末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄ほぼ類似団体平均と同数値で推移しており、財政力は安定している傾向にあるが、地方交付税への依存度は高い。また、法人税の大きな割合を占める事業の税収が不透明な状況となっており、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を行うなど、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度は類似団体平均を０．６ポイント上回るものとなった。これは平成２９年度において、繰出金が増加した影響で経常的経費及びそれに充当される一般財源が増加したためである。今後も扶助費の増加や、大型建設事業の実施が予想されるため、さらなる行財政改革への取り組みを行い、義務的経費等の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１９，０８９円下回っている。要因としては、文化体育・スポーツ施設等の維持管理業務に指定管理者制度を導入していることが挙げられる。今後も、民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は前年度数値を引用しているため同ポイントであり、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、職員の能力向上や事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図るが、ラスパイレス指数についても、その一環として検証し、適正な水準を保つよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．３３人下回っている。要因としては、定員管理の適正化計画により平成１６年度対比３１名（１３．９％）の削減を行ったことが挙げられる。今後も、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を継続する。また、特殊な業務等も考慮し、計画的な人事異動及び職員配置を行うことにより、業務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．４ポイント上昇し、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。要因としては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が多額である点である。今後も、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると２２．６ポイント上昇し、類似団体平均を１２４．８ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。要因としては、一般会計の地方債残高及び公共下水道、水道事業の各会計の準元利償還金が多額である点である。今後は、土地開発公社の経営健全化計画に則った健全化を図る一方、財政調整金への積み増しを実施するなど、指標改善に向けた取組を継続する。 |
人件費の分析欄類似団体平均を２．１ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化計画により、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を行う。また、各種手当の見直し、職員の能力向上や事務の効率化・集約化を図り、時間外手当等の縮減を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均を１．０ポイント下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入により委託経費を削減したことによると考えられる。今後も、業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともに、その他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し、見直しを行う。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も、国や県の補助金・負担金を受けて実施している事業については、水準超過事業についての見直しを進めるとともに、単独事業については、事業が開始された経緯、その目的や目標、費用対効果、町民ニーズ、事業の必要性・妥当性等を精査し、廃止・縮減を図る。 | その他の分析欄類似団体平均を２．２ポイント上回っている。大部分を占めているのが、公共下水道会計の分流式下水道等に要する経費に対する基準内の繰出金である。下水道事業については、経費の削減を図るとともに、新たな事業を休止することによって、新たな負債の増加を防ぐ。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に算入された補助費等は４億２，８７５万円であり、０．２ポイント増加した。類似団体平均を５．６ポイント下回っているおり、今後も団体に対する補助金は、対象団体の自立を促し、その目的、事業内容、社会情勢等を精査し、廃止縮減を図るとともに、報奨金や謝礼についても必要性や金額の妥当性を引き続き検討する。 | 公債費の分析欄類似団体平均を１．５ポイント上回っている。利率見直しによる利子の減少等により、平成２９年度は前年度より公債費は減少したが、中学校改築事業や消防庁舎建築等の大型建設事業に伴う起債の元金償還が始まることにより、平成３０年度は公債費の増加が見込まれる。今後も元金償還額より起債額が下回るよう事業を抑制し、事業の選択と集中により、改善に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費等、概ね類似団体平均を上回っているものの、補助費等が大きく下回っているため、類似団体平均を３．４ポイント下回っているのが現状である。今後も更なる行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度と比べて、土木費が大幅に増加している。これは緊急避難路建設事業による工事費の大幅な増加があったためである。今後も大型建設事業が予定されており、類似団体平均と比べて高い水準で推移することが予想される。そのため、他の建設事業の取捨選択等を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととなる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業は、平成２６年度から平成２７年度までは中学校や消防庁舎改築等の大型建設事業を実施したことにより、類似団体よりも非常に高い水準となっていた。平成２８年度は類似団体平均よりも低い水準となったものの、平成２９年度は緊急避難路等の大型事業により再び高い水準となった。今後も大型建設事業や公共施設の老朽化対策工事が計画されており、高い水準が継続することが予想される。このため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、財産収入の増加等の影響から、前年度剰余金の積立額以下の基金取り崩しとなったこと、新庁舎整備のための「庁舎建設基金」を20百万円積み立てたこと等により、基金全体としては157百万円の増となった。（今後の方針）・短期的には平成３１に「健やか子ども基金」が事業期間終了により、平成３２に「庁舎建設基金」が事業終了により、それぞれ残高が無くなる見込みである。・中長期的には大型事業の実施により、平成３１より財政調整基金の残高が減少することが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、前年度決算剰余金を250百万円積み立て、100百万円を取り崩したことから、150百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時の備えとして標準財政規模の5％（約30百万円）を目安としている。また、当町では財政調整基金の繰替運用を毎年1,000百万円程度行っているため、1,500百万円を資金面での残高水準としている。これらのことから、本町の財政調整基金は1,800百万円を目安として運用を行っていくが、大型事業の実施により平成３１以降は減少が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、預金利息以外の積立を行っていないため、残高はほぼ変動していない。（今後の方針）これまで計画的に大型事業を実施することで、公債費が膨らまないようにしていたため減債基金を使うことがなかったが、今後の大型事業の規模・時期によっては、減債基金の必要残高水準を算出する必要が生じると考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設資金に充てるため・奨学基金：高校生及び大学生等に対する奨学金事業に必要な財源を確保するため（増減理由）・庁舎建設基金：平成３１、３２に予定されている新庁舎整備事業の財源とするため、20百万円積み立てたことにより増加・奨学基金：奨学金に充当するため、5百万円取り崩したことにより減少。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設事業が終了する平成３２に残高が無くなる予定である。・奨学基金：毎年5百万円程度を奨学基金に充当し、20年程度で残高が無くなる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度から２．９ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同値となっている。要因としては、学校施設の改築や消防施設更新にともなう旧施設の除却によるものと考えられる。しかし、県内平均値と比較すると１．７ポイント上回っているため、今後も有形固定資産減価償却率を注視しつつ、施設の実情に応じて長寿命化計画策定の検討を行っていくよう努める。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均値と比較するとほぼ２倍であり、県内平均値と比較しても大幅に長くなっている。これは、平成２５年度以降中学校改築や消防庁舎、防災行政無線、緊急避難路や小学校の空調設備改修など様々な耐震・安全対策事業等を行ったことによる将来負担額の増加によるものである。今後も新庁舎建設等大型普通建設事業が控えており、地方債残高は増加するため債務償還可能年数は長くなると見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率はほぼ変わらないにもかかわらず、将来負担比率は124.8ポイント高くなっている。要因は、上記の大型普通建設事業を行ったことによる一般会計地方債残高の増加のほかに、下水道会計の準元利償還金残高が多額であることなどがあげられるが、今後将来負担比率は新庁舎建設等によりさらに上昇すると見込まれる。財政調整基金への積み増しを実施するなど指標改善に向けた取り組みを継続するよう努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して将来負担比率・実質公債費比率とともに高い水準である。それに加え、平成３０年度より過去に行った中学校改築事業・消防庁舎更新などの大型普通建設事業の元金償還開始により公債費の上昇が見込まれるため、実質公債費比率の更なる上昇が見込まれる。緊急性・必要性を的確に把握した事業選択により、起債の新規発行の抑制を図るなど公債費の適正化に引き続き取り組む必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産償却率が類似団体平均値と比較して大きく上回っているのは、幼稚園・児童館・公民館であり、これらは昭和４０・５０年代に建てられたものが多く、施設の老朽化が進んでいる。今後、統廃合も含めた施設の維持管理の適正化を検討する必要がある。また、１人当たり面積については、公営住宅以外で類似団体平均値を下回っている。公営住宅についても長寿命化計画に基づき老朽化した住宅については用途廃止するなど、活用計画に沿った適正な管理を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて大きく上回っているのは、図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。特に、庁舎の有形固定資産減価償却率について、類似団体を３８．２ポイント上回っている。要因としては、昭和４５年の本庁舎建設以降、大規模改修を行っていないことによる。現在、津波浸水想定区域内にある本庁舎を区域外に移転する計画を進めており、新庁舎の完成後は現在の数値よりも改善すると見込まれる。また、図書館や体育館・プールについても、昭和５０年から平成５年までに建設されており、老朽化が進んでいる。今後は老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化および財政負担の軽減に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,527百万円の増加(+6.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、緊急避難路建設事業、町内小学校空調設備整備事業、テニスコート整備事業等の実施による資産の取得額(1,913百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、1,346百万円増加した。水道事業、公共下水道事業等を加えた全体では、資産総額が前年度から1,418百万円の増加(+3.2%)となった。資産総額は、下水道管の排水ポンプ場建設等によるインフラ資産や、医療機器備品等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて21,292百万円多くなるが、下水道事業の建設改良事業に地方債を充当したこと等から、負債総額も12,865百万円多くなっている。中讃広域行政事務組合、多度津町土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が前年度から1,256百万円の増加(+2.6%)となった。資産総額は、中讃広域行政事務組合の土地・建物等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,669百万円多くなるが、中讃広域行政事務組合の施設整備に充当した地方債を負債に計上していること等により、負債総額も15,008百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,298百万円であり、前年度比83百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は50.2%(3,667百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は49.8%(3,632百万円)と業務費用のほうが若干多くなっている。業務費用では、維持補修費や減価償却費を含んだ物件費等の占める割合が27.7%(2,020百万円、前年度比+0.7%)となっており、公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。また、移転費用では、社会保障給付の占める割合が経常費用の21.4%(1,560百万円、前年度比+3.9%)となっており、今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれる。全体では、水道料金・下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が970百万円多くなっているが、水道管・下水道管等の減価償却費を物件費等に計上していること等により、経常費用も6,076百万円多くなり、純行政コストは5,110百万円多くなっている。連結では、(公財)多度津町文化体育振興事業団の事業収益を経常収益・その他に計上していること等により、一般会計等に比べ経常収益が1,295百万円多くなっているが、中讃広域行政事務組合の減価償却費を物件費等に計上していること等により、経常費用も9,277百万円多くなり、純行政コストは7,983百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,164百万円)が純行政コスト(7,051百万円)を上回っており、本年度差額は113百万円(前年度比+341百万円)となり、純資産残高は486百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税等が税収等に計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が5,125百万円多くなっており、本年度差額は128百万円となり、純資産残高は8,426百万円多くなった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が7,963百万円多くなっており、本年度差額は93百万円となり、純資産残高は、9,660百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は683百万円であったが、投資活動収支については、緊急避難路建設事業等大型事業を行ったことから、1,549百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、853百万となっており、本年度末資金は前年度末資金残高から13百万円減少し、409百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に計上されていること等により、業務活動収支は一般会計等より752百万円多い1,435百万円となっている。投資活動収支は水道事業・下水道事業において建設改良事業を行ったこと等により、一般会計等より354百万円少ない▲1,903百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから、一般会計等より212百万円少ない641百万円となり、本年度末資金残高は前年度から173百万円増加し、1,623百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より885百万円多い1,568百万円となっている。投資活動収支は中讃広域行政事務組合の公共施設等整備支出の計上等により、399百万円少ない▲1,948百万円となっている。財務活動収支は多度津町土地開発公社の償還金等が地方債等償還支出に計上されたことにより、一般会計等より366千円少ない487百万円となり、本年度末資金残高は比率連結割合変更に伴う差額(▲3百万円)も含め、前年度から104百万円増加し、1,828百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っている(▲69.6万円)が、道路の敷地のうち、取得価格が不明であり備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度に緊急避難路建設事業等大型事業を実施したことにより、資産総額が大きく増加したため、前年度から6.6万円ほど増加している。歳入額対資産比率は、地方債残高が多額であるため、類似団体平均値を大きく下回っている。前年度と比較しても大型事業に伴う地方債の発行総額の増加により0.01年ほど減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を1.3ポイント下回った。要因としては、類似団体の平均値が増加したことに加え、平成29年度に行った大型事業により有形固定資産が増加したことによる。現在、新庁舎の整備を計画しており、整備完了後の固定資産減価償却率は現状より下がると思われる。2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を34.8ポイント下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均値24.1ポイント上回っている。要因としては、どちらも公共施設等の必要な整備のために発行した地方債により地方債残高が多額になっているためと考えられる。今後、資産と負債の比率の推移について着目しつつ、老朽化した施設等の整備を計画的に行っていくよう努めることで新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を34.8ポイント下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均値24.1ポイント上回っている。要因としては、どちらも公共施設等の必要な整備のために発行した地方債により地方債残高が多額になっているためと考えられる。今後、資産と負債の比率の推移について着目しつつ、老朽化した施設等の整備を計画的に行っていくよう努めることで新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を6万円下回っており、昨年から1.3万円減少している。これは、臨時損失の減少等による純行政コストの減少によるものであるが、業務費用や移転費用等の経常費用は増加している。特に社会保障給付は大きく増加しており、今後の社会保障経費の伸びを注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を19.1万円上回っている。要因としては、平成25年度以降に中学校改築や消防庁舎建設など防災対策のためのハード整備事業を積極的に行い、地方債を充当した結果、地方債残高が増加したことによると考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回っており、▲706百万円と類似団体平均値を814百万円下回っている。要因としては、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行った結果であり、今年度も緊急避難路建設事業や小学校空調設備整備事業など大型事業を行うにあたって地方債を発行しており、前年度より大きく(▲541百万円)減少した。5.受益者負担の状況類似団体平均値を2.1ポイント上回っている。現在の受益者負担は適正であると考えるが、今後、施設の老朽化に伴う修繕費等の経常経費の増加が見込まれるため、計画的な施設の維持管理および経常費用抑制の検討に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値を2.1ポイント上回っている。現在の受益者負担は適正であると考えるが、今後、施設の老朽化に伴う修繕費等の経常経費の増加が見込まれるため、計画的な施設の維持管理および経常費用抑制の検討に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,