岐阜県垂井町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

平成29年度は、「総務費」、「衛生費」、「商工費」、「土木費」、「教育費」及び「公債費」について、全国平均及び県平均を下回っている。「総務費」については、新庁舎建設事業に係る経費により、平成27年度以前の水準を上回っている。一方で「土木費」の一人あたりコストについては、全国平均（51,751円）及び県平均（49,411円）を大きく下回り、前年度より下回っているが、道路整備事業や公園整備事業が減少したことによるものである。「民生費」の一人あたりコスト（133,686円）については、全国平均（165,375円）を下回っているものの、増加傾向が続くなか県平均（129,818円）を上回る結果となった。介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあり、また、各種扶助費に関する支出が多くを占めているため、他の目的別歳出と比較して、高い割合を占めている。なお、「公債費」の一人あたりコスト（14,449円）は、全国平均（43,095円）及び県平均（39,461円）と比べて低い状態にある。これは、平成29年度において償還金が減少しているためであるが、今後、大型事業を進めていく中で、上昇に転じることも予想されるため注意が必要である。

性質別歳出の分析欄

平成29年度における当町の一人あたりコストは、おおむね、どの性質別歳出についても、全国平均及び県平均を下回っており、例えば、「人件費」の一人あたりコスト（48,982円）についても、全国平均（72,973円）及び県平均（62,688円）と比較して低い水準にある。そのような中で、「普通建設事業費（新規整備）」、「繰出金」については、全国平均及び県平均を上回っている。「普通建設事業費」では、あらたにこども園を建設したことによるもので、「繰出金」は公共下水道事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあることが要因として考えられる。なお、「公債費」の一人あたりコスト（14,449円）は、全国平均（43,047円）及び県平均（39,461円）と比べて低い状態にある。これは、平成29年度において償還金が減少しているためであるが、今後、大型事業を進めていく中で、上昇に転じることも予想されるため注意が必要である。

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所を除くすべての施設で有形固定資産減価償却率が類似団体と比して高い水準にあり、特に、「橋りょう・トンネル（67.5％）」、「学校施設（77.3％）」及び「公民館（92.0％）」においてはその差が10％を超えている。平均一人当たり面積が類似団と比して高い水準にある施設は、「橋りょう・トンネル（188.590㎡）」、「公営住宅（1.170㎡）」、「認定こども園・幼稚園・保育所（0.593㎡）」及び「学校施設（2.393㎡）」の４施設であった。

施設情報の分析欄

図書館及び一般廃棄物処理施設を除くすべての施設で有形固定資産減価償却率が類似団体と比して高い水準にある。特に、「庁舎（99.5％）」、「市民会館（94.6％）」及び「体育館・プール（84.3％）」においてはその差が顕著である。平均一人当たり面積が類似団と比して高い水準にある施設は、「図書館（0.089㎡）」及び「福祉施設（0.317㎡）」の２施設であった。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から458百万円の増加(+1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,226百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から1,297百万円増加(+8.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、10,586百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,888百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,313百万円増加(+2.8%)し、負債総額は前年度末から1,333百万円増加(+8.2%)した。資産総額は、一般会計等に比べて11,609百万円多く、負債総額も10,109百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は7,960百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,838百万円、前年度比▲310百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が575百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,603百万円多くなり、純行政コストは5,205百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が581百万円多くなっている一方、人件費が438百万円多くなっているなど、経常費用が8,663百万円多くなり、純行政コストは8,099百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(7,305百万円)が純行政コスト(7,671百万円)を下回っており、本年度差額は▲365百万円となり、純資産残高は367百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,778百万円多くなっているが、本年度差額は▲69百万円となり、純資産残高は71百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,445百万円多くなっているが、本年度差額は▲20百万円となり、純資産残高は19百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は478百万円であったが、投資活動収支については、垂井こども園建設事業等を行ったことから、▲1,386百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、855百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から53百万円減少し、411百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により696百万円多い1,174百万円となっている。投資活動収支では、▲2,362百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,218百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、1,920百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より746百万円多い1,224百万円となっている。投資活動収支では、▲2,385百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,221百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、2,140百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占止めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均に近い結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、開始時点と比べて1.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+0.2万円)している。生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,029百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、46百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。