福島県会津美里町の財政状況（2018年度）

自主財源が乏しいこともあり、0.27と類似団体を大きく下回っている。町の主要産業である農業の振興及び企業誘致や若者定住対策等を推進することにより、町税収の増収を図る。また、「会津美里町税等滞納金収納対策本部会議」における全庁的取組みにより、課税客体の把握について一層の適正化を図り、税の滞納額の圧縮に努める。

本町の歳入の約半分を占める普通交付税が、平成28年度から算定の特例（合併算定替）の激変緩和期間に入り年々減少となる中、経常的経費が増加している状況にあり、類似団体を2.5ポイント上回っている。今後は、未だ集約化が図られていない公共施設の整理・統廃合を進めるとともに、事務事業の見直しを行い、更なる経常経費の削減に努める。

町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などにより、類似団体より66,357円、前年度対比17,222円高くなっている。今後は、施設の集約化、事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数は97.4と類似団体平均を0.3ポイント上回ったが、同程度の数値であり、今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準を維持する。

町村合併以後、職員数の削減に取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている。引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基いて適正管理に努める。

平成29年度までは新規発行債の抑制や繰上償還の実施により実質公債比率は下がっていたが、平成30年度は庁舎及び複合文化施設建設工事の完成、令和元年度以降も公共施設整備や、施設の老朽化による普通建設事業費に係る新規発行が予定されるため上昇が見込まれる。今後も、新規発行債の抑制、繰上償還など、将来を見据えた財政運営に努める。

新規発行債の抑制、繰上償還、財政調整基金及び公共施設等整備再生基金への積立てなどによる充当可能基金により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。しかし、今後は公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る新規発行による地方債残高の増加が想定されるため、計画的な償還及び充当可能基金への積立てを行い、将来世代への負担をできる限り抑制し財政の健全化を図る。

町村合併により、職員数が類似団体と比較して多いため、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。

物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などによる。平成29年度が減少した要因については一時的なものであり、今後も上昇傾向が続くことが想定されるため、事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも特に低い比率となっているが、児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあり、今後も増加することが予想される。町独自のサービスについて対象や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努め、できる限り増加幅の抑制を図る。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均より4.1ポイント高い18.8％となっている。今後も、各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し繰出金等の抑制に努める。

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より2.1ポイント低い11.4％となっている。今後も、「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応できるよう努める。

新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制することや繰上償還による地方債残高の減少により公債費に係る経常収支比率は、下がっているものの類似団体平均と比較して3.1ポイント高い16.2％となっている。今後は、公共施設整備及び公共施設の老朽化、集約化に伴う普通建設事業費に係る新規発行を予定しているが、繰上償還を含め計画的な償還により地方債償還金の縮減に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より0.6ポイント低い74.2％となっている。今後も、公共施設の整理・統合等によるコストの抑制を図るとともに事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。

財政調整基金残高の増は、普通交付税の激変緩和措置期間及び一本算定に対応するため、決算剰余金などを積立てしたことによるものである。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、行財政改革への取組みを通じて更なる事務の効率化と経費の削減に努めていく。

（増減理由）普通交付税の減額に伴う財源不足を補うために、公共施設等整備再生基金などを取り崩したため69百万円の減少となった。（今後の方針）本町の歳入の約半分を占める普通交付税が平成33年度から一本算定となるため、基金を取り崩して財政規模縮減を緩やかに調整するために減少していく見込み。

（増減理由）決算剰余金などを積立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税一本算定後の財政規模縮減を緩やかに調整するために減少していく見込み。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還が増える見込みであり、減少していく見込み。

（基金の使途）ふるさと振興に係る事業（ふるさと振興基金）、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等（ふれあい福祉基金）、土地改良施設の機能を適正に発揮させるための事業等（ふるさと水と土保全基金）、公共施設等の整備及び老朽化に伴う更新・改修・維持保全・除却等（公共施設等整備再生基金）、国営会津宮川土地改良事業の財政需要（国営会津宮川土地改良事業基金）、過疎地域自立促進計画に係る事業（過疎地域自立促進基金）、東日本大震災からの復旧復興に係る事業（震災復興基金）、教育振興に資する事業（教育振興基金）、学校教育施設の整備（学校教育施設整備基金）。（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金が233百万円の減少となった。（今後の方針）財政運営が厳しきなってきており取り崩し額が増加する見込みであり、減少していく見込み。

平成30年度決算においては、類似団体平均より9.6ポイント低い49.6％となっているが、施設の老朽化が進行しているため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。

充当可能基金残高が増加していることなどにより、類似団体平均より133.9％低い状況である。

現時点においては、充当可能財源等があるため将来負担比率は算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、今後は上昇傾向にあるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。

新規債の発行にあたっては、標準財政規模の10％以内に抑えるとともに、利率の高い起債の繰上償還を行ってきたため、実質公債費比率は減少してきている。また、財政調整基金等への積み立てにより、充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率は算定されていない。

平成29年度と比較し、純行政コストは51,360百万円増加し、住民一人当たり行政コストも3.2ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費の削減に努める。

受益者負担比率は前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き、現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設利用料等の適正化を図る。