簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄自主財源に乏しいこともあり、０．２８と類似団体を下回っている。適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を図るために、経常経費をいかにして削減していくかが重要な課題である。また、町税について、徴収基本方針に基づき徴収を行うとともに、引き続き福島県会津地域地方税滞納整理機構と相互連携を図りながら、収納率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄８９．１％と前年比２．０ポイント減少したが、類似団体の８７．０％を２．１ポイント上回っている。今後は、令和２年度策定の「公共施設長寿命化計画（個別施設計画）」及び「学校施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づく公共施設の適正化に引き続き取り組むとともに、「長期財政計画」を基本にさらなる行財政改革に取り組む。また、事務事業評価に基づき、施策や予算に評価結果を反映させることにより、効率的な事業展開を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費などにより、類似団体より１２，７１７円高くなっている。今後は、公共施設の適正化、事務事業の見直しなどにより経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄学歴に因らない職務遂行能力に応じた管理職員への登用等により、ラスパイレス指数が上昇しており、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準をとなるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併以後、新規採用の抑制等により職員数の削減に取り組んでおり、類似団体平均と同程度となっている。引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基づき適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行債の抑制により実質公債費比率は前年度対比０．３％下がり、類似団体平均を３．１％下回っているが、平成３０年度の庁舎及び複合文化施設建設工事による新規発行、それ以降にも普通建設事業費に係る新規発行のため今後の上昇が見込まれる。引き続き、新規発行債の抑制、繰上償還など、将来を見据えた財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及び公共施設等整備再生基金への積立てなどによる充当可能基金により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。引き続き、計画的な償還及び充当可能基金への積立てを行い、将来負担を抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年比０．１％低下し、類似団体平均より１．８ポイント低くなったが、職員数は類似団体と比較して多い状況が続いているため、引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基いて適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年比０．６％低下したが、類似団体平均と比較し５．２ポイント高くなっている。これは、町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などによる。今後も上昇傾向が続くことが想定されるため、事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は４．５％であり、類似団体平均を１．０ポイント下回っているが、児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあり、今後も増加することが予想される。町独自のサービスについて対象や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努め、できる限り増加幅の抑制を図る。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体と同程度の１３．８％となっている。前年比４．３ポイントの減については、下水道事業特別会計繰出金の皆減などが主な要因である。今後も、各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、類似団体と同程度の１４．７％となっている。前年比３．６ポイントの増については、下水道事業会計補助金の皆増などが主な要因である。今後も、「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応できるよう努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制により、公債費に係る経常収支比率は下がっており類似団体平均と同じ１５．９％となっている。今後は、公共施設の老朽化、集約化に伴う普通建設事業費に係る新規発行を予定しているが、繰上償還を含め計画的な償還により地方債償還金の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より２．１ポイント高い７３．２％となっている。今後も、公共施設の整理・統合等によるコストの抑制を図るとともに事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費の住民一人当たりコストが９６，１６４円と類似団体平均の約１．４倍となっている。これについては、小中学校ＩＣＴ教育環境整備事業や学校給食センター改築事業などの大規模事業が増加したことが主な要因である。また、その他の目的別においても類似団体の平均を上回っているものがあり、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７４４，０３４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８３，９４０円となっており、前年比３，６６８円上がったが、類似団体平均と比べて低い水準にある。物件費が住民一人当たり１０７，６６３円となり、前年度と比較し１０，７１４円増額となった。小中学校のＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費の増が主な要因である。また、普通建設事業費（うち新規整備）が住民一人当たり２８，７９３円となり、前年度と比較し２６，３５１円増額となった。今後についても、公共施設の統廃合による施設の解体及び老朽化に伴う大規模改修など見込まれるため、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は89億6千2百万円となっており、前年度から3億6千8百万円の増加となっている。これは、財政調整基金で5億6千4百万円が増加した一方で、公共施設等整備再生基金で3千2百万円、国営会津宮川土地改良事業基金で1億9千7百万円の基金の取り崩しが主な要因である。（今後の方針）・本町の歳入の約半分を占める普通交付税が令和3年度から一本算定となるため、基金を取り崩して財政規模縮減を緩やかに調整する。・普通交付税の国勢調査人口の減少による減に、基金を取り崩して対応する。・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた施設更新等に、基金を取り崩して対応する。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は43億1千4百万円となっており、前年度から5億6千4百万円の増加となっている。・決算剰余金などを積立てたことが増加の要因である。（今後の方針）・普通交付税一本算定後の財政規模縮減を緩やかに調整する。・普通交付税の国勢調査人口の減少による減に、基金を取り崩して対応する。・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた施設更新等に、基金を取り崩して対応する。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）高金利の起債の繰上償還等に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと振興に係る事業（ふるさと振興基金）、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等（ふれあい福祉基金）、土地改良施設の機能を適正に発揮させるための事業等（ふるさと水と土保全基金）、公共施設等の整備及び老朽化に伴う更新・改修・維持保全・除却等（公共施設等整備再生基金）、国営会津宮川土地改良事業の財政需要（国営会津宮川土地改良事業基金）、過疎地域持続的発展計画に係る事業（過疎地域持続的発展基金）、東日本大震災からの復旧復興に係る事業（震災復興基金）、教育振興に資する事業（教育振興基金）、学校教育施設の整備（学校教育施設整備基金）、森林の整備及びその促進（森林環境基金）（増減理由）・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金が3千2百万円の減少となった。・繰上償還のため国営会津宮川土地改良事業基金で1億9千7百万円の減少となった。（今後の方針）・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金について、積み増しを行いながら計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度決算においては、類似団体平均より１３．５ポイント低い５１．８％となっているが、施設の老朽化が進んでいるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄充当可能基金残高が増加していることなどにより、類似団体平均より１９６．８％低い状況である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現時点においては、充当可能財源等があるため、将来負担比率は算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、今後は上昇傾向にあるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新規債の発行にあたっては、標準財政規模の10％以内に抑えるとともに、利率の高い起債の繰上償還を行ってきたため、実質公債費比率は減少してきている。また、財政調整基金等への積み立てにより、充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率は算定されていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょう、公営住宅については、施設別の長寿命化への取り組みを行っている。また、他の施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に取り組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から473百万円の増加(0.8%)となり、負債総額は前年度末から89百万円の増加(0.7%)となった。資産の増加は、主に基金の増加によるものである。資産の増加は、主に地方債の発行によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から11,279百万円の増加(18.7%)、負債総額が前年度末から9,339百万円の増加(61.1%)の増加となった。連結会計においては、資産総額が前年度末から11,995百万円の増加(19.2%)、負債総額が前年度末から9,779百万円の増加(60.5%)の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,281百万円となり、前年度比2,800万円の増加となった。移転費用のほうが業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(4,457百万円)であり、純行政コストの37.2%を占めている。新型コロナウイルス感染症対策として支出した定額給付金などの補助金等が大きな要因である。全体会計においては、経常費用は17,581百万円となり、前年度比3,047百万円の増加となった。移転費用のほうが業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(9,326百万円)であり、純行政コストの55.7%を占める。連結会計においては、経常費用は20,335百万円となり、前年度比2,026百万円の増加となった。移転費用のほうが業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(11,318百万円)であり、純行政コストの59.2%を占める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,354百万円)が、純行政コスト(11,970百万円)を上回っており、本年度差額は384百万円となった。純資産残高は384百万円の増加となった。全体会計においては、純資産残高は1,354百万円の増加となった。連結会計においては、純資産残高は1,629百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,511百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立支出により△1,649百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったことから182百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、439百万円となった、全体会計においては、業務活動収支は1,757百万円であったが、投資活動収支については、△1,435百万円となっている。財務活動収支については、△82百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から241百万円増加し、1,331百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は2,083百万円であったが、投資活動収支については、△1,958百万円となっている。財務活動収支については、372百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から497百万円増加し、2,056百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。令和2年度は、純行政コストが財源等を下回り、本年度差額は384百万円であった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、純資産比率を低下させないよう、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度と比較し、純行政コストは282,371万円増加し、住民一人当たり行政コストも15.1ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の支出が増加の大きな要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支の赤字を上回っているため、285百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字なのは、公共施設等整備支出が多いことが原因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較し、0.1ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き、現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設利用等の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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