山形県高畠町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①⑤経常収支比率は100%を上回り、経費回収率も100%に達しており、使用料収入と費用の対応は概ね良好です。引き続き費用構造の見える化と使用料水準の妥当性検証を行い、収支の安定化を図ります。③②流動比率は低水準となっており、短期資金管理の強化が必要となりますが、当年度末時点で資金不足は発生しておりません。また、累積欠損金は生じておらず、財政の持続性確保に資する状況です。短期の資金繰りの管理を適正に行い、支払能力の安定を確保します。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大きく上回っていますが、建設事業開始当初の企業債の償還が大きく進んでいくことから、当該指標の段階的な改善を見込んでいます。⑥⑦⑧汚水処理原価は概ね類似団体並みであり、運転最適化・省エネ化・維持管理の高度化により抑制を継続します。施設利用率は県流域下水道に接続しており町で処理施設を保有していないため、数値なしとなっております。水洗化率は一定水準にあり、接続率の一層の向上を通じ、使用料収入の安定化と効率性の向上を目指します。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高水準で推移しており、資産の老朽化や耐用年数の考え方を踏まえ、更新投資と維持管理の最適配分を検討します。（※法適用移行時の資産評価方法の違いにより、類似団体平均に比して高い値となっています。）また、マンホールポンプは順次更新を進めており、令和８年度に更新が一巡する計画としています。②現時点の管渠老朽化率は低水準で推移していますが、将来の到達年次を見据え、劣化度・重要度に基づく優先度評価を行い、更新量の確保と平準化を図ります。③直近の管渠改善率は低位であるため、計画に沿った更新・修繕の実施量を段階的に確保し、更新需要の山に備えます。

令和6年度から地方公営企業法の全部適用へ移行し、企業会計方式により経営情報の把握精度が向上しました。主要収支はおおむね安定的で、累積欠損の面でも健全性が維持されています。一方、流動比率は十分とは言えず、短期資金の見通しをたて、資金管理を一層強化する必要があります。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均のみならず全国平均との乖離も大きいことから、投資・償還の平準化と財源多様化を通じて段階的な改善を図ります。汚水処理原価は概ね適正水準で推移しており、運転・設備の最適化により一層の効率化を進めます。施設利用率・水洗化率の改善により、処理能力の有効活用と収支の安定化を目指します。