福島県会津美里町の財政状況（2014年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成26年度末33.1％）に加え、長引く景気低迷により個人分の税収が低迷していることから、0.26と類似団体を大きく下回っている。町の主要産業である農業の振興及び企業誘致や若者定住対策等を推進することにより、町税収の増収を図る。また、「会津美里町税等滞納金収納対策本部会議」における全庁的取組みにより、課税客体の把握について一層の適正化に努めるとともに、平成21年度に設立された「福島県会津地域地方税滞納整理機構」と連携し、税の滞納額の圧縮など更なる徴収率の強化による財源確保に努める。

高利率の地方債の借換等による利子償還額の抑制を図るとともに「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく職員数の削減など、合併効果を生かした経費削減の結果、82.6％と類似団体平均を5.8ポイント下回っている。しかし、一方で旧町村体制における事業の継続等により、物件費及び補助費等が増加傾向となっており市町村合併のメリットである集約化が十分に図られていないことから、今後も行財政改革への取組みを通じて、更なる経常経費の削減に努める。

町村合併により同類の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などにより、類似団体より49,970円、前年度対比6,636円高くなっている。今後は、施設の集約化、事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数は96.5であり、今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準を維持する。

町村合併による職員の増加により、類似団体平均を上回っている。「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく新規採用抑制により職員数の削減を図る。

新規発行債の抑制や繰上償還の実施により実質公債比率は下がってきているものの、類似団体より0.6ポイント高い8.3％となっている。今後は、町村合併に伴う普通建設事業費にかかる新規発行や公共施設の集約化に伴う新規発行に対応できるよう、繰上償還を含め計画的な償還に努める。

新規発行債の抑制、繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金及び公共施設整備基金への積立などによる充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。しかし、今後は町村合併に伴う普通建設事業費にかかる新規発行や公共施設の集約化に伴う新規発行による地方債残高の増加が想定されるため、計画的な償還及び充当可能基金への積立を行い将来世代への負担をできる限り抑制し財政の健全化を図る。

町村合併により、職員数は類似団体と比較し多くなっているが、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく人件費の削減により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より1.6ポイント低い22.0％となっている。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、町村合併による同類の公共施設を複数抱えていることによる管理経費の増加等により昨年度より0.8ポイント上昇している。今後は、事務事業の見直しや公共施設の集約化を図り経費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも特に低い比率となっているが、児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあり、今後も増加することが予想される町独自のサービスについて範囲や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努めできる限り増加幅の抑制を図る。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均より0.2ポイント低い14.2％となっている。今後は、各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し、繰出金等の抑制に努める。

補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を2.4ポイント低い10.4％となっている。今後は「会津美里町補助金制度に関する指針」及び、平成26年度に設置した「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応するよう努める。

新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制することや繰上償還による地方債残高の減少により公債費に係る経常収支穂比率は、下がっているものの類似団体平均より3.2ポイント高い17.6％となっている。今後は公債費に係る経常収支比率の上昇を抑えつつ、町村合併に伴う普通建設事業費に係る新規発行や、公共j施設の集約化を図るための新規発行に対応できるように、繰上償還を含め計画的な償還による地方債償還金の償還金の縮減を図る。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より9.0ポイント低い65.0％となっている。今後は、公共施設の整理、統合等によるコストの削減を図るとともに、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。

歳入では人口減少等により、個人分の収入が落ち込む一方、円安による製造業の業績好調に加え、建設業では、福島県内の労務単価の高騰により法人分の収入が増加していおり、歳入決算額の前年比では0.6％の増となっている。歳出では災害復旧事業等の減少により歳出決算額の前年比では、-0.6％となっている。財政調整基金残高の増は、平成28年度から始まる普通交付税の激変緩和措置期間及び一本算定に対応するため、計画的に積み立てしたことによるものである。今後も自主財源の確保に努めるとともに、行財政改革への取組みを通じて、更なる事務の効率化と経費の削減を図る。