福島県会津美里町の財政状況（2017年度）
福島県会津美里町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
会津美里町
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
自主財源が乏しいこともあり、0.27と類似団体を大きく下回っている。町の主要産業である農業の振興及び企業誘致や若者定住対策等を推進することにより、町税収の増収を図る。また、「会津美里町税等滞納金収納対策本部会議」における全庁的取組みにより、課税客体の把握について一層の適正化を図り、税の滞納額の圧縮に努める
経常収支比率の分析欄
高利率の地方債の繰上償還等による利子償還額の抑制を図るとともに、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく職員数の削減など、合併効果を生かした経費削減の結果、類似団体平均を3.7ポイント下回っている。しかし一方で、旧町村体制における事業を継続しながら新規事業に取り組んでいること、公共施設の統廃合が進んでいないことなどから、経常的経費が増加傾向となっており、町村合併のメリットが十分に図られていないことから、今後も行財政改革への取組みを通じて、更なる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併により同類の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などにより、類似団体より47,137円、前年度対比7,594円高くなっている。今後は、施設の集約化、事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
（※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。）ラスパイレス指数は97.1と類似団体平均を0.1ポイント上回ったが、同程度の数値であり、今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併以後、職員数の削減に取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている。引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基いて職員数の削減を図る
実質公債費比率の分析欄
新規発行債の抑制や繰上償還の実施により実質公債比率は下がってきているが、今後、公共施設整備や施設の老朽化に伴い普通建設事業費にかかる新規発行に対応できるよう繰上償還を含め計画的な償還に努める。
将来負担比率の分析欄
新規発行債の抑制、繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金及び公共施設等整備再生基金への積立などによる充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。しかし、今後は公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費にかかる新規発行による地方債残高の増加が想定されるため、計画的な償還及び充当可能基金への積立を行い将来世代への負担をできる限り抑制し財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
町村合併により、職員数は類似団体と比較して多いが、「会津美里町定員適正化計画」による定員管理等により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より0.5ポイント低い21.9％となっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、町村合併により類似の公共施設を複数抱えているため老朽化等による管理経費の増加により上昇傾向にある。平成29年度が減少した要因については一時的なものであり、今後も上昇傾向が続くことが想定されるため、事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも特に低い比率となっているが、児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあり、今後も増加することが予想される。町独自のサービスについて範囲や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努めできる限り増加幅の抑制を図る。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均より1.5ポイント高い15.9％となっている。今後は各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.0ポイント低い11.4％となっている。今後は「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応できるよう努める。
公債費の分析欄
新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制することや繰上償還による地方債残高の減少により公債費に係る経常収支比率は、下がっているものの類似団体平均と比較して2.9ポイント高い16.3％となっている。今後は公債費に係る経常収支比率の上昇を抑えつつ、公共施設整備及び公共施設の老朽化、集約化に伴う普通建設事業費に係る新規発行に対応できるように、繰上償還を含め計画的な償還により地方債償還金の縮減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より6.6ポイント低い67.9％となっている。今後は、公共施設の整理・統合等によるコストの抑制を図るとともに事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりコストが105,352円と類似団体平均の約1.7倍となっている。これについては、今後の公共施設整備及び老朽化に伴う大規模改修のため、公共施設等整備再生基金に積立していることが主な要因となっている。また、その他の目的別においても類似団体の平均を上回っており、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり519,446円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり81,408円となっており、平成23年度から80,000円程度で推移してきているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。今後も「会津美里町定員適正化計画」に基づき人件費の抑制に努める。また、普通建設事業費は住民一人当たり39,640円となり、前年度と比較し63,322円と大幅な減額となったが、これについては、継続事業である庁舎及び複合文化施設建設工事の進捗の関係で支払いが発生しなかったことが要因であり、平成30年度は2か年分の支払いが発生するため大幅な増が見込まれる。それ以降についても、公共施設の統廃合による施設の解体及び老朽化に伴う大規模改修などで増加することが見込まれるため、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の増は、普通交付税の激変緩和措置期間及び一本算定に対応するため、計画的に積立したことによるものである。実質単年度収支の減は、財政調整基金への積立が年々減少していることが大きな要因である。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、行財政改革への取組みを通じて更なる事務の効率化と経費の削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となっている。一般会計においては、実質収支が前年度と比較して34,262千円減の222,763千円となり、前年度比3.10ポイント低い0.15％となっている。国民健康保険特別会計においては、保険給付費の減などにより0.70％の増となっている。今後は、一般会計において普通方交付税の一本算定による減額に対応するため、自主財源の確保、及び事務事業の見直し等も含め経費の抑制に努める。また、各会計においても経営の合理化・健全化のため財源確保及び経費の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債比率の分子については、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」の増が影響し、14百万円の増となっている。主な項目として、「元利償還金」については、新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制していることにより地方債残高が減少しており11百万円の減となっている。「債務負担行為に基く支出額」については国営会津宮川土地改良事業負担金が支出計画により減少しており3百万円の減となっている。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る地方債の新規発行に対応できるよう繰上償還を含め計画的な償還に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、将来負担額の減少や充当可能財源等の増加により1,185百万円の減となっている。項目別では、「一般会計に係る地方債の現在高」については、繰上償還を行ったことにより628百万円の減となっている。「公営企業債等繰入見込額」については4会計で148百万円の減となっている。「充当可能基金」については、財政調整基金及び公共施設等整備再生基金の積立により377百万円の増となっている。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う大規模改修など普通建設事業費に係る新規発行による地方債残高の増加も想定されるため、繰上償還を含め計画的な償還に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積立を行い将来世代への負担をできる限り抑制し財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）今後予定している公共施設等総合管理計画に基づく事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金に433百万円を積み立てた。（今後の方針）本町の歳入の約半分を占める普通交付税が平成33年度から一本算定となるため、厳しい財政運営が予想されており、基金は減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）補正の際に余剰となった一般財源の一部を積み立てた。（今後の方針）交付税一本算定後の財政規模縮減を緩やかに調整するために減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還が増える見込みであり、減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興に係る事業（ふるさと振興基金）、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等（ふれあい福祉基金）、土地改良施設の機能を適正に発揮させるための事業等（ふるさと水と土保全基金）、公共施設等の整備及び老朽化に伴う更新・改修・維持保全・除却等（公共施設等整備再生基金）、国営会津宮川土地改良事業の財政需要（国営会津宮川土地改良事業基金）、過疎地域自立促進計画に係る事業（過疎地域自立促進基金）、東日本大震災からの復旧復興に係る事業（震災復興基金）、教育振興に資する事業（教育振興基金）、学校教育施設の整備（学校教育施設整備基金）。（増減理由）今後予定している公共施設等総合管理計画に基づく事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金に433百万円を積み立てた。（今後の方針）取り崩し額が増えていく見込みであり、減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度決算においては、類似団体平均より5.9ポイント低い51.1％となっているが、施設の老朽化が進行しているため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
充当可能基金残高が増加していることなどにより、類似団体平均より2.7ポイント低い状況ではある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現時点においては、充当可能財源等があるため将来負担比率は算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、今後も上昇傾向にあるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新規債の発行にあたっては、標準財政規模の10％以内に抑えるとともに、利率の高い起債の繰上償還を行ってきたため、実質公債比率は減少してきている。また、財政調整基金等への積み立てにより、充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率は算定されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう、公営住宅については、施設別の長寿命化計画に基づき、長寿命化への取り組みを行っている。また、他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定中であり、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定中であり、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が784百万円の減少、負債が801百万円の減少となった。資産の減少は主に固定資産の減価償却によるものである。負債の減少は主に地方債の償還によるものである。全体会計においては、資産が2,703百万円の減少、負債が966百万円の減少となった。連結会計においては、資産が2,681百万円の減少、負債が809百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,713百万円となり、その内訳は業務費用が55.4%、移転費用が44.6%、さらに業務費用を細分化すると、人件費が30.5%、物件費等に66.9%、その他の業務費用が2.6%となっている全体会計においては、経常費用は15,074百万円となり、その内訳は業務費用が40.0%、移転費用が60.0%、さらに業務費用を細分化すると、人件費が28.6%、物件費等に68.0%、その他の業務費用が3.4%となっている。連結会計においては、経常費用は18,560百万円となり、その内訳は業務費用が40.5%、移転費用が59.5%、さらに業務費用を細分化すると、人件費が32.8%、物件費等に62.9%、その他の業務費用が4.3%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,236百万円)が純行政コスト(9,034百万円)を上回っており、本年度差額は201百万円となり、純資産残高は18百万円の増加となった。全体会計においては、純資産残高は1,736百万円の減少となった。連結会計においては、純資産残高は2,759百万円の減少となった
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,179百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費支出や基金積立金支出により▲596百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲629百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し、229百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は1,398百万円であったが、投資活動収支については、▲558百万円となっている。財務活動収支については、▲785百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から55百万円増加し、902百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は1,540百万円であったが、投資活動収支については、▲685百万円となっている。財務活動収支については、▲793百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し、1,323百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。平成29年度は、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産201百万円増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、純資産比率を低下させないよう、引き続き行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
平成28年と比較し、純行政コストが165,791万円となったことから、住民一人当たり行政コストは7.2ポイント低下した。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費の削減に努める。
4.負債の状況
地方債の償還が進んだこと等により、負債の額が前年より801百万円減少しているが、依然として住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債を新規発行する場合は、普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債や将来世代への負担の公平性等を踏まえ、有利な起債を選択する。
5.受益者負担の状況
経常費用が1,240百万円となったこと等により、受益者負担比率は前年比0.9ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き、現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設利用料等の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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