福島県会津美里町の財政状況（2015年度）
福島県会津美里町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
会津美里町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年末34.02％）に加え、長引く景気低迷により税収が低迷していることから、0.27と類似団体を大きく下回っている。町の主要産業である農業の振興及び企業誘致や若者定住対策等を推進することにより、町税収の増収を図る。また、「会津美里町税等滞納金収納対策本部会議」における全庁的取組みにより、課税客体の把握について一層の適正化を図り、税の滞納額の圧縮に努める。
経常収支比率の分析欄
高利率の地方債の繰上償還等による利子償還額の抑制を図るとともに、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく職員数の削減など、合併効果を生かした経費削減の結果、82.5％と類似団体平均を2.2ポイント下回っている。しかし一方で旧町村体制における事業の継続等により、物件費及び補助費等が増加傾向となっており市町村合併のメリットである集約化が十分に図られていないことから、今後も行財政改革への取組みを通じて、更なる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併により同類の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などにより、類似団体より34,503円、前年度対比4,012円高くなっている。今後は、施設の集約化、事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.3と類似団体平均と同数値であり、今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併以後、職員数の削減に取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている。引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基いて職員数の削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
新規発行債の抑制や繰上償還の実施により実質公債比率は下がってきているが、今後、公共施設整備や施設の老朽化に伴い普通建設事業費にかかる新規発行に対応できるよう繰上償還を含め計画的な償還に努める。
将来負担比率の分析欄
新規発行債の抑制、繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金及び公共施設等整備再生基金への積立などによる充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。しかし、今後は公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費にかかる新規発行による地方債残高の増加が想定されるため、計画的な償還及び充当可能基金への積立を行い将来世代への負担をできる限り抑制し財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
町村合併により、職員数は類似団体と比較して多いが、「会津美里町定員適正化計画」による定員管理等により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より1.0ポイント低い21.6％となっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、町村合併により類似の公共施設を複数抱えているため老朽化等による管理経費の増加により上昇傾向にある。今後は事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも特に低い比率となっているが、児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあり、今後も増加することが予想される。町独自のサービスについて範囲や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努めできる限り増加幅の抑制を図る。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均より1.2ポイント高い14.9％となっている。今後は各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.0ポイント低い10.9％となっている。今後は「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応できるよう努める。
公債費の分析欄
新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制することや繰上償還による地方債残高の減少により公債費に係る経常収支比率は、下がっているものの類似団体平均と比較して3.2ポイント高い16.4％となっている。今後は公債費に係る経常収支比率の上昇を抑えつつ、公共施設整備及び公共施設の老朽化、集約化に伴う普通建設事業費に係る新規発行に対応できるように、繰上償還を含め計画的な償還により地方債償還金の縮減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より5.4ポイント低い66.1％となっている。今後は、公共施設の整理・統合等によるコストの抑制を図るとともに事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たり138,082円と、類似団体平均の約2.2倍となっているが、これは今後の公共施設整備及び老朽化に伴う大規模改修のため、公共施設等整備再生基金に積立していることが主な要因となっている。また、農林水産業費及び商工費が類似団体平均と比較して伸びている主な要因は、農林水産業費については、町の基幹産業である農業振興事業、商工費については、企業誘致促進事業及び町の活性化のための商工振興事業に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり522,726円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり81,740円となっており、平成23年度から80,000円程度で推移してきているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。今後も「会津美里町定員適正化計画」に基づき人件費の抑制に努める。また、普通建設事業費は住民一人当たり31,132円となっており、類似団体と比較して低い水準にあるが、今後、公共施設整備及び老朽化に伴う大規模改修など増加することが見込まれるため、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳入では地方税が人口減少等による個人分及び法人税割税率の改正による法人分が落ち込む一方、地方消費税交付金、地方譲与税等が増加しており歳入決算額の前年比では3.8％の増となっている。財政調整基金の残高の増は、普通交付税の激変緩和措置期間及び一本算定に対応するため、計画的に積立したことによるものである。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、行財政改革への取組みを通じて更なる事務の効率化と経費の削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となっている。一般会計においては、前年度と比較して歳出の増及び繰越事業の増により実質収支が314,360千円となり前年度比0.43ポイント低い3.96％となっている。工業団地造成事業特別会計においては、管理経費の減により0.62％の増となっている。今後は、一般会計において普通方交付税の一本算定による減額に対応するため、自主財源の確保、及び事務事業の見直し等も含め経費の抑制に努める。また、各会計においても経営の合理化・健全化のため財源確保及び経費の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債比率の分子については、元利償還金等の縮小により64百万円の減となっている。主な項目として、「元利償還金」については、新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制していることにより地方債残高が減少しており66百万円の減となっている。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、8百万円の増となっており「債務負担行為に基く支出額」については国営会津宮川土地改良事業負担金が支出計画により減少しており43百万円の減となっている。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る地方債の新規発行に対応できるよう繰上償還を含め計画的な償還に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、将来負担額の減少や充当可能財源等の増加により1,364百万円の減となっている。項目別では、「一般会計に係る地方債の現在高」については、新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制していることや、繰上償還の効果により713百万円の減となっている。「公営企業債等繰入見込額」については4会計で190百万円の減となっている。「充当可能基金」については、財政調整基金及び公共施設等整備再生基金の積立により1,151百万円の増となっている。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う大規模改修など普通建設事業費に係る新規発行による地方債残高の増加も想定されるため、繰上償還を含め計画的な償還に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積立を行い将来世代への負担をできる限り抑制し財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率のいずれの数値も類似団体平均値を下回っているが、今後は庁舎建設や公共施設の最適化などを図るための大型事業が控えており、将来負担比率の上昇が見込まれる。繰上償還を含め計画的な償還に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積み立てを行い、将来世代への負担をできる限り抑制する。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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