山形県高畠町の財政状況（2016年度）
山形県高畠町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高畠町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどには至っていないため、類似団体平均に比して大きく下回っている。今後も財政力指数の低下が予測されるが、事務事業の見直しや各種施設の民営化、職員人件費の圧縮等により、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
公債費は平成15年度をピークに地方債の借入額の抑制等により減少傾向にあったが、高畠中学校建設や図書館施設整備事業事業等により、今後は増加に転じる。扶助費も増加傾向にあるが、退職不補充等により人件費は減少傾向となる。また、施設管理や給食業務、通学バス運転業務などの民間委託により物件費も増加傾向となる。経常収支比率は、昨年度より0.3ポイント悪化しているが、今後も現状程度で推移すると見込まれる。今後とも事務事業の見直し等により、経常経費の縮減を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者の増加や不補充により減少している。今後もしばらくは減少していく事が見込まれる。物件費については、マイナンバー対応によるシステム改修が概ね終了したため委託料が減少している。また、高畠中学校開校に伴う備品購入費も減少した。一方で、児童施設における職員の減により、賃金が大幅に増加した。今後は、物件費が大幅に増加しないよう、実施計画や予算編成で適切に対応していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度から国家公務員の給与カットにより大幅に増加した（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の数値は、平成23年度98.2、平成24年度98.0）。平成26年度から給与独自カットは取りやめたが100を切っている。今後も給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度に、消防広域化で指数は類似団体並みとなり、平成27年度からは類似団体平均よりも指数は少なくなった。今後も各種施設について民間移管や指定管理委託等を導入するなど、定員適正化計画に基づき、職員数の管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費は平成15年度をピークに減少傾向にあり、実質公債費比率は、基準である18％を下回っているが、類似団体からみると大きく上回っている。今後は、高畠中学校整備事業や図書館施設整備事業などにより増加に転じる見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成25年度から始まった高畠中学校整備事業により増加に転じた。事業の抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債現在高や公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額等の軽減を図っていくが、今後しばらくは上昇すると見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
近年、退職者の増加や退職不補充により人件費は減少しており、類似団体に近づいてきた。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数の管理や給与の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、実施計画や予算編成の際、抑制に努めているが、施設管理や給食業務、通学バス運転業務など、民間委託する事業が増加している。また、保育業務の職員の補充をしておらず、臨時職員で対応しているため賃金も増加している。現在は類似団体平均を下回っているが、今後とも内部管理経費の見直しや削減を行い、数値の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費は平成27年度より類似団体の比率を超えた。社会保障制度改正や県・町単福祉医療の充実により、年々増加している。今後もこの傾向は変わらないと考えられるが、適正な行政サービスの提供に努めていく。
その他の分析欄
他会計繰出金により、類似団体を大幅に上回っている。平成28年度は下水道会計や国民健康保険会計への繰出金が減少したが、介護保険会計や後期高齢者医療会計は前年度を上回る伸びとなったため、結果として数値が悪化した。今後は、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計について、健康づくりへの取組や疾病等の予防対策により、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。
補助費等の分析欄
平成24年度から消防広域化により、指数は大幅に増加した。平成28年度は、農業関係や商工業関係への補助費や一部事務組合の普通建設事業も増えているが、病院会計に対する補助費が大幅に減少したため数値が改善した。今後は農業費関係の補助費が伸びることが予想される。
公債費の分析欄
平成15年度をピークに減少傾向となっているが、高畠中学校整備事業や国の景気浮揚対策に積極的に取り組んだため、類似団体に比べて高くなっている。今後は図書館施設整備事業や屋内遊戯施設整備事業などの大型公共事業に着手する予定となっていることや、高畠中学校整備事業の元金償還が始まるため、しばらくは増加する予定である。
公債費以外の分析欄
類似団体との差のうち、大きな割合を占めているのが他会計繰出金である。下水道会計については、事業が終了していることから、年々元利償還金が減少している状況であるが、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計においては、多少の増減はあるものの、年々増加する傾向にある。健康づくりへの取組や疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の構成項目で一番多いのが民生費で、住民一人当たり130,721円となっている。類似団体よりは少ないものの、全体の1/4以上を占めている。増加している主な要因は、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計への繰出金である。また、児童福祉費については、児童手当等は減少しているものの、児童入所措置費が大幅に増加してきている。児童福祉に関する費用については、国の制度によるものであるため、今後も増加することが考えられる。繰出金については、健康づくりへの取組や疾病等の予防対策により、医療費抑制による削減を図りたい。次に多いのが教育費で、住民一人当たり72,821円となっている。昨年度と比べ減少しているが、高畠中学校整備事業が概ね終了したためである。今後も図書館施設整備事業が予定されているため、しばらくは高い状態が続くと思われる。次に多いのが総務費で、住民一人当たり55,548円となっている。昨年度よりも減少しているが、主な要因としては人件費や普通建設事業、統計調査などの減少である。選挙などにより多少の増減はあるものの、人件費については今後もしばらくは減少することが見込まれるため、概ね減少傾向で推移すると思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり454,491円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり70,262円となっており、類似団体の状況と同じく、住民一人当たりの金額は年々高くなってきている。児童数の減少により児童手当は減少しているが、児童入所措置費が大幅に増加している。今後もこの傾向は変わらないと考えられる。次に多いのが普通建設事業費で、住民一人当たり69,761円となっている。高畠中学校建設事業が概ね終了したことにより減少した。今後は、図書館施設整備事業や屋内遊戯施設整備事業などが予定されており、しばらくは高い状態が続くことが考えられる。次に多いのが人件費で、住民一人当たり69,613円となっている。退職者の増加や不補充により職員数の減少が大きな要因となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数の管理や給与の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
昨年度はプラスとなった実質単年度収支がマイナスとなった。大きなマイナスではないが、事業に対する財源不足を財政調整基金の取り崩しで対応したためである。今後も図書館施設整備事業や屋内遊戯施設整備事業などの大きな普通建設事業が予定されており、基金を取り崩して対応することになるが、財源の調整等を行い、なるべく取り崩しを行わずに対応していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において黒字で推移している。今後は社会保障費の増大や公共施設の老朽化などに対応すべく、公共施設等総合管理計画や実施計画、各種長寿命化計画などをもとに事業を平準化し、将来に渡り財政運営が堅持できるよう努力していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
現在のところ、元利償還金は減少しており、全体的にも数値は改善している。今後については、高畠中学校整備事業の償還が始まるため元利償還金が増加してくる。また、一部事務組合が行っている消防関係の普通建設事業に対する地方債元利償還金の負担金も増加してきているが、年度ごとの事業を調整しながら、数値が大幅に悪化しないよう努力していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率のうち、地方債の現在高については、高畠中学校整備事業等で増加しているが、その他の額は大きな変動はない。また、高畠中学校整備事業のピークが平成26年度であったため、一時的に充当可能基金額が減少したが、その後は改善している。今後も図書館施設整備事業や屋内遊戯施設整備事業など、大きな普通建設事業が予定されており、地方債現在高は増加すると予想されるが、公共施設等総合管理計画や実施計画、各種長寿命化計画などをもとに事業を平準化し、数値が大幅に悪化しないよう努力していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均を下回っている。一部老朽化している施設も存在するが、長寿命化計画などに基づいて定期的に施設の改修を行っているため、現在の数値になっている。今後も公共施設総合管理計画や各種長寿命化計画等に基づいて、適正な管理を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ将来負担比率が高いが、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。将来負担比率は、高畠中学校の建設により平成25年度以降増加している。有形固定資産減価償却率は、一部老朽化している施設も存在するが、長寿命化計画などに基づいて、定期的に施設の改修工事を行っているため現在の数値となっている。今後も公共施設総合管理計画や各種長寿命化計画等に基づいて適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より高い状況にある。実質公債費比率は平成15年度をピークに減少してきたが、高畠中学校建設や小学校大規模改修事業などにより、今後増加に転じる見込みである。これらの普通建設事業により、地方債現在高が増加することにより将来負担比率も増加に転じている。このような傾向は今後も続くと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、橋りょう・トンネル、学校施設である。このうち、保育所は3園中2園が75％を超える減価償却率になっており、また学校についても校舎本体の減価償却が終了した学校が11校中4校存在する。保育所については、子どもの安全に配慮し、不都合な箇所を常に修繕、更新している。学校については、特に老朽化していた中学校が2校存在したため、平成28年4月に町内4中学校を1校に統合した。小学校については、大規模修繕を計画的に行いながら施設の管理を行っている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館である。このうち、公営住宅は築40年以上となる2住宅について今後除却していく予定である。その他の公営住宅は長寿命化計画により、計画的に大規模改修を行っており、施設の適正管理に努めている。児童館については、町内に1施設あり、築8年の新しい施設である。公民館については、7施設中3施設が比較的新しい施設となっている。残りの4施設については、減価償却が終了または間もなく終了する施設となっている。古い施設の対応については、公共施設等総合管理計画の個別計画により今後検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。このうち図書館については町内に1施設あり、取得後30年以上経過し老朽化しているため、平成31年7月開館に向けた建設事業を現在進めている。体育館・プールについては、町内に2施設ある。一番大きい町営体育館は減価償却を終了しており、今後使用できない状況になれば除却し、新設は行わない予定である。代わりに廃校になった2つの中学校体育館を町営体育館として使用していく。市民会館については、町内に1施設あり築24年経過した建物である。現在も計画的に修繕や設備更新を行っており、施設の適正管理に努めている。保健センターについては町内に1施設あり、築21年となっている。健康診断などの事業を行う施設であるため、空調やトイレなど定期的に修繕、更新をおこなっている。庁舎については、築49年を経過し老朽化している。計画的に修繕や設備更新を行っているものの、様々な施設更新等を考えれば優先順位は低い。更新については、公共施設等総合管理計画の個別計画により今後検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,723百万円の減少(▲2.7%)となった。固定資産が大きく減少(▲1,633百万円)したことが要因であり、これは整備した固定資産よりも過去に整備した固定資産の減価償却の減少が大きかったためである。全体では、資産総額は前年度末から557百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から281百万円減少(▲1.1%)した。負債総額の減少は、固定負債において下水道事業及び病院事業での地方債が減少したことによるものである。連結では、資産総額は置賜広域行政事務組合等が保有している土地・建物などを計上していることから、一般会計等と比べ21,079百万円多くなるが、負債総額も借入額の計上により12,504百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は9,477百万円となり、前年度比188百万円の減少(▲2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,438百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,039百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(3,492百万円、前年度比+15百万円)である。個別施設計画に基づいた、公共施設の適正な管理に努め、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料手数料に計上しているため、一般会計等と比べ経常収益が2,846百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,881百万円多くなり、純行政コストは4,675百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等と比べ経常収益が4,285百万円多くなっている一方、社会保障給付費が3,144百万円多くなっているなど、経常費用が10,528百万円多くなり、純行政コストは6,449百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,846百万円)が純行政コスト(9,199百万円)を下回っており、本年度差額は▲353百万円となり純資産残高は1,943百万円の減少となった。純資産変動額については、固定資産取得価格の過年度修正を行ったことから大きく減少したものである。全体では、介護保険料等による税収等、国民健康保険特別会計における療養給付費や高額医療費共同事業などの国庫負担金の増加により、一般会計等と比べて税収等が4,909百万円多くなっており、本年度差額は▲119百万円となり、純資産残高は275百万円の減少となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が6,530百万円多くなっており、本年度差額は▲273百万円となり、純資産残高は54,813百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支については、屋代小学校整備事業や同報系デジタル防災行政無線整備事業を行ったことから、▲1,297百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、439百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から前年度から69百万円減少し、334百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行によって確保している状況にあり、さらなる行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,018百万円多い1,807百万円となっている。投資活動収支では、水道事業で未普及解消事業や水源地更新事業などを行ったため1,556百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲220百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、1,740百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは平成24年から平成28年にかけて高畠中学校整備事業や屋代小学校整備事業などの大型建設事業を行ったためである。前年度と比較すると、老朽化した資産が多いことから172,317万円減少している。本庁舎を含めた公共施設の老朽化対策は大きな課題となっており、計画的な維持補修を行うなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度と比べ1.1%減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均をわずかに上回っており、昨年度と比べ1.2%増加している。新規事業については、優先度を十分に考慮しながら借入額の抑制も視野に地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに上回っており、昨年度からほぼ横ばいとなっている。経常費用のうち、社会保障給付や補助金等などの「移転費用のコスト」の割合が最も大きく、今後も社会保障分野の経費は増加傾向と考えられる。人件費に係るコストについては、定員適正化計画に基づく採用の抑制や大量退職などにより、減少していくものと考えられる。また、直営施設の指定管理者制度導入を積極的に推進し、さらなる人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは平成24年から平成28年にかけて発行した学校教育施設整備事業債の影響が大きいと考える。一部償還が開始しており、今後数年間の償還のピークを過ぎれば減少に転じるものと考える。今後は、個別施設計画に基づいた計画的な公共施設整備を行うとともに、新規事業については優先度を十分に考慮しながら借入額の抑制も視野に地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲375百万円となっている。類似団体平均を下回っているのは、地方債を発行して屋代小学校整備事業などの大型建設事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は低い状況にある。昨年度からの比較では127百万円減少したが、これは高畠中学校整備事業に対する助成金等が減少・終了したことによるものである。公共施設の使用料金等の見直し作業を進め、計画的な維持修繕を行っていくことで、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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