想される。将来負担比率を改善させるため、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り、一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因は、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で運営していることや、H16年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、H16年度に213人だった職員数がH28年度には206人となり、7人の削減を実施できたことによる。
物件費の分析欄
「財政健全化計画」に基づき、歳出削減を図ってきた結果、類似団体平均値を1.6ポイント下回っている。しかしながら、前年度と比較すると0.8ポイント増加しており、年々増加の傾向が見られる。これは、削減することが困難な経費や、町民サービスの向上を図るための委託料などが増加していることが要因となっている。今後も、微増又は横ばいで推移すると予想されるが、引き続き、歳出削減に向けて取り組んでいく。
扶助費の分析欄
県平均は下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられるが、その中でも認可保育園運営費補助金など子ども・子育て支援に係る経費が大きな割合を占めている（H29.4.1保育所定員数：1,503人）。また、H26年度よりこども医療費助成金の対象年齢を拡大したことも要因の一つである。今後も、待機児童解消に要する経費や障害者自立支援給付費などの社会保障経費全般が増加することが予想されるため、抑制に向けての対策を行う必要がある。
その他の分析欄
県平均値並であり、また類似団体を下回っているが、介護保険への繰出金など、医療費にかかる繰出金が増加していることから、今後も厳しい状況になることが見込まれる。
補助費等の分析欄
一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国、県平均を上回っている。前年度に比べH28年度は1.2ポイント減となっているものの、一部事務組合における経費も増加傾向にあるため、今後も補助費等については増加することが見込まれる。
公債費の分析欄
ここ数年、文化センター、保健センター、中央公民館等の整備を実施したため、類似団体平均を上回っている。また、現在整備途中である、土地区画整理事業、下水道事業、公園整備や教育施設等の改修事業もあり、今後も公債費の増が見込まれている。臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体、全国平均は下回っているものの、県平均に対しては上回っている。今後も扶助費をはじめ、補助費等及び繰出金が増加していくことが見込まれるため、継続して経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
県平均より下回っているが、類似団体と比較して大きくなっているものは、民生費及び土木費である。民生費では、待機児童解消に伴う定員増や障害者に対する給付事業などの扶助費が年々増加していることが要因である。また、土木費では各道路事業や公園整備事業、土地区画整理事業が途中であり、今後も同推移で移行すると見込まれる。今後は、事業費の抑制を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
県平均と比較して、積立金及び貸付金が上回っており、その他は県平均より下回っている。また、県平均より下回っているものの、類似団体と比較して大きくなっている項目は、扶助費、普通建設事業費である。その要因としては、近年、認可保育園における待機児童数が問題となっており、解消するための対策として分園や増築による定員増を図ったことによるものである。その他では、障害者に対する給付事業も年々大幅に増加しているため大きく影響を及ぼしている。普通建設事業費では、各道路や公園整備、土地区画整理事業が整備途中であるため、今後も増加が見込まれている。しかしながら、これらの必要経費においても財政状況を考慮すると、抑制を図っていく必要があると考える。また、積立金については、国民健康保険事業特別会計の累積赤字に対応していくため積み立てる必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
H26年度より、実質収支が大きく伸びているが、主な要因としては、算出式の分子である実質収支が大幅に増となったことによるものである。また、H25年度より、実質単年度収支がマイナス表示となっている。その要因として、標準税収入額は増になったものの、普通交付税及び臨時財政対策債が減となったためである。今後も、安定的な財政運営が行えるよう、引き続き努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
特別会計については、不足分を一般会計からの繰出金で対応するため黒字決算であるが、国民健康保険特別会計については、国の制度改正等が要因となっていることから、基準額以上の繰出金を行わず、H20年度決算から赤字決算となっている。また、H28年度の国民健康保険特別会計においても、保険給付費等の増加により単年度赤字決算となっており、累積赤字額では過去最高額となっている。今後は、中期財政計画に基づき、赤字解消を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
各道路・公園整備事業、土地区画整理事業など整備途中であるため、元利償還金は今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制や、交付税措置のある地方債の活用等を行い、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高については、各道路、公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中であるため、今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、交付税措置のある地方債の活用等、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図ることで、一般会計からの繰入を抑制するように努め将来負担を増やさないよう適正な財政運営を促していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体、全国平均値を下回っているものの、県平均値で見ると上回っている。また、減価償却率であるため、一概に老朽化が進んでいる、進んでいないとは言えないものの、財政状況を踏まえた場合に老朽化した施設の更新は厳しいため、施設の長寿命化などを図り、財政に負担のない方法で対策していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。将来負担比率は、健全な財政運営を行う為の１つの指標であることから、基準値を超えないよう、公債費の抑制や基金積立などを行い、更には施設の長寿命化などを実施し、早期健全化団体等にならないよう健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。今後、地方債発行を元金償還額以下抑制し、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っているものの、今後、施設の維持をしていく上では、建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に最適な公共施設の配置を維持していくことに努めていく
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っている。特に、図書館や保健センターなどは建設から10年も経過していないため、未だ減価償却率は低い状況である。しかしながら今後、施設の維持をしていく上では建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に適切な公共施設の配置を維持していくことに努めていく
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
土地区画整理事業特別会計を含めた一般会計等においては総資産額が前年度末(H27)の37,415百万円から37,420百万円と微増している。事業用資産は建物で338百万円の減少({18,374百万円(H28建物)+△8,676百万円(H28建物減価償却累計額)}-{18,259百万円(H27建物)+△8,223百万円(H27建物減価償却累計額)})、工作物で30百万円の減少({799百万円(H28工作物)+△376百万円(H28工作物減価償却累計額)}-{797百万円(H27工作物)+△344百万円(H27工作物減価償却累計額)})となり取得価額より減価償却が上回りました。インフラ資産では公共工作物が前年度より189百万円増加となっており、「ウガンヌ前公園整備」で117百万円、「南風原クサティ森等整備工事」で82百万円、その他「黄金森公園」等を整備したことにより取得価額が減価償却を上回りました。基金では財政調整調整基金が423百万円(631百万円(H27)-208百万円(H28))の減少となりました。国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計を含めた全体会計では総資産額は前年度末から4百万円減少しています。東部清掃施設組合、南部水道企業団、を加えた連結では、総資産額は前年度末から2,080百万円増加(+4.9%)しました。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,790百万円となり、前年度比587百万円の減少(-4.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,455百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は7,336百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等(4,049百万円、前年度比-2.6%)、次いで社会保障給付(2,171百万円、3.8%)であり、経常費用の48.6%を占めている。主な補助金等の支出は東部消防組合負担金として408百万円、那覇市・南風原町環境環境施設組合負担金で171百万円、学童クラブ補助金で113百万円となっている。全体会計では、経常費用は17,830百万円となり、前年度比744百万円の減少(-4.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,079百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,138百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等(9,318百万円、前年度比-2.4%)、次いで社会保障給付(2,171百万円、前年度比+3.8%)であり、経常費用の64.4%を占めている。連結では業務経常費用が22,717百万円、経常収益1,935百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(12,026百万円)が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は325百万円(前年度比1百万円減少百万円単位により差額は0となっているが正確には1百万円減少している)となり、純資産残高は378百万円の増加となった。全体では国民健康保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が2,798百万円多くなっており、本年度純資産変動額額は113百万円の増加となった。連結では本年度差額が143百万円となり、純資産残高は481百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は734百万円、投資活動収支は12百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲277百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から468百万円増加し、資金残高は1,815百万円となった。財務活動収支は前年度までは黒字であったが本年度は地方債の償還を進め赤字となった。基礎的財政収支は前年度は赤字でしたが、本年度は黒字となり、H26年度からの3年通算だと1,175百万円の黒字となっています。全体会計、連結会計ともに3年通算では黒字となっています。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
一人あたりの資産額は98.5万円と類似団体平均値を下回っている。本町では人口が前年比+1.7%増加しており、人口増加の伸びに対して資産整備が追付いていないと捉えられる。また、歳入額対資産比率も2.2年と、類似団体の3.9年と比較すると施設整備が遅れている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っており、施設の更新到来時期は他の団体に比べ余裕があるため、今後は人口の増加に注視しながら適切な施設整備を進めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は59.7%と類似団体を下回っている。負債の大部分を占める地方債残高は前年度から固定・流動を含め26,000万円減少し、純行政コストは前年度から106,150万円減少しているが、純資産比率が前年度から1%しか増加しない要因として前年度より税収等が23,300万円、国県等補助金が82,900万円の合計106,200万円減少したことにある。純行政コストは類似団体を下回っていることから、純資産比率を増加させるために今後は地方債の発行を抑制し、将来世代の負担を減少するよう努める。そうすることで将来世代負担比率も他の類似団体と同水準になるように努める。
3.行政コストの状況
行政コストは他の類似団体を下回っていることから効率的な行政運営を行っている。しかし、今後は人口の増加に伴い公共施設の整備を進めることで発生する減価償却費の増加、補助金等や社会保障給付費の増加が予想されることからより効果的な行政活動の水準を維持しつつ、行政コストを抑えるよう努める。
4.負債の状況
人口一人当たり負債額は他の類似団体を1.2万円上回っている。負債の大部分を占める地方債残高は固定・流動を含め前年度から26,000万円減少しているがそれでも1,438,700万円の残高があるため、今後は地方債の発行を抑えるよう努めます。基礎的財政収支はH26年度からの通算で連続黒字となっています、H26~H28年度の通算では105百万円の黒字です。類似団体では3年通算で163百万円の黒字となっていますので他の類似団体を下回っています。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は他の類似団体を上回っていることから今後も施設の使用料が適正かどうかを検討しながら適切な負担率となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県南風原町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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