岐阜県垂井町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度における当町の財政力指数（０．７１）は、全国平均（０．５０）及び県平均（０．５８）をいずれも上回っている。併せて、毎年、０．７０前後を維持している。しかしながら、法人町民税は特定の企業の業績により税収が左右される傾向にあり、今後の財政健全化維持のためには、使用料、手数料の見直し等も含め、自主財源の確保を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度における当町の経常収支比率（７７．８％）は、前年度から４．４ポイント下がり、全国平均（９０．０％）及び県平均（８５．１％）をいずれも下回った。これは、歳入では地方消費税交付金などの経常一般財源が増加し、一方の歳出では公債費の支出が減少したことが主な要因として考えられる。今後も引き続き８０％未満を維持していくためにも、公共下水道事業特別会計への繰出金、不破消防組合に対する分担金を抑制するなど、さらなる経常的経費の削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度における当町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額（１０３，７１４円）は、全国平均（１２１，９２０円）及び県平均（１２１，０２３円）を下回っている。これは、「定員適正化計画」と比較して少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であるものと思われる。また、物件費については、コスト削減の意識が高まってきていることも要因として挙げられる。今後、各公共施設の老朽化により修繕・改修等が増加することが予測されるため、適切な修繕・改修等を進める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数（９７．６）は、全国町村平均（９６．３）と比べて、高い水準に位置しているものと思われる。引き続き、給与水準の適正化を図っていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度における当町の人口千人当たり職員数（６．３８人）は、平成２３年度以降、最も低い数値となり、全国平均（６．９６人）及び県平均（７．３４人）をいずれも下回った。「定員適正化計画」の目標数値より少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であるものと思われる。引き続き、適正な人事管理を行っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度における当町の実質公債費比率は５．８％となり、現在のところ、年々減少傾向にある。また、全国平均（７．４％）、県平均（６．０％）をいずれも下回っている。ただし、将来負担比率が上昇傾向に転じたことなどから、今後、実質公債費比率も上昇傾向に転ずることは明らかであり、将来負担比率と同様、今後の大型事業を見据えつつ、引き続き、財政運営の健全化に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度における当町の将来負担比率は１３．９％となり、平成２５年度以降、年々、増加傾向にある。地方債残高が増加に転じたことが要因として考えられる。当町は、庁舎建替事業、幼保一元化事業、保育園耐震化事業、その他老朽化施設への対策など、多くの大型事業が控えており、今後、これらの事業の実施に伴い、さらに将来負担比率も高くなっていくことが予想されるため、様々な大型事業を見据えつつ、引き続き、財政運営の健全化に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２７年度の経常収支比率に占める人件費（１９．９％）は、平成２６年度を０．９ポイント下回り、全国平均（２３．３％）及び県平均（２２．２％）と比較して低い結果となった。「定員適正化計画」と比較して少ない職員数であること、一部の施設について指定管理者制度を導入していること、消防業務を組合で行っていることなどが考えられる。人件費については、引き続き、抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度の経常収支比率に占める物件費（１４．３％）は、平成２６年度と同じであり、県平均（１５．０％）よりも低い結果となった。当町の物件費は、おおむね１３～１４％台を推移しており、自庁処理を行っている電算経費と単独のごみ処理施設経費が、経常的経費を押し上げる要因となっているものと思われる。業務内容の見直しを図るとともに、今後の事業の方向性を検討する必要がある。

扶助費の分析欄

平成２７年度の経常収支比率に占める扶助費（９．４％）は、平成２６年度を０．７ポイント下回り、併せて、県平均（９．４％）と同じ数値となった。障害福祉サービス費、福祉医療費の助成など、制度が充実する一方で、扶助費の増加により町財政が圧迫され、硬直化の原因にならないよう、制度の見直しなども含め検討していく必要がある。

その他の分析欄

平成２７年度におけるその他の経常収支比率（１６．５％）は、平成２６年度を０．１ポイント上回り、併せて、全国平均（１３．２％）及び県平均（１４．７％）よりも高い結果となった。特に、公共下水道事業をはじめとした特別会計への繰出金が占める割合が多いものと考えている。事業運営にあたっては、経費削減と独立採算の原則を常に意識するとともに、事業計画の検証を行う必要がある。

補助費等の分析欄

平成２７年度の経常収支比率に占める補助費等（１０．１％）は、平成２６年度を０．４ポイント下回ったものの、全国平均（１０．０％）及び県平均（８．４％）と比較して高い結果となった。衛生関係、消防関係の一部事務組合の負担金なども要因の一つであり、各組合に対して経費削減を要求していく必要がある。補助金は、算出根拠と事業効果を明確にしていくとともに、団体の育成補助に形態を変換していくよう努めているところである。

公債費の分析欄

平成２７年度の経常収支比率に占める公債費（７．６％）は、平成２６年度を２．５ポイント下回り、全国平均（１７．４％）及び県平均（１５．４％）よりも低い結果となった。地方債残高の減少により、公債費が占める割合も、減少傾向にある。ただし、今後、庁舎建替事業をはじめ、多くの大型事業が控えており、起債の新規借入は充分予想されるため、その際は、交付税算入率など有利なものを検討する必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２７年度における公債費以外の経常収支比率（７０．２％）は、平成２６年度を１．９ポイント下回り、県平均（６９．７％）よりも高い結果となった。この割合は、毎年、高い水準にあり、扶助費、繰出金、補助費等など、普通会計を圧迫する要因については、充分注意する必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、岐阜県平均及び類似団体内平均値を上回る状況にある。主な要因として、「庁舎」９５．７％、「市民会館」８９．１％、「消防施設」８５．５％などの施設の数値が高いことが挙げられる。このうち、最も数値の高い「庁舎」については、平成３０年度に予定している庁舎移転事業により数値の改善が見込まれるが、今後財源の確保が困難となるなか、その他様々な行政分野の施設について、どのように維持管理していくかが課題となっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は、前年度の3.6％から13.9％と上昇したものの、類似団体内平均値を下回り、比較的低い水準で推移している。しかし、平成29年度にはこども園建築事業、平成30年度には庁舎移転事業をはじめとする大規模事業により、多くの起債の発行を予定している。また、当町において、有形固定資産減価償却率の高い施設である「市民会館（89.1％）」、「消防施設（85.5％)」、「体育館（80.8％）」、「学校（75.1％）」等について、大規模改修を必要とする施設がでてくることも予想され、将来負担比率をはじめとする健全化判断比率の数値の上昇に注視を要する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は前年度の3.6％から13.9％と上昇したものの、比較的低い水準で推移しており、実質公債費比率についても平成23年度の12.5％から平成27年度の5.8％と、一定の割合で減少を続けている。これは、これまで事業債の発行を極力控え、健全な財政運営を継続してきた結果である。有形固定資産減価償却率の高い施設を有する当町において、引き続き健全な財政運営を行っていくため、各施設の計画的な維持管理に努める必要がある。