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地方財政ダッシュボード

沖縄県南風原町の財政状況(2011年度)

🏠南風原町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

ここ数年間は横ばい状態で推移している。全国及び県平均を上回っているが、これは微増ではあるものの、年々町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事務事業等の見直し等により歳出の節減合理化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成16年度の「財政健全化計画」、平成19年度の「第二次財政健全化計画」の実施による人件費の抑制、補助金の見直し等による歳出削減や公共施設使用料、保育所保育料の見直し等歳入の確保に努めた結果、平成22年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成23年度は普通交付税の算定誤りにより経常一般財源が大幅に減ったため、類団平均を大きく上回っている。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、水道業務を一部事務組合で実施していることや、財政健全化計画に基づき事務事業の効率化、歳出削減に取り組んだ成果があげられる。今後も継続して歳出抑制に取り組んでいくが、県からの権限移譲等によりこれ以上定員定数を削減することが厳しい状況であることや、町民サービスの向上を図るための委託料等の経費が増加していることから、今後物件費についての抑制が厳しい一面もある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が前年度と比較して大幅に上回った要因は、国家公務員の給与が平均7・8%削減していることと、職員の経験年数の階層変動に伴う変動と税務職への職種変動によるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因として、平成16年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成16年度に218人だった職員数が平成23年度には204人となり、14人の削減を実施できたことによる。

実質公債費比率の分析欄

県平均は下回っているものの、全国市町村平均を0.9ポイント上回っている。各公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して7.1ポイント上回った要因は、普通交付税の算定誤り等により財政調整基金を取り崩して対応したことによるものである。また、地方債残高についても、各公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中の事業が多くあるため、結果として類似団体平均、県内市町村平均、全国市町村平均を大きく上回っている状況である。将来負担比率を改善させるため、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り、一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、水道業務を一部事務組合で運営していることや、平成16年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成16年度に218人だった職員数が平成23年度には204人となり、14人の削減を実施できたことによる。

物件費の分析欄

「財政健全化計画」に基づき、歳出削減を図ってきた結果、類似団体平均値を下回っている。引き続き歳出削減に取り組んでいくが、これ以上削減することが困難な経費や、町民サービスの向上を図るための委託料等増加している経費もあることから、今後は横ばいに推移するものと思われる。

扶助費の分析欄

県平均は下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられる。扶助費の中でも認可保育園運営費補助金など児童福祉費が大きな割合を占めている(平成23.4.1保育所定員数本町:1,140人、県内類似4団体:720人、600人、880人、875人)。また、障害者自立支援給付費をはじめ、社会保障経費全般が増加傾向にあり抑制を図る必要がある。

その他の分析欄

類似団体、県平均値を下回っているものの、繰出金については、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加している。また、介護保険繰出金など医療費にかかる繰出金についても増加していることから、今後厳しい状況になることが見込まれる。

補助費等の分析欄

一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国、県平均及び類似団体平均も上回っている。また、現在斎場建設を一部事務組合で実施していることから、今後も補助費等については増加することが見込まれる。

公債費の分析欄

ここ数年小中学校の校舎、文化センター、保健センター、中央公民館等の整備を実施したため、類似団体平均を上回っている。また、現在整備途中である土地区画整理事業、公園整備等もあり今後も公債費の増が見込まれているが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

公債費以外の分析欄

普通交付税の算定誤りにより経常一般財源が大幅減になったため、類似団体、全国、県平均値を上回っている。今後も継続して経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支は、おおむね横ばいで推移しているが、望ましいされる3%~5%になるよう努める。また、実質単年度収支については、普通交付税の算定誤りにより基金を取り崩して対応した結果マイナス表示となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

特別会計については、不足分を一般会計からの繰出金で対応するため黒字決算であるが、国民健康保険特別会計については、国の制度改正等が要因となっていることから、基準額以上の繰出金を行わず、H20年度決算から赤字決算となっている。今現在、国民健康保険特別会計については、赤字額を解消する見込みがないため、連結実質赤字比率で早期健全化基準を超えないよう注視する必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

各公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため、元利償還金は今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制や、交付税措置のある地方債の活用等公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債残高については、各公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中であるため、今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、交付税措置のある地方債の活用等、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図ることで、一般会計からの繰入を抑制するように努め将来負担を増やさないよう適正な財政運営を促していく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,