山形県高畠町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

平成27年度までは類似団体平均よりも悪い経営状況にあったが、水洗化率の向上等により、現在では類似団体と同水準の経営状況となっている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためステイホームが呼びかけられたことで、一般家庭での使用量が増加し、当町においては下水道使用料収入が2.6％の増となり、これに伴って経費回収率は100％を超えた。しかしながら、これは一時的なものであり、コロナウイルス終息に伴い使用料収入も減少すると考えられるため、平時であっても経費回収率が100％を超えるよう、現在類似団体に比べ4%程度低い水準となっている水洗化率の向上による、使用料収入の増収と事業の適正化・効率化による費用の削減を図る必要がある。下水道使用料金については20㎥あたり4,290円（消費税込み）と県内一高い水準にあるため、更なる経営健全化のための使用料の値上げは難しいが、平成28年度に策定した経営戦略等に基づき、より計画的且つ効率的な事業経営を今後も進めていく。

当町の特定環境保全公共下水道事業は平成4年度に着手しており、整備は概成している。事業着手後30年弱であるため、現在までに管路の老朽化に伴う更新は実施していない。なお、マンホールポンプの更新については平成29年から計画的に更新を行っているほか、マンホールポンプの異常時通報システムについても更新を行いクラウド化している。通報システムについては令和元年度更新済みである。

ここ数年は大規模な下水道整備事業を行っていないこともあって、経営状況は安定している。今後は、処理区域内の下水道未接続世帯解消を図る必要がある。特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業よりも料金収入が少なく、経営基盤が弱いことから、経営状況を的確に把握して健全経営を行っていく。なお、下水道事業は令和6年度から法適用事業へ移行すべく、現在移行作業を行っているところであり、企業会計となることで、現在以上に的確な経営状態の把握ができるようになることが期待される。