福島県会津美里町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（22年度末30.6％）に加え、長引く景気低迷により法人関係の税収が低迷していることから、0.27と類似団体を大きく下回っている。町の主要産業である農業の振興及び企業誘致や若者定住対策等を推進することにより、町税等の増収を図る。また、「町税等滞納金収納対策本部会議」において、全庁的取組により、課税客体の把握について一層の適正化に努めるとともに、平成21年度に設立された「福島県会津地域地方税滞納整理機構」と連携し、税の滞納額の圧縮など更なる徴収率の強化による財源確保に努める。

高利率の地方債の借換等による利子償還金の抑制を図るとともに、集中改革プラン及び定員適正化計画に基づく職員数の大幅な削減など、合併効果をいかした経費削減の結果、77.9％と類似団体平均を下回っている。今後も集中改革プランに掲げる行財政改革への取組を通じて、更なる経常的経費の削減に努める。

人口1人あたり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、主に町村合併により、温泉施設等の同類の公共施設を複数抱えていることによる管理経費の増加及び緊急雇用創出基金事業による委託料等の増加によるものである。今後も集中改革プラン及び定員適正化計画に基づく人件費の削減をはじめ、義務的経費の削減を中心とする行財政改革により、経費の抑制に努める。

旧来より、給与の適正化に努めているが、県人事委員会勧告に基づき国と異な給料表の改定を行ったため、類似団体平均を上回っている。今後も給与の適正化に努めるとともに、県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準を維持する。

町村合併に伴う職員の増加により、類似団体平均を上回っている。集中改革プラン及び定員適正化計画に基づく新規採用抑制により、平成17年10月の町村合併時から平成23年4月までに67人の減員を図っているが、今後さらに、平成28年4月までに13人程度の減員を図る。

国営会津宮川土地改良事業負担金及び普通建設事業にかかる起債の償還に伴い上昇し、類似団体平均を2.3ポイント回っている。今後も引き続き、高金利の地方債の借換による利子償還金の抑制を図るとともに、今後の事業計画を整理・縮小し、新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制することにより、更なる改善を目指す。

将来負担比率については、類似団体平均を29.3ポイント上回っている状況である。昨年から比較して23.1ポイント減少している要因は、繰上償還等による地方債の現在高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、減債基金及び公共施設整備基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も充当可能基金へ積立を行うとともに、今後の事業計画の整理・縮小により新規発行債を抑制し、財政の健全化を図る。

町村合併により、職員数は類似団体と比較し多くなっているが、集中改革プラン及び定員適正化計画に基づく人件費の削減により、人件費にかかる経常収支比率は、類似団体を下回っている。集中改革プラン及び定員適正化計画に基づく新規採用抑制により、平成23年4月までに67人の減員を図っているが、今後さらに平成28年4月までに13人程度の減員を図るなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

町村合併により、温泉施設等の同類の公共施設を複数抱えていることによる管理経費の増加等により、物件費にかかる経常収支比率は、類似団体を上回っている。今後は、同類の公共施設の整理・統廃合等によるコストの削減を進めるとともに、集中改革プランに掲げる行財政改革への取組を通じて、更なる経費の削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体の中で最も低い比率となっているが、児童福祉や障害者福祉において、年々増加傾向にあり、また、町独自のサービスとして医療費の一部助成を実施していることから、今後も上昇が見込まれる。町独自のサービスについては、町が担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるかを検証しながら、適正に実施していく。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも1.5ポイント低いものとなっている。今後も各特別会計の財政健全化に向けた取組を実施し、繰出金等の抑制に努める。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも2.7ポイント低いものとなっている。今後も「会津美里町補助金制度に関する指針」（平成18年11月制定）を遵守するとともに、水道事業会計に対する高料金対策補助金においては、料金見直しの検討を含めた経営の合理化、健全化に努める。

国営会津宮川土地改良事業債に加え、近年の大型事業の実施により地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。高利率の地方債の借換により利子償還金の抑制を図るとともに、今後予定している大規模な事業計画を整理・縮小し、新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制することにより、地方債償還金の軽減を図る。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均よりも7.7ポイント下回っており、そのうち、物件費のみが類似団体平均を上回っている。今後は、同類の公共施設の整理・統廃合等によるコストの削減を進めるとともに、集中改革プランに掲げる行財政改革への取組を通じて、更なる経費の削減に努める。

平成22年度については、景気低迷による税収の落込みはあったものの、雇用対策・地域資源活用臨時特例費等の増により普通交付税の伸びが大きかったこと、さらに、大規模事業の終了により投資的経費が減となったことから、実質収支額は対前年比34.9％の増、標準財政規模比としても、0.9ポイントの増となった。今後も自主財源の確保に努めるとともに、集中改革プランに掲げる行財政改革への取組を通じて、更なる事務の効率化と経費の削減を図る。