山形県高畠町の財政状況（2020年度）
山形県高畠町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高畠町
末端給水事業
公立高畠病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどには至っていない状況にあり、0.41と類似団体平均を大きく下回っている。今後も横ばいで推移すると考えられるが、徹底した事務事業の見直しや各種公共施設の民営化、職員人件費の圧縮等により、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
公債費は高畠中学校建設事業以降の大型建設事業により、平成29年度から増加傾向である。また、保育施設の運営や公共施設の施設管理等の民間委託により、物件費も増加傾向である。さらに、近年減少傾向だった扶助費、人件費についても増加している。経常収支比率は1.4ポイント上昇し、今後も地方債の借入によっては悪化が予想される。起債事業の抑制や歳出の徹底した見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収体制の強化より歳入確保にも努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づく採用の抑制や大量退職などにより減少してきたが、今後の再任用、定年延長により減少割合が低くなる可能性が考えられる。物件費については、児童館の民営化等により委託料は減少したが、新型コロナウイルス感染予防のための備品購入費が大幅に増加し、物件費全体としては増加した。公共施設の老朽化により維持管理費にも経費が掛かっており、公共施設の管理運営については、指定管理者制度の導入を進めるなどコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度から給与独自カットをやめたことから、それ以降高い水準が続いており、類似団体平均と比較して2.8ポイント上回った。現在、特殊勤務手当の凍結を継続しているが、今後も給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度の消防広域化により、指数は類似団体並みとなっている。今後も各種施設について民間移管や指定管理者制度を導入するなど、定員適正化計画に基づき、職員数の管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費は平成25年度をピークに減少していたが、平成29年度を境に増加に転じており、令和2年度は前年度比0.8ポイント上昇した。高畠中学校建設以降の大型建設事業の償還が始まったことが要因の1つと考えられ、今後中長期的に増加していく見込みである。今後とも緊急度、住民ニーズを的確に把握し、徹底した事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成25年度から始まった高畠中学校建設事業以降増加傾向にあったが、平成30年度から減少に転じてきた。事業の抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債残高や公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額の軽減を図っていくが、令和2年度はなごみこども園建設事業等を行っており、今後もしばらくは上昇すると見込まれる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
近年は退職者の増加や退職不補充により人件費は減少していたが、令和2年度は臨時職員の賃金が会計年度任用職員の人件費に移行したため、前年度比1.1ポイントの増加に転じた。しかし、類似団体平均を2.1ポイント下回っている状態である。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理を行い、給与の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、前年度比1.9ポイント下回った。令和2年度は児童館の民営化等による委託料の減少や臨時職員の賃金から会計年度任用職員の人件費に移行したことによる皆減のほか全般的に減少があった。類似団体平均を下回った状態が続いてはいるが、今後とも内部管理経費の見直しや削減を行いながら、数値の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、平成27年度から類似団体平均を超えた状況が続いていたが、平成30年度からは類似団体平均を下回り、令和2年度も0.3ポイント下回っている。令和2年度は、近年増加傾向だった県・町単福祉医療が受診控え等により減少したが、幼保無償化や公立保育園の民営化により児童入所措置費が大幅に増加したことから、全体として増額となった。情勢による変化が大きいが、今後も適正な行政サービス提供に努めていく。
その他の分析欄
他会計繰出金の影響により、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を8.7ポイントと大きく上回っている。令和2年度は下水道会計が減少したが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険各会計は年々増加傾向にある。今後とも健康づくりの取組みや疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の抑制を図っていきたい。
補助費等の分析欄
補助費等は、経常経費は令和元年度並みだが、経常経費充当特定財源（農林関係補助金等）が減になったことで前年度比1.0ポイントの増加となった。今後も補助費の伸びが予想されるが、補助内容の見直し等を行いながら経費削減に努める。
公債費の分析欄
高畠中学校整備事業から始まり、近年大型の建設事業が続いたことにより、前年度比1.0ポイント、類似団体平均を3.9ポイント上回った。今後しばらくは、これらの建設事業の起債償還が本格化することから、公債費は増加する予定である。今後は、起債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制しながら財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
他会計繰出金の影響により、類似団体平均を上回る状態が続いている。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険各会計は年々増加傾向にあるため、今後とも健康づくりの取組みや疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の抑制を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の構成項目で1番大きいのは総務費で、住民一人当たり164,679円となっており、前年度比で99,777円と大幅に増加している。これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金の影響であると考えられ、これを除くとほぼ横ばいである。次に大きいのは民生費で、住民一人当たり154,372円となっている。前年度比10,421円の増加となっているが、これは幼保無償化や屋代児童館の民営化により対象が増加したためと考えられる。次に大きいのが教育費で、住民一人当たり52,774円となっている。平成30年度の図書館建設事業完了以降はほぼ横ばいである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり610,078円となっている。主な構成項目である補助費は、住民一人当たり171,132円で前年度比約2.73倍となり、一人当たり108,520円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金の影響と考えられる。次に大きいのは扶助費で、住民一人当たり82,084円となっており、前年度から8,821円増加している。これは、屋代児童館が民間保育園に移行したことにより物件費の委託料から扶助費に移行した影響が大きいと考えられる。次に多いのが人件費で、住民一人当たり74,553円となっている。定員適正化計画に基づいた採用を行っていることから職員数はほぼ横ばいだが、令和2年度からの制度変更により臨時職員の賃金から会計年度任用職員の人件費となったため、増加している。引き続き定員適正化計画に基づいて採用を行うが、今後は再任用や定年延長によって増加する可能性も考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質単年度収支は、平成29年度から引き続きプラスとなった。財政調整基金は、決算余剰金等を積み立て、54百万円の増額となった。今後も老朽化する公共施設の整備事業や長寿命化対策など大きな普通建設事業が予定されており、基金の取崩しで対応することとなるが、決算余剰金等を確実に積み立てながら事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
すべての会計において黒字で推移している。今後は社会保障費の増大や公共施設の老朽化に対応すべく、公共施設総合管理計画や個別施設計画、各種長寿命化計画などを実施計画に反映させ、事業を平準化して、将来にわたり健全な財政運営ができるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度から臨時財政対策債のほか、旧第二中学校校舎改修整備事業、旧屋代小学校校舎解体事業等の起債償還が本格化したことにより、元利償還金は前年度比47百万円増額した。一方、公営企業債への繰入金は18百万円減額した。全体としてはほぼ横ばいで推移しているが、今後も増加の計画があるため、年度ごとの事業を調整しながら数値が大幅に悪化しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債残高については、令和元年度まで増加傾向が続いていたが、令和2年度は償還額が借入額を上回ったため前年度比349百万円の減額となっている。また、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額は年々減少傾向にある。その他の数値については大きな変動はなく、充当可能基金も改善してきている。今後、新庁舎建設事業、スマートインターチェンジ整備事業等により地方債現在高は増加すると予想されるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、各種長寿命化計画などを実施計画に反映させながら、事業を平準化し、数値が大幅に悪化しないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）減債基金は取崩額が積立額を上回ったが、新型コロナウイルス感染症経済対策基金を新設し191百万円積み立てたほか、公共施設等整備基金は新庁舎建設に向け100百万円積み増し、基金全体としては267百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、今後の財政運営のために決算余剰金などを確実に積み立てる。各特定目的基金については、その目的に沿って積立、取崩しを適正に行う。また、今後予定されている大型建設事業に備え、引き続き公共施設等整備基金の積み増しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度は、決算余剰金の積立額が財源不足を補てんするための取崩し額を上回ったため、54百万円の増額となった。（今後の方針）予測不能な災害や除雪への対応、新型コロナウイルス感染症対策のため、過去の実績等を踏まえながら、5億円程度を確保していく予定である。
減債基金
（増減理由）市町村防災行政無線整備促進事業補助金の積立を行ったが、地方債償還に充てるための取崩し額が上回り、93百万円の減額となった。（今後の方針）令和4年度に地方債償還のピークを迎えるため、毎年度計画的に積み立てを行い、4億円程度を確保していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用及び公共の用に供する施設の整備に要する経費に充てるため設置する。・新型コロナウイルス感染症経済対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済変動対策資金貸付に係る利子補給事業、信用保証料補助事業その他の緊急経済対策に必要な資金に充てるため設置する。（増減理由）・新型コロナウイルス感染症経済対策基金：基金を新設し積立を行ったため、191百万円の増（皆増）となった。・公共施設等整備基金：新庁舎建設に向け積み増しを行ったため、100百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後予定されている新庁舎建設事業に備え、決算余剰金などの積立を引き続き積極的に行っていく。・新型コロナウイルス感染症経済対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済変動対策資金貸付に係る利子補給事業、信用保証料補助事業に充てるため、取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体と比べて低い状況で推移している。公共施設等の長寿命化計画などに基づいて、定期的に施設の改修等を行っていることから、現在の数値となっている。既に公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり、今後も当該計画に基づいた維持管理・改修等を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均や類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、町立高畠中学校の建設により、平成25年度以降将来負担比率が上昇傾向にあり、その後も屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯施設整備事業などの実施により、高止まりしている状況である。今後も新庁舎建設事業やスマートIC整備事業等の大型建設事業の予定があることから、比率が大幅に悪化しないように、起債額の抑制を行いながら、健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べ将来負担比率が高いが、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。将来負担比率は、平成25年度の町立高畠中学校の建設に始まり、屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯施設整備事業などの大型建設事業が続いたことから増加している。今後も新庁舎建設事業やスマートIC整備事業が計画されていることから、比率を注視していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、一部老朽化している施設も存在するが、長寿命化計画や個別施設計画に基づいて、定期的に施設の改修などを行っているため類似団体より低い数値となっている。今後も、公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画、個別施設計画に基づいて適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体に比べてかなり高い状況にある。実質公債費比率は平成15年度をピークに年々減少してきたが、平成25年度の町立高畠中学校の建設以降、屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯施設整備事業などの大型建設事業が続いたことから平成29年度を境に増加している。これらの普通建設事業により、地方債現在高が増加することにより、将来負担比率も高止まりの状態が続いている。今後も新庁舎建設事業やスマートIC整備事業などの大型建設事業が計画されているため、公債費を抑制しながら健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。このうち認定こども園・幼稚園・保育所は、児童館から認定こども園となった１園は築12年と比較的新しいが、４園中２園が80％を超える減価償却率になっており、引き続き子ども達の安全に配慮し、日常の点検を行いながら維持修繕・改修等を行っていく。一方、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低い施設は、道路、公営住宅、学校施設、公民館である。公営住宅は、築40年以上となる２住宅について今年度に除却した。その他の公営住宅は、公共施設等の長寿命化計画に基づき計画的に大規模な改修を行っており、施設の適正な管理に努めている。公民館は、７施設中３施設が比較的新しい施設であり、他の４施設は、減価償却がほぼ終了する施設である。学校施設は、特に老朽化が著しい中学校が２校あったため、平成28年４月に町内の４つの中学校を１校に再編統合した。小学校は、計画的に大規模な修繕を行いながら、施設の維持管理を行っている。建設から年数が経過した施設については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適切に対応していく。なお、児童館は、令和元年度まで町内に１施設あったが、今年度認定こども園となったため、該当施設がなくなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の令和2年度の各数値は、正しくは次のとおりである。有形固定資産減価償却率58.4%、一人当たり有形固定資産（償却資産）額43,215円。類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館は、町内に２施設あり、規模の最も大きな町営体育館は減価償却が終了しており、今後新庁舎の建設に併せて除却することを計画している。除却後は新設は行わず、廃校となった旧中学校体育館を改修し使用する計画であり、必要な改修工事は既に完了している。市民会館は、町内に１施設あり築25年超の建物で、現在も計画的に維持修繕や設備等の更新を行っており、適正管理に努めている。保健センターは、町内に１施設あり築24年となっている。健診事業などを行う施設であるため、空調設備やトイレなど定期的な修繕・更新を行っている。庁舎は、築50年以上経過し老朽化している。計画的な修繕や設備の更新などを行っているが、建替え事業に着手している。有形固定資産減価償却率が低い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。図書館は、令和元年度に新図書館が完成しており、今後は旧図書館の除却を進めていく。建設から年数が経過した施設は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適切に対応していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から107百万円減少(▲0.2%)し、負債総額が323百万円減少(▲2.1%)した。資産総額の減少は固定資産が減少(▲174百万円)したことが要因であり、これは今年度整備した固定資産よりも、過去に整備した固定資産の減価償却費が大きかったためである。負債総額の減少は、地方債が減少したことが主な要因である。全体では、資産総額は前年度末から640百万円減少(▲0.8%)し、負債総額が1,081百万円減少(4.6%)した。負債総額の減少は、固定負債において一般会計等に加え下水道事業及び病院事業等での地方債が減少したことによるものである。連結では、資産総額は置賜広域行政事務組合等が保有している土地・建物を計上していることから、一般会計等と比べ19,811百万円多くなるが、負債総額も借入額の計上により9,735百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は12,802百万円となり、前年度比2,963百万円の増(+30.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,937百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,865百万円である。今年度は業務費用よりも移転費用の方が多く、最も金額が大きいのは補助金等(4,713百万円、前年度比+2,760百万円)で、新型コロナウイルス感染症対策による増加が主な要因と考えられる。全体では、水道料金等を使用料手数料に計上しているため、一般会計等と比べ経常収益が2,933百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,686百万円多くなり、純行政コストは4,597百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等と比べ経常収益が3,049百万円多くなっている一方、補助金等が6,625百万円多くなっているなど、経常費用が10,175百万円多くなり、純行政コストは7,151百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,706百万円)が純行政コスト(12,591百万円)を上回っており、本年度差額は115百万円となり、純資産残高は217百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等による税収等、国民健康保険特別会計における療養給付費や高額医療費共同事業などの国庫負担金により、一般会計等と比べて税収等が1,783百万円、国県等補助金が2,919百万円多くなっており、本年度差額は219百万円となり、純資産残高は441百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が7,343百万円多くなっており、本年度差額は307百万円となり、純資産残高は55,245百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,225百万円で、新型コロナウイルス感染症対策事業により前年度比354百万円の増となっているが、投資活動収支については▲740百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、400百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から386百万円増加し、658百万円となった。前年度より改善したものの、補助金収入の一時的な増加による改善であり、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であるため、さらなる行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入もあることなどから、業務活動収支は一般会計等より776百万円多い2,001百万円となっている。投資活動収支では、水道事業で未普及解消事業や水源地更新事業などを行ったため807百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,045百万円となり、本年度末資金残高は前年度から149百万円増加し、2,372百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは平成24年度から平成30年度にかけて、高畠中学校整備事業や屋代小学校整備事業、図書館、屋内遊戯施設の建設などの大型建設事業を行ったためである。前年度と比較すると、老朽化した資産が多いことから、10,698万円減少しており、減価償却累計額は1,296万円増加している。本庁舎を含めた公共施設の老朽化対策は大きな課題となっており、計画的な維持補修を行うなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、国県等補助金の大幅な増加により、財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、純資産変動額は昨年度と比べ160.6%増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っているが、前年度比で0.3%減少している。新規事業については、優先度を十分に考慮しながら借入額の抑制も視野に地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに上回っており、昨年度から13.9万円の増加となっている。増加の主な要因として、新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等の移転費用の増加が挙げられる。今年度の増加は一時的なものと考えられるが、前年度以前も経常費用のうち、社会保障給付や補助金等などの「移転費用のコスト」の割合が最も大きく、今後も社会保障分野の経費は増加傾向と考えられる。人件費に係るコストについては、定員適正化計画に基づく採用の抑制や退職者数の増などにより、減少していくものと考えられる。また、直営施設の指定管理者制度導入を積極的に推進し、さらなる人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは平成24年から平成28年にかけて発行した学校教育施設整備事業債の影響が大きいと考える。償還が開始しているが、平成29年度以降も図書館建設や屋内遊戯場整備などの事業を行っており、今後も新庁舎建設等を予定していることから、今後数年は類似団体を上回る見込みである。個別施設計画に基づいた計画的な公共施設整備を行うとともに、新規事業については優先度を十分に考慮しながら借入額の抑制も視野に地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、829百万円となっており、前年度と比較し増加(617百万円)している。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金収入が増加したため、業務収入が増加(+3,162百万円)したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は低い状況にある。さらに、新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等の増加により経常費用が前年度比+2,963百万円となったため、受益者負担比率は前年度と比較して▲1.0%とさらに低くなっている。今後は公共施設の使用料金等の見直し作業を進め、計画的な維持修繕を行っていくことで、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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