岐阜県垂井町の財政状況（2016年度）
岐阜県垂井町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度における当町の財政力指数（0.71）は、全国平均（0.50）及び県平均（0.58）をいずれも上回っている。併せて、毎年、0.70前後を維持している。しかしながら、法人町民税は特定の企業の業績により税収が左右される傾向にあり、今後の財政健全化維持のためには、使用料、手数料の見直し等も含め、自主財源の確保を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成28年度における当町の経常収支比率（80.8％）は、前年度から3.0ポイント上がり、全国平均（92.5％）及び県平均（88.2％）をいずれも下回った。これは、歳入では地方税などの経常一般財源が減少、一方の歳出では公債費の支出が減少したことが主な要因として考えられる。今後もこの水準を維持していくためにも、公共下水道事業特別会計への繰出金、不破消防組合に対する分担金を抑制するなど、さらなる経常的経費の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度における当町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額（105,697円）は、全国平均（123,135円）及び県平均（123,539円）を下回っている。これは、「定員適正化計画」と比較して少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であるものと思われる。また、物件費については、コスト削減の意識が高まってきていることも要因として挙げられる。今後、各公共施設の老朽化により修繕・改修等が増加することが予測されるため、適切な修繕・改修等を進める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数（97.8）は、全国町村平均（96.4）と比べて、高い水準に位置しているものと思われる。引き続き、給与水準の適正化を図っていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度における当町の人口千人当たり職員数（6.49人）は、平成24年度以降引き続き低い水準にあり、全国平均（7.90人）及び県平均（7.40人）をいずれも下回った。「定員適正化計画」の目標数値より少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であるものと思われる。引き続き、適正な人事管理を行っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度における当町の実質公債費比率は3.9％となり、現在のところ、年々減少傾向にある。また、全国平均（6.9％）、県平均（5.8％）をいずれも下回っている。ただし、昨年度より将来負担比率が上昇傾向に転じたことなどから、今後、実質公債費比率も上昇傾向に転ずることは明らかであり、将来負担比率と同様、今後の大型事業を見据えつつ、引き続き、財政運営の健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成28年度における当町の将来負担比率は、13.8％と前年度と比べ微減となったものの、平成27年度には地方債残高が増加に転じており、また、平成30年度より着手となる新庁舎建設事業をはじめとする老朽化施設への対策など、多くの大型事業が控えており、今後、これらの事業の実施に伴い、将来負担比率は高い水準に移行することが予想されることから、様々な大型事業を見据えつつ、引き続き、財政運営の健全化に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度の経常収支比率に占める人件費（18.9％）は、平成27年度を1.0ポイント下回り、全国平均（23.7％）及び県平均（22.6％）と比較して低い結果となった。「定員適正化計画」と比較して少ない職員数であること、一部の施設について指定管理者制度を導入していること、消防業務を組合で行っていることなどが考えられる。人件費については、引き続き、抑制に努める。
物件費の分析欄
平成28年度の経常収支比率に占める物件費（16.2％）は、平成27年度を1.9ポイント上回り、全国平均（14.8％）及び県平均（15.8％）を上回る結果となった。これは、新庁舎基本設計業務によるところが要因として考えられる。また、当町の物件費は、おおむね13～14％台を推移しており、自庁処理を行っている電算経費と単独のごみ処理施設経費が、経常的経費を押し上げる要因となっているものと思われる。業務内容の見直しを図るとともに、今後の事業の方向性を検討する必要がある。
扶助費の分析欄
平成28年度の経常収支比率に占める扶助費（9.9％）は、平成27年度を0.5ポイント上回り、県平均（9.7％）を上回る結果となった。障害福祉サービス費、福祉医療費の助成など、制度が充実する一方で、扶助費の増加により町財政が圧迫され、硬直化の原因にならないよう、制度の見直しなども含め検討していく必要がある。
その他の分析欄
平成28年度におけるその他の経常収支比率（18.5％）は、平成27年度を2.0ポイント上回り、併せて、全国平均（13.5％）及び県平均（15.6％）よりも高い結果となった。特に、公共下水道事業をはじめとした特別会計への繰出金が占める割合が多いものと考えている。事業運営にあたっては、経費削減と独立採算の原則を常に意識するとともに、事業計画の検証を行う必要がある。
補助費等の分析欄
平成28年度の経常収支比率に占める補助費等（10.2％）は、平成27年度を0.1ポイント上回り、全国平均（10.4％）を下回ったものの、県平均（8.7％）と比較して高い水準となった。衛生関係、消防関係の一部事務組合の負担金なども要因の一つであり、各組合に対して経費削減を要求していく必要がある。補助金は、算出根拠と事業効果を明確にしていくとともに、団体の育成補助に形態を変換していくよう努めているところである。
公債費の分析欄
平成28年度の経常収支比率に占める公債費（7.1％）は、平成27年度を0.5ポイント下回り、全国平均（17.7％）及び県平均（15.8％）よりも低い結果となった。地方債残高の減少により、公債費が占める割合も減少を続けてきたものであるが、その減少傾向も鈍化の傾向にあり、今後増加に転じ義務的経費を押し上げることが予想される。今後、平成30年度着手の新庁舎建設事業をはじめ、多くの大型事業が控えており、起債の新規借入は充分予想されるため、その際は、交付税算入率など有利なものを検討する必要がある。
公債費以外の分析欄
平成28年度における公債費以外の経常収支比率（73.7％）は、平成27年度を3.5ポイント上回り、県平均（72.4％）よりも高い結果となった。この割合は、毎年、高い水準にあり、扶助費、繰出金、補助費等など、普通会計を圧迫する要因については、充分注意する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度は、特に「総務費」について、全国平均（51,482円）及び県平均（51,835円）を大きく下回っているものの、一人あたりコスト（49,301円）が増加している。これは、新庁舎建設事業に係る経費として基本設計業務によるものである。また、「土木費」の一人あたりコストについても、全国平均（51,842円）及び県平均（46,333円）を大きく下回っているものの、40,525円と増加に転じており、これは道路整備、橋りょう整備などに関する支出が増加したことによるものである。「民生費」の一人あたりコスト（118,555円）についても、全国平均（163,808円）や県平均（128,888円）を下回っているものの、介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあり、また、各種扶助費に関する支出が多くを占めているため、他の目的別歳出と比較して、高い割合を占めている。なお、「公債費」の一人あたりコスト（15,624円）は、全国平均（43,435円）及び県平均（40,641円）と比べて低い状態にある。これは、平成28年度において償還金が減少しているためであるが、今後、大型事業を進めていく中で、上昇に転じることも予想されるため注意が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度における当町の一人あたりコストは、おおむね、どの性質別歳出についても、全国平均や県平均を下回っており、例えば、「人件費」の一人あたりコスト（49,244円）についても、全国平均（64,063円）及び県平均（61,905円）と比較して低い水準にある。そのような中で、前年度と比較して増加している性質別歳出としては、主に「扶助費」、「普通建設事業費」、「繰出金」が挙げられる。「扶助費」は、臨時福祉給付金事業等による支出が増加したためである。また、「普通建設事業費」では、道路整備、橋りょう整備などに関する支出が増加しており、「繰出金」は公共下水道事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあることが要因として考えられる。なお、「公債費」の一人あたりコスト（15,624円）は、全国平均（43,389円）及び県平均（40,641円）と比べて低い状態にある。これは、平成28年度において償還金が減少しているためであるが、今後、大型事業を進めていく中で、上昇に転じることも予想されるため注意が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
「財政調整基金」は、少しずつ基金残高が増加傾向にあるが、標準財政規模も上昇したことにより、標準財政規模比は不変となった。また、前年度大きく上昇した「実質収支額」についても一転して大きく減少し、これに併せて「実質単年度収支」についても減少し、いずれも平成25年度並の水準となった。今後の大型事業を見据え、引き続き経常的経費の抑制に努めるとともに、財政状況の厳しい中、将来負担の軽減に向け、基金の積み立てを継続していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び連結する各特別会計については、いずれも黒字決算で推移している。構成では、「水道事業会計」、「一般会計」、「国民健康保険特別会計」の順に大きな数値を示している。現在、「水道事業会計」でも大きな事業が進められているところであるが、今後は「一般会計」でも多くの大型事業が見込まれ、また、「国民健康保険特別会計」や「介護保険特別会計」については、保険給付費（医療費、介護サービス費など）の動向が、大きく収支に影響するため、黒字決算の維持に向け、より計画的な財政運営が重要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
現在、元利償還金は、年々減少傾向にあるが、当町は、庁舎建替事業や幼保一元化事業をはじめ、多くの大型事業が控えており、この先、「実質公債費比率」は上昇に転じることが予想される。今後、大型事業に取り組む際には、緊急性、住民ニーズを的確に把握し、事業の優先度を厳しく点検しながら、起債の新規発行の抑制に努めていく必要がある。また、繰入金については、公共下水道事業繰入金が大部分であることから、事業内容・計画を再検討し、起債の借入れを抑制するとともに、独立採算制を意識した事業運営に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「将来負担額」では、特に一般会計において、これまで臨時財政対策債以外の起債については、できる限り新規借入を行わない方向で進めてきたため、地方債の現在高（未償還額）は平成26年度まで減少傾向を続けてきた。しかし、平成27年度では増加に転じ、さらに、この先見込まれる庁舎建替事業や幼保一元化事業などの大型事業の実施とともに、「将来負担比率」は一層上昇していくことが想定される。また、「充当可能財源等」については、この先の大型事業を見据え、基金積立を行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度ベースでは、類似団体を下回る水準となっている。このうち、著しく高いものとして「庁舎」97.4％、「市民会館」91.8％、などが挙げられるが、「庁舎」については、平成30年度に予定している庁舎移転事業により数値の改善が見込まれるが、今後財源の確保が困難となるなか、その他様々な行政分野の施設について、どのように維持管理していくかが課題となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度ベースで、当町の将来負担比率（13.9％）、有形固定資産減価償却率（51.8％）、ともに類似団体内平均値を下回り、比較的低い水準で推移している。しかし、平成29年度にはこども園建築事業、平成30年度には庁舎移転事業をはじめとする大規模事業により、多くの起債の発行を予定している。また、当町において、有形固定資産減価償却率の高い施設である「市民会館（91.8％）」、「体育館（81.1％）」、「学校（77.0％）」等について、大規模改修を必要とする施設がでてくることも予想され、将来負担比率をはじめとする健全化判断比率の数値の上昇に注視を要する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町の将来負担比率は前年度と同水準の13.8％と比較的低い水準で推移しており、実質公債費比率についても平成24年度の11.5％から平成28年度の3.9％と、一定の割合で減少を続けている。これは、これまで事業債の発行を極力控え、健全な財政運営を継続してきた結果である。有形固定資産減価償却率の高い施設を有する当町において、引き続き健全な財政運営を行っていくため、各施設の計画的な維持管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度ベースで、いずれの施設も有形固定資産減価償却率が類似団体と比して高い水準にあり、特に、「道路（65.4％）」、「橋梁・トンネル（66.0％）」及び「学校施設（77.0％）」においてはその差が10％を超えている。同じく平成27年度ベースで、平均一人当たり面積が類似団と比して高い水準にある施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所（0.349㎡）」、「公営住宅（1.124㎡）」及び「学校施設（1.939㎡）」の３施設であった。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度ベースで、いずれの施設も有形固定資産減価償却率が類似団体と比して高い水準にあり、特に、「庁舎（97.4％）」、「市民会館（91.8％）」及び「体育館・プール（81.1％）」においてはその差が顕著である。同じく平成27年度ベースで、平均一人当たり面積が類似団と比して高い水準にある施設は、「図書館（0.087㎡）」及び「福祉施設（0.192㎡）」の２施設であった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から105百万円の増加(+0.3%)となった。地方債等を財源として有形固定資産が411百万円増加している。・一般会計等においては、負債総額が前年度から364百万円増加(+5.8%)している。そのうち、地方債及び1年以内償還予定地方債で234百万円増加している。・全体会計では、資産総額は前年度末から4,684百万円増加(+11.1%)し、負債総額は前年度末から3,993百万円増加(+33.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,818百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当していること等から、9,416百万円多くなっている。・(連結会計については前年度の連結対象団体の財務諸表が未整備のため経年比較不可)
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は7,999百万円となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,789百万円であり、純行政コストの36.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が608百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,643百万円多くなり、純行政コストは5,197百万円多くなっている。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が621百万円多くなっている一方、人件費が453百万円多くなっているなど、経常費用が8,782百万円多くなり、純行政コストは8,153百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(7,671百万円)が財源(7,346百万円)を上回ったことから本年度差額は▲325百万円となり、純資産残高は258百万円の減少となった。減価償却費を含む純行政コストを税収や国県等補助金といった財源で賄えていないのが現状である。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,772百万円多くなっており、本年度差額は133百万円となった。・連結会計では岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,651百万円多くなっており、本年度差額は173百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は547百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎の用地購入を行ったこと等から、▲998百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、234百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から217百万円減少し、465百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より450百万円多い997百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業特別会計において下水道工事を実施したこと等により、▲1,327百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから413百万円となり、本年度資金残高は前年度から83百万円増加し、1,890百万円となった。・連結会計での業務活動収支は、連結団体における業務収入が業務支出を上回ったことにより、一般会計等より529百万円多い1,076百万円となっている。投資活動収支は1,363百万円であった。財務活動収支は、連結団体において地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから全体会計と比べて21百万円減少し392百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から105百万円増加し、2,079百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や土地で取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが相当数あるためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。一般会計等における他会計への繰出金は1,016百万円である。・有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている施設も多く、類似団体より少し高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っている。平成28年度においては土地の購入で535百万円があり、有形固定資産で807百万円の資産を取得しているが、翌年度からの償却開始のため、これらについてはまだ減価償却がなされていない。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。一方で純資産比率は類似団体平均よりも高いことから、比較的に現役世代の負担で社会資本等形成を行ってきたことがわかる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについて、現状は類似団体平均を下回っている。ただし、公共施設等の老朽化が進む中で、維持修繕費等がかかることも今後は予想されるため、優先順位の高いものから、点検・診断や、計画的な予防保全を行っていく。
4.負債の状況
・住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支は業務活動収支589百万円に対し投資活動収支が▲1,156百万円であったため▲567百万円であった。当年度において臨時財政対策債432百万円、社会福祉施設整備事業債145百万円を発行している。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県垂井町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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