簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄自主財源が乏しいこともあり、０．２８と類似団体を大きく下回っている。町の主要産業である農業の振興及び企業誘致や若者定住対策等を推進することにより、町税収の増収を図る。また、「会津美里町税等滞納金収納対策本部会議」における全庁的取組みにより、課税客体の把握について一層の適正化を図り、税の滞納額の圧縮に努める。 | 経常収支比率の分析欄本町の歳入の約半分を占める普通交付税が、平成２８年度から算定の特例（合併算定替）の激変緩和期間に入り年々減少となる中、経常的経費が増加している状況にあり、類似団体を２．７ポイント上回っている。今後は、未だ集約化が図られていない公共施設の整理・統廃合を進めるとともに、事務事業の見直しを行い、更なる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などにより、類似団体より５２，１１８円高くなっている。今後は、施設の集約化、事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９７．７と類似団体平均を０．３ポイント上回ったが、同程度の数値であり、今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併以後、職員数の削減に取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている。引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基いて適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行債の抑制や繰上償還の実施により実質公債費比率は前年度対比０．１％下がっているが、平成３０年度には庁舎及び複合文化施設建設工事による発行、令和元年度以降も公共施設整備や、施設の老朽化による普通建設事業費に係る新規発行のため上昇が見込まれる。今後も、新規発行債の抑制、繰上償還など、将来を見据えた財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規発行債の抑制、繰上償還、財政調整基金及び公共施設等整備再生基金への積立てなどによる充当可能基金により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。しかし、今後は公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る新規発行による地方債残高の増加が想定されるため、計画的な償還及び充当可能基金への積立てを行い、将来世代への負担をできる限り抑制し財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年比１．１％低下し、類似団体平均より０．４ポイント低くなったが、職員数は類似団体と比較して多い状況が続いているため、引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基いて適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などによる。平成２９年度が減少した要因については一時的なものであり、今後も上昇傾向が続くことが想定されるため、事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも特に低い比率となっているが、児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあり、今後も増加することが予想される。町独自のサービスについて対象や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努め、できる限り増加幅の抑制を図る。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均より４．４ポイント高い１８．１％となっている。今後も、各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より３．５ポイント低い１１．１％となっている。今後も、「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応できるよう努める。 | 公債費の分析欄新規発行債を抑制することや繰上償還による地方債残高の減少により公債費に係る経常収支比率は、下がっているものの類似団体平均と比較して３．１ポイント高い１６．１％となっている。今後は、公共施設整備及び公共施設の老朽化、集約化に伴う普通建設事業費に係る新規発行を予定しているが、繰上償還を含め計画的な償還により地方債償還金の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より０．４ポイント低い７５．０％となっている。今後も、公共施設の整理・統合等によるコストの抑制を図るとともに事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費の住民一人当たりコストが８８，６０９円と類似団体平均の約１．７倍となっている。これについては、小中学校空調設備設置工事や体育施設改修工事により普通建設事業費が増加したことが主な要因である。また、その他の目的別においても類似団体の平均を上回っており、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７５，１５０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８０，２７２円となっており、前年比１，６１３円下がったが、類似団体平均と比べて高い水準にある。また、普通建設事業費（うち更新整備）が住民一人当たり６９，３１６円となり、前年度と比較し３５，４６０円増額となった。今後についても、公共施設の統廃合による施設の解体及び老朽化に伴う大規模改修など見込まれるため、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。扶助費についても前年比３，４１５円増額となっている。児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあり、今後も増加することが予想される。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の減額に伴う財源不足を補うために、公共施設等整備再生基金などを取り崩したため140百万円の減少となった。（今後の方針）本町の歳入の約半分を占める普通交付税が令和3年度から一本算定となるため、基金を取り崩して財政規模縮減を緩やかに調整するために減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金などを積立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税一本算定後の財政規模縮減を緩やかに調整するために減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還が増える見込みであり、減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと振興に係る事業（ふるさと振興基金）、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等（ふれあい福祉基金）、土地改良施設の機能を適正に発揮させるための事業等（ふるさと水と土保全基金）、公共施設等の整備及び老朽化に伴う更新・改修・維持保全・除却等（公共施設等整備再生基金）、国営会津宮川土地改良事業の財政需要（国営会津宮川土地改良事業基金）、過疎地域自立促進計画に係る事業（過疎地域自立促進基金）、東日本大震災からの復旧復興に係る事業（震災復興基金）、教育振興に資する事業（教育振興基金）、学校教育施設の整備（学校教育施設整備基金）。森林の整備及びその促進（森林環境基金）（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金が268百万円の減少となった。（今後の方針）財政運営が厳しくなってきており取り崩し額が増加する見込みであり、減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度決算においては、類似団体平均より９．７ポイント低い５０．７％となっているが、施設の老朽化が進んでいるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄充当可能基金残高が増加していることなどにより、類似団体平均より１１１．３％低い状況である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現時点においては、充当可能財源等があるため将来負担比率は算定されていない。また、有形固定資産減価償却費については、今後は上昇傾向にあるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新規債の発行にあたっては、標準財政規模の10％以内に抑えるとともに、利率の高い記載の繰上償還を行ってきたため、実質公債費比率は減少してきている。また、財政調整基金等への積み立てにより、充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率は算定されていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょう、公営住宅については、施設別の長寿命化への取り組みを行っている。また、他の施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に取り組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から28百万円の減少(△0.1%)となり、負債総額は前年度末から91百万円の減少(△0.7%)となった。資産の減少は、主に減価償却によるものである。負債の減少は、主に地方債の償還によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から222百万円の減少(△0.4%)、負債総額が前年度末から281百万円の減少(△1.8%)となった。連結会計においては、資産総額が前年度末から907百万円の減少(△1.4%)、負債総額が前年度末から509百万円の減少(△3%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,481百万円となり、前年度比371百万円の減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,634百万円)であり、純行政コストの39.7%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、経費の削減に努める。全体会計においては、経常費用は14,534百万円となり、前年度比233百万円の減少となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(7,001百万円)であり、純行政コストの50.8%を占める。連結会計においては、経常費用は18,309百万円となり、前年度比342百万円の減少となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(9,492百万円)であり、純行政コストの56.6%を占める |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,091百万円)が、純行政コスト(9,146百万円)を下回っており、本年度差額は△55百万円となった。無償所管換等(118百万円)により、純資産残高は63百万円の増加となった。全体会計においては、純資産残高は58百万円の増加となった。連結会計においては、純資産残高は400百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,123百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備支出や基金積立金支出により△1,015百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、△65百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、395百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は1,297百万円であったが、投資活動収支については、△1,076百万円となっている。財務活動収支については、△188百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、1,053百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は1,459百万円であったが、投資活動収支については、△1,280百万円となっている。財務活動収支については、△134百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、1,527百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。令和元年度は、純行政コストが税収等の財源を上回り、本年度差額は△55百万円であった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、純資産比率を低下させないよう、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度と比較し、純行政コストは40,162万円減少し、住民一人当たり行政コストも1.2ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる原因となっていると考えられるため、物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支の赤字を上回っているため、34百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字なのは、公共施設等整備支出が多いことが原因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較し0.3ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き、現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設利用料等の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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