岐阜県垂井町の財政状況（2023年度）
岐阜県垂井町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は引き続き類似団体平均と近い数値で推移しており、令和5年度（0.67）については、類似団体平均より0.02低い値となった。この値は、全国平均及び岐阜県平均を上回っている。当町の特徴として、特定の企業の業績により法人町民税の税収の増減が大きい傾向にある。自主財源確保のため企業誘致施策を推進するとともに、使用料・手数料の見直しをはじめとした行政改革を行う必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和5年度における当町の経常収支比率（84.3％）は、前年度より1.5ポイント増加したが全国・県・類似団体いずれの平均も下回る値となった。令和5年度の比率が昨年より増加した要因としては、除雪経費の増加による維持補修費の増加や公債費の増加による経常一般財源支出（前年度から96,594千円の増）の増加と、臨時財政対策債（前年度から69,000千円の減）の減少等により、経常一般財源収入が減少したためである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の当該数値は全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。人件費については｢定員適正化計画｣よりも少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員への負荷が懸念される。物件費については事務事業の見直しを行い、コスト削減に取り組んでいるが、施設の老朽化に伴う修繕・改修が増加しているため、｢公共施設等総合管理計画｣に基づき、引き続き施設の計画的な改修や統合等を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数（96.9）は、全国町村平均より0.6ポイント高いが、類似団体平均より0.3ポイント低くなった。類似団体平均と近い値で推移しているため、国の動向を注視し、適正な給与水準を維持していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は公立のこども園が多い（6園）ことから必要とされる職員数が多い一方、職員数は一貫して低い水準にあり、全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。｢定員適正化計画｣の目標値より少ない職員数で業務を行っているため、定年延長や施設の統廃合の影響も考慮して、計画的な任用を行っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
令和5年度の増加要因としては、元利償還金及び準元利償還金の合計が令和5年度1,044,684千円（前年度から34,862千円の増）となったことと、単年分の実質公債比率が低い令和2年度が除外となり、新庁舎建設事業債の元金償還開始により公債費が大きく増加した令和4年度以降の2ヶ年が対象になったことによるものである。公債費への影響時期と影響額を見定め、公共事業の実施年度の平準化を図るなど、事業量をコントロールしていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和5年度の当町の将来負担比率（69.6％）は、前年度より14.7ポイント増加した。増加要因としては、令和5年度は旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業などの財源とするための地方債の発行（1,226,100千円）とともに、公共施設整備基金等（286,659千円）の取崩しを行ったことによるものである。今後基金の取崩額の抑制や公共施設整備基金等への積立を再開し、将来負担比率の上昇を抑制していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
当町の該当数値は全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。引き続き国の動向を注視しながら、会計年度任用職員の待遇改善について取り組むとともに、業務効率化やDXの推進により人件費の削減を行う。
物件費の分析欄
令和5年度の経常収支比率に占める物件費は14.1％と昨年度から0.4ポイント減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い数値となった。主な要因として、電気料金の高騰が前年度に比べ落ち着いたことにより、需用費が68,667千円減少したことが、大きな要因となっている。
扶助費の分析欄
当町の該当数値は前年度より0.1ポイント増加したものの、全国・県の平均をいずれも下回っている。増加要因としては、障がい児通所給付費及び障害福祉サービス費の支給量の増加、インフルエンザの流行による福祉医療費助成費の増加により前年度より扶助費の総額が84,082千円増加したことによるものである。各種計画に基づき、適切な支給量でサービスを提供していく必要がある。
その他の分析欄
令和5年度の経常収支比率に占めるその他の割合は、昨年より1.1ポイント増加し昨年度に引き続き岐阜県平均よりも高い値となった。要因として、特別会計への繰出金が占める割合が高いことがあげられる。公共下水道事業・農業集落排水事業は令和6年度から地方公営企業法適用となるが、引き続き、経費削減と独立採算の原則を意識するよう要望し、事業計画の検証を行っていく。
補助費等の分析欄
令和5年度の経常収支比率に占める補助費等は、9.3％と前年度より0.4ポイント増加したものの、全国・県・類似団体平均よりは低い値となった。大きな要因としては不破消防組合の負担金が増加したため。（前年度比57,107千円の増加）衛生関係や消防関係の一部事務組合負担金などが占める割合が高く、各組合に対してはその算出根拠と事業効果を明確にしていき、見直しを図っていく。
公債費の分析欄
令和5年度の経常収支比率に占める公債費の割合は8.7％であり、前年度から0.3ポイント増加した。この値は、全国・県・類似団体平均のいずれの平均も下回っているが、平成30年から令和元年にかけて行った庁舎移転事業に係る元金償還が令和4年度から始まったことに加え、令和元年度に借入した臨時財政対策債等に係る元金償還が開始したとにより増加している。
公債費以外の分析欄
令和5年度の経常収支比率に占める公債費以外の割合は前年度から1.2ポイント増加し、県平均を上回った。本項目は類似団体平均と近い値で例年推移しているが、扶助費、繰出金、補助金、補助費など経常経費の増加に大きな影響を与える経費については注視していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和5年度はいずれも類似団体より低い値となっている。総務費は主に、旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業に係る経費の増加により、１人当たり94,223円と前年度から32,140円増加した。衛生費は主に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が減少となったため1人当たり30,655円と前年度から10,432円減少した。土木費は主に、橋梁の老朽化に伴う工事等の増加により、1人当たり39,711円と前年度から1,880円増加した。消防費は主に、消防組合への負担金の増加により18,720円と前年度から2,835円増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和5年度で大幅な増加がある普通建設事業費（新規整備）については、旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業に伴う事業費の増加が要因となっている。公債費は県平均を下回っているものの、当町は令和2年度より増加傾向に転じており、今後上昇が続く見込みであることから、償還シュミレーションに基づき公債費のコントロールを行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度では、財政調整基金を1,000千円積み立てたが、除雪経費等に充当するため、基金の取崩し（36,500千円）を行ったことにより、令和5年度末の基金残高は2,151,599千円となった。実質単年度収支が赤字となったため、経常経費の抑制に努めるとともに、将来負担の軽減に向け基金の積立を計画的に行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
いずれの会計も黒字決算で推移している。今後も一般会計については大型事業が見込まれること、水道事業会計・公共下水道事業特別会計については老朽化する施設の維持管理、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については保険給付費が増加していくことなどの懸念事項が多いが、黒字決算の維持に向け、より計画的に財政運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和元年度臨時財政対策債の元金償還が令和5年度から増加したこと等により、前年度から23百万円増加した。今後も公債費は増加する見込みである。事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握し、優先度を見極めながら起債発行額の平準化を行っていく必要がある。繰入金については、公共下水道事業繰入金が大半を占めているため、令和6年度からの法適化に向け、さらに独立採算制を意識した事業運営を行う必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度は旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業により現在高が大きく増加した。今後も大型事業の実施による増加が見込まれるため、公共施設整備基金への積立を政策的に行うとともに、減債基金等への積立も行っていくなど、計画的に基金への積立を行う。また大型事業後は、投資的経費を抑制するなどして公債費のコントロールを行っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度は減債基金へ3,360万円を政策的に積み上げたが、旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業などの財源とするため、公共施設整備基金を2億5千万円及び当該年度の財政状況を鑑み、財政調整基金を3,650万円取り崩したことにより、基金残高は21億5200万円と、前年度から2億5100万円の減少となった。（今後の方針）平成29年度以前は全体で25億円前後の基金残高を確保していたが、新庁舎移転事業により基金残高が減少した。今後も税収の減少や災害などの不測の事態への対応に備え、できるだけ早く、基金残高を以前の水準（25億円）まで戻すよう積極的な積み増しを行う。
財政調整基金
（増減理由）大雪の災害対応等、令和5年度の財政状況を鑑み、財政調整基金3,650万円を取崩したことにより基金残高は、13億7233万となった。（今後の方針）災害等不測の事態に備え、14億円を目標に今後も計画的に積み立てを行っていく方針。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還費にかかる普通交付税の、追加交付分を減債基金に積み立てしたため増額となった。（今後の方針）利率の上昇による公債費の増加や地方債充当施設の廃止に伴う当該地方債の繰上償還への対応、また交付税措置のある地方債の借入に伴う償還財源とするため、財政状況に応じて5億円を目標に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設の整備に要する経費の財源とするため。・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に要する経費の財源とするため。（増減理由）・公共施設整備基金旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業などの財源とするため、2億5千万円の取崩しを行い、残高は5億5870万円となった。・森林環境譲与税基金森林整備等に充てるため15万8千円の取崩しを行った。（今後の方針）・当町は公共施設の老朽化率が高いため、政策的に公共施設整備基金への積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べて0.9ポイント増加し、全国平均と比較して高い値となっている。令和5年度の一般会計等の減価償却費は10.9億円を計上。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合も十分に検討し、適切な除却等に努めることで、公共施設が人口規模にあった資産量となるように留意する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回り、前年と比較して63.4ポイント増加した。要因としては、旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業等の財源とするため、地方債を12.3億円発行したことにより地方債残高が増加したことや、前述の事業の財源として、公共施設整備基金を2.5億円、除雪対応として財政調整基金を0.4億円取り崩したことにより、充当可能基金残高が減少したためである。今後、投資的経費のコントロールを行い、地方債残高の抑制を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度、令和5年度の大型事業の財源として多額の地方債を発行し、基金の取り崩しを行ったことから将来負担比率が増加した。大型事業との兼ね合いから、他の施設については更新等を抑制したことから、有形固定資産減価償却率は緩やかに増加した。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な施設改修を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較し、低いが、将来負担比率が高いことから、実質公債費比率は今後上昇する見込みである。当町の財政状況を鑑み公債費の上限を見極めて、慎重な財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
橋梁・トンネルなどのインフラ資産、学校施設・公営住宅といった箱もの資産は、こども園・公民館を除き、類似団体に比べて老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づいた、適切な維持管理を行っていく必要がある。令和5年度に公民館の償却率が０となったのは、昭和45年度築の中央公民館を除却し、ワイワイプラザ垂井を建築したことにより、減少したためである。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は64.4%であり、適正規模および適正配置について検討を進めていく。学校施設は類似団体と比較し老朽化が進行している一方、一人あたり面積が多い状態にあるため、将来的な学校のあり方等について、検討を行う必要があると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館・市民会館・庁舎・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均数値を下回っている。一方で、その他に関しては、類似団体と比較して高い水準に達している。特に、体育館・プール（97.3％、前年度比1.9ポイント増加）において、その差異が顕著である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。庁舎については新庁舎が令和元年度に完成し、令和2年度より減価償却費の計上を行っている。市民会館については、文化会館音響設備更新工事(0.8億円)をはじめとする改修を行ったことで、償却率が前年より1.7ポイント減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から645百万円の増加(+1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から928百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から654百万円増加(+3.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、11,596百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、8,807百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から913百万円増加(+1.8%)し、負債総額も前年度末から686百万円増加(+3.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べて12,930百万円多く、負債総額も9,065百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は9,472百万円となり、前年度より54百万円増加(+0.6%)した。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費などを含めた物件費等(2,947百万円、前年度比+38百万円)である。次いで金額が大きいのは人件費(1,967百万円、前年度比+48百万円)である。これらの二項目で純行政コストの54.0%を占めている。物件費については施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が639百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,217百万円多くなり、純行政コストは5,262百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収入を計上し、経常収益が667百万円多くなっている一方、補助金等が4,118百万円多く、人件費が410百万円多くなっているなどの要因から、経常費用が9,275百万円多くなり、純行政コストは8,651百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(9,112百万円)が純行政コスト(9,099百万円)を上回っており、本年度差額は14百万円となり、純資産残高は90百万円の増加となった。引き続き町税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,117百万円多くなっているが、本年度差額は24百万円となり、純資産残高は274百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,622百万円多くなっているが、本年度差額は△16百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は630百万円であったが、投資活動収支については、旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業等を行ったことから、1,209百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、669百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、552百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より316百万円多い946百万円となっている。投資活動収支では、△1,467百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、591百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、1,821百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より391百万円多い1,021百万円となっている。投資活動収支では、△1,495百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、554百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、2,065百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地に関して、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価している資産が多いことが要因である。歳入額対資産比率については、前年度比で0.19年減少しており、類似団体平均に近い結果を示している。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度から1.0%減少しており、類似団体平均をやや下回る状態となった。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同水準であり、前年度比で2.4%増加している。引き続き、財政運営への影響を十分考慮した上で、新規地方債の発行等を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和5年度の純行政コストは、前年度から35百万円減少しているが、主な要因として、経常費用のうち、その他の業務費用が、国庫補助金等の返還金が減少したことにより、前年度比115百万円の減少となったことによるものである。今後は社会保障費の増加や物価高騰により行政コストの増加が見込まれることから、事務事業の見直し等による経費削減と財源確保の取り組みを推進していく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあるため、将来の財政運営に及ぼす影響を考えて借入を行う必要がある。・業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△813百万円となっている。これは、類似団体平均を大幅に下回る結果となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業など公共施設等の整備を実施したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は前年度と同水準であり、類似団体の平均と比較して0.3ポイントの差にとどまっている。現在、使用料の見直しを検討しており、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県垂井町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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