末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、財政力は安定の傾向にある。しかし、地方交付税への依存度は高く、また町の税収の約１割弱を占める法人税について、特定事業分野の関連法人からの税収が大きな割合を占めており、その分野における不況が減収に直結するため不安定かつ不透明な状況となっている。現在計画に基づき行っている職員の定員管理の適正化を引き続き行うとともに、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しを行う。 | 経常収支比率の分析欄公債費の増加や臨財債発行額の減少により９０．８％と前年度から２．３ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。公債費の増加の要因は、平成２５年度から安全対策として消防庁舎整備など大型建設事業を実施したためであるが、今後も庁舎建設等の大型事業の予定がありさらなる増加が見込まれる。また、扶助費の増加も見込まれるため、さらなる行財政改革への取り組みを行い、経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して１２，８９９円下回っているのは、文化体育・スポーツ施設等の維持管理業務に指定管理者制度を導入しているためである。今後も、民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度とほぼ同水準で推移しているが、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、職員の能力向上や事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図るが、ラスパイレス指数についてもその一環として検証し、適正な水準を保つよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．２２人下回っている。要因としては、定員管理の適正化計画により平成１６年度比３２名（１４．３％）の削減を行ったことがあげられる。今後も引き続き効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を継続する。また、特殊な業務等も考慮し、計画的な人事異動及び職員配置を行うことにより、業務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄中学校改築や消防庁舎改築等にかかる起債の元金償還が開始されたため、前年度と比較すると０．４ポイント上昇している。また、類似団体平均と比較しても２．８ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。要因としては、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が多額であることがあげられる。今後も公債費の上昇は続くと見込まれるため、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると４．２ポイント減少したが、依然として高い水準で推移している。また、類似団体平均と比較しても１２３．２ポイントと大きく上回っており、類似団体内順位は最下位となっている。要因としては、一般会計の地方債残高、公共下水道会計の準元利償還金及び土地開発公社の負債額等負債見込額が高額であることである。今後も引き続き土地開発公社の経営健全化計画に則った健全化を進め公社の負債見込額を減少させる一方、財政調整基金の積み増しを行うなど指標改善に取り組む。 |
人件費の分析欄平成２８年度以降上昇傾向にあり、平成３０年度も機構改革による時間外手当の増等により０．６ポイント上昇し２５．１％となった。これは類似団体平均を３．３ポイント上回っており高い水準となっている。今後も定員管理の適正化計画により、効果的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を行う。また、各種手当の見直し、職員の能力向上や事務効率化・集約化を図り、時間外手当の縮減を図る。ー | 物件費の分析欄前年度より０．３ポイント上昇したものの、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入により委託経費を削減したことによると考えられる。今後も業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともにその他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し、見直しを行う。 | 扶助費の分析欄類似団体を０．３ポイント上回っている。今後も国や県の補助金・負担金を受けて実施している事業について水準超過事業の見直しを進めるとともに、単独事業については、事業が開始された経緯や目的、費用対効果、町民ニーズ、事業の妥当性・必要性等を精査し、廃止・縮減を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイント減少したものの、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。大部分を占めているのが、公共下水道の分流式下水道事業に要する経費に対する法定基準内の繰出金である。下水道事業については、経費の削減を図るとともに、新たな事業を休止することにより新たな負債の増加を抑制する。 | 補助費等の分析欄毎年上昇傾向にあり、平成３０年度も９．５％と前年度から１．７ポイント増加したものの依然として類似団体を４．０ポイント下回っている。今後も各種団体への補助金はその必要性や効果等を十分に検討し、補助金に係る事業の見直しを行い、整理縮減を図る。また、長期間継続している奨励的な補助金については廃止も含めて検討するとともに報償金や謝礼についても必要性や金額の妥当性を引き続き再検討する。 | 公債費の分析欄今年度は、中学校改築や消防庁舎改築等にかかる起債の元金償還が開始されたため１．８ポイント上昇し１６．７％となった。また、これは類似団体平均を３．６ポイント上回っている。今後も庁舎建設事業等が予定されており大型普通建設事業が続くため、その他の普通建設事業については緊急性・安全性の観点から事業の選択と集中を行い前年度水準より事業費が下回るよう上昇率の抑制を行う。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費等概ね類似団体平均を上回っているものの補助費等が大きく下回っているため、類似団体平均を０．７ポイント下回っているのが現状である。今後もさらなる行政改革により財政運営の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別でみると、議会費、労働費、土木費、公債費において類似団体平均より高い水準となっている。特に土木費については、前年度緊急避難路建設事業により大きく事業費が増加したが、今年度は事業終了により例年の水準に戻っている。しかし、過去に行った事業に係る起債の元金償還が順に開始されたため公債費は上昇しており、今後この上昇は続くと予想される。そのうえ、総務費において新庁舎建設事業が、土木費において新庁舎周辺道路改修等の工事が予定されており、総務費及び土木費は大きく増加する見込みで、それらにより公債費も将来大きく増加することが予想される。そのため、それ以外の突発的な普通建設事業については執行事業の取捨選択を行うとともに、経常的なものに対しても上限を設定するなど安全性・緊急性などの観点から計画的に事業を行い平準化することで急激な事業費、公債費の増加を抑制する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６０，８１５円となっている。ほとんどの経費において類似団体平均を下回っているが、人件費、扶助費、公債費、繰出金において類似団体平均を上回った。特に繰出金は類似団体平均よりも９，５３０円高く、平成２９年度よりも１，７３１円減少したものの依然として高い水準を推移している。この要因としては、公共下水道会計の分流式下水道に要する経費に対する繰出金が高額であることがあげられる。現在のところ下水道会計への繰出は基準内にとどまっているが、今後も下水道会計のみならずその他の特別会計においてもできる限り法定内・基準内の繰出にとどめ、経費の削減等や料金等の見直しにより特別会計における独立採算の原則に立ち返った健全化に努める。また、普通建設事業費について類似団体と比較して高水準で推移していたが、今年度は大きく減少した。これは、平成２５年度以降に行った中学校改築や消防庁舎移転、緊急避難路整備など安全対策にかかる大型普通建設事業がいったん終了したことによるが、今後庁舎建設とそれに伴う周辺道路の整備等大型事業が予定されており大きく増額することが予想される。このため緊急性や必要性を勘案し事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、前年度剰余金の積立額以下の基金の取り崩しとなったこと、新庁舎整備のための「庁舎建設基金」を20百万円積み立てたこと等により、基金全体としては前年度より59百万円増加し、2,311百万円となった。（今後の方針）短期的には令和元年で「健やか子ども基金」の事業期間が終了する。また、令和3年度に「庁舎建設基金」が事業終了により全額取崩を行うため基金残高がなくなる見込みである。中長期的には大型事業の実施により、財政調整基金の残高が大きく減少することが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、前年度決算剰余金を250百万円積み立てたが200百万円を取り崩したことから、本年度の財政調整基金残高は利息分を含め51百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時の備えとして標準財政規模の5％（約30百万円）を目安としている。また、当町では財政調整基金の組替運用を毎年1,000百万円程度行っているため、1,500百万円を資金面での残高水準としている。これらのことから、本庁の財政調整基金は1,800百万円を目安として運用を行っていくが、大型事業の実施により令和元年度以降は残高の減少が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、預金利息以外の積立を行っていないため、残高はほぼ変動していない。（今後の方針）これまで計画的に大型事業を実施することで、公債費が膨らまないようにしていたため減債基金を使うことがなかったが、今後の大型事業の規模・時期によっては、減債基金の必要残高水準を算出する必要が生じると考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設資金に充てる。奨学基金：高校生及び大学生等に対する奨学金事業に必要な財源を確保する。学校教育施設等整備基金：学校教育施設等の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）庁舎建設基金：令和元・２年度に予定されている新庁舎整備事業の財源とするため20百万円積み立てたことにより増加。奨学基金：奨学金に充当するため、5百万円取り崩したことによる。（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎建設事業が終了する令和3年度に全額を取り崩す予定である。奨学基金：毎年5百万円程度を奨学基金に充当し、20年程度で残高が無くなる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度と比較するとほぼ横ばいとなっているが、平成２７年度から緩やかに減少を続けており、類似団体を下回っている。要因としては、平成２７年度以降学校施設改築や消防施設更新等を行ったことによる。平成３０年度は、幼稚園舎外壁改修や放課後児童クラブ新築を行ったことにより、５７．２％（前年度比－０．１ポイント）と微減している。しかし、県内平均と比較すると２．６ポイント上回っているため、個別施設計画を策定し優先度を把握するとともに、施設の実情に応じた計画的な長寿命化の検討を行うよう努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値と比較するとほぼ２倍の９７２．８％であり、県内・全国と比較しても非常に高い数値である。これは、平成２５年度以降、中学校・消防庁舎改築や緊急避難路新設など様々な安全対策を行ってきたことにより、町債残高が増加したためである。令和２年度から３年度にかけて、新庁舎・ホール棟建設事業が予定されており、これによって町債残高は増加し、債務償還費率のさらなる増加が見込まれるため、起債新規発行を抑制するなど将来負担額の増加の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、依然として高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準まで低下している。これは、上記の安全対策のための資本的投資を行った結果であるが、将来負担比率が高い要因は、このほかに下水道会計の準元利償還金残高が多額であること、土地開発公社の負債等負担見込額が多額であることがあげられる。令和２年度から３年度にかけて老朽化が進む庁舎の新築が予定されており、これにより有形固定資産減価償却率は減少するが、さらに将来負担比率は増加する見込みであるため、財政調整基金の積み増し等を行い、将来負担比率増加の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準となっている。それに加え、平成２８年度以降に行った普通建設事業（白方小学校改築事業や緊急避難路新設事業など）の元金償還開始による公債費の増加が見込まれるため、実質公債費比率のさらなる増加が見込まれる。緊急性・必要性を把握・反映した事業選択により、引き続き財政健全化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、「幼稚園」・「児童館」・「公民館」である。これらは、昭和４０・５０年代に建てられたものが多く、施設の老朽化が進んでおり、今後大規模改修や建て替えなどが予想される。施設の安全性を確保しながら、施設の統廃合も含めた施設維持管理の適正化・長寿命化を検討する必要がある。また、一人当たり面積については、ほとんどの施設において類似団体を下回っているが、「公営住宅」のみ高くなっている。長寿命化計画に基づいて老朽化した公営住宅については除却を進めており、引き続き計画的に適正な施設管理に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく上回ってるのは、「図書館」・「体育館・プール」・「庁舎」である。特に、「庁舎」の有形減価償却率は９５．９％で、類似団体を４１．３ポイント上回っている。要因としては、昭和４５年の本庁舎建設以来、大規模改修を行っていなかったことによる。現在、津波浸水区域内にある本庁舎・福祉センターホール棟を区域外に移転する計画を進めており、事業終了後は「庁舎」・「福祉施設」について現在の数値から大幅に改善すると考えられる。「図書館」や「体育館・プール」についても、昭和５０年代から平成５年までに建設されており、老朽化が進んでいる。今後は、老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、緊急性・優先度に応じた計画的な施設の長寿命化に取り組む必要がある。また、一人当たり面積は、ほとんどの施設において類似団体を下回っているが、「福祉施設」や「市民会館」など上回っているものもあり、利用者の実態等も踏まえ、適正な施設管理を模索する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から69百万円の微増(+0.3%)となった。事業用資産は、用地売却等により465百万円減少した。一方で、インフラ資産は、地籍調査によるほか、白方漁港高潮対策事業や排水機場整備等による資産の増加額が、減価償却等による資産の減少を上回ったことから、487百万円増加している。公共下水道事業等を加えた全体では、水道事業会計が廃止され水道事業が広域化したことにより、規模が大きく減少しており、資産総額が前年度から8,797百万円の減少(▲19.2%)となった。資産総額は、下水道管のインフラ資産や医療機器備品等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて12,426百万円多くなるが、下水道事業の建設改良事業に地方債を充当したこと等から、負債総額も7,151百万円多くなっている。中讃広域行政事務組合、多度津町土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が前年度から1,863百万円の減少(▲3.8%)となった。資産総額は、中讃広域行政事務組合の土地・建物等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,737百万円多くなるが、中讚広域行政事務組合の施設整備に充当した地方債を負債に計上していること等により、負債総額も12,222百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,317百万円であり、前年度比19百万円の増加(+0.3%)となった。そのうち、業務費用は、51.4%(3,758百万円)、移転費用は48.6%(3,559百万円)と、業務費用のほうが若干多くなっている。業務費用では、維持補修費や減価償却費を含んだ物件費等の経常費用に占める割合が27.5%(2,010百万円、前年度比▲0.5%)となっており、引き続き公共施設等を適正に管理し、経費の縮減に努める。また、移転費用では、経常費用の20.8%を占める社会保障給付は、前年度に比べて1,520百万円(前年度比▲2.6%)と減少したが、今後高齢化の進展などにより上昇傾向が続くことが見込まれる。全体では、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が299百万円多くなっているが、下水道管等の減価償却費を物件費等に計上していること等により、経常費用も4,986百万円多くなり、純行政コストは4,689百万円多くなっている。連結では、(公財)多度津町文化体育振興事業団の事業収益を経常収益・その他に計上していること等により、一般会計等に比べ経常収益が1,213百万円多くなっているが、中讃広域行政事務組合の減価償却費を物件費等に計上していること等により、経常費用も8,628百万円多くなり、純行政コストは7,420百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,110百万円)が純行政コスト(6,851百万円)を上回っており、本年度差額は259百万円(前年度比+146百万円)となり、純資産残高は前年度と比べて432百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税等が税収等に計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が4,632百万円多くなっており、本年度差額は202百万円となり、純資産残高は5,274百万円多くなった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が7,478百万円多くなっており、本年度差額は318百万円となり、純資産残高は10,513百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は524百万円であったが、投資活動収支については、放課後児童クラブ建設事業等を行ったことから▲431百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲111百万円となっており、本年度末資金は前年度末資金残高から18百万円減少し、392百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に計上されていること等により、業務活動収支は一般会計等より405百万円多い929百万円となっている。投資活動収支は水道事業・下水道事業において建設改良事業を行ったこと等により、一般会計等より199百万円少ない▲630百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから、一般会計等より1,087百万円少ない1,198百万円となり、本年度末資金残高は724百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より933百万円多い1,457百万円となっている。投資活動収支は、中讃広域行政事務組合の公共施設等整備支出の計上等により、415百万円少ない▲846百万円となっている。財務活動収支は、多度津町土地開発公社の償還金等が地方債等償還支出に計上されたことにより、一般会計等より374千円少ない▲485百万円となり、本年度末資金残高は比率連結割合変更に伴う差額も含め、前年度から126百万円増加し、1,954百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っている(▲64.8万円)が、道路の敷地のうち、取得価格が不明であり備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。地籍調査や放課後児童クラブ建設事業等により、資産総額が増加したため、前年度から1.1万円ほど増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし、前年度と比較すると、前年度中に緊急避難路建設事業など大型事業を実施しており多額の地方債を発行していたため、相対的に地方債の発行総額が減少したことにより分母である歳入総額が減少し、0.26年増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると2.7ポイント下回っているが、前年度と比較して0.2ポイント微増した。現在、新庁舎の整備を実施しており、整備完了後の固定資産減価償却率は現状より下がると思われる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を32.3ポイント下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を22.4ポイント上回っている。要因としては、どちらも公共施設等の必要な整備のために発行した地方債により地方債残高が多額になっているためと考えられる。今後、資産と負債の比率の推移について着目しつつ、老朽化した施設等の整備を計画的に行っていくよう努めることで新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を6.3万円下回っており、昨年から0.6万円減少している。これは、臨時損失の減少等による純行政コストの減少によるものであるが、業務費用は増加している。特に純行政コストのうち23%を占める人件費は、前年度に比べて95百万円増加しており、これ以上の抑制に努める。また、社会保障給付は前年度大きく増加した影響で今年度は減少したものの、平成28年度よりは高い数値となっており、今後の社会保障経費の伸びを注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を17.6万円上回っている。要因としては、平成25年度以降に中学校改築や消防庁舎建設など防災対策のためのハード整備事業を積極的に行い、地方債を充当した結果、地方債残高が増加したことによると考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、調査開始以降初めて業務活動収支の黒字分を下回って214百万円となり、類似団体平均値を75.4百万円上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、放課後児童クラブ建設事業など公共施等の必要な整備を行ったためであるが、前年度以前からの緊急避難路建設事業といった大型事業が終了したことにより、平成30年度はこの赤字額が大きく減少している。5.受益者負担の状況類似団体平均値を2.0ポイント上回っている。現在の受益者負担は適正であると考えるが、今後、施設の老朽化に伴う修繕費等の経常経費の増加が見込まれるため、計画的な施設の維持修繕管理および経常費用抑制の検討に努止める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値を2.0ポイント上回っている。現在の受益者負担は適正であると考えるが、今後、施設の老朽化に伴う修繕費等の経常経費の増加が見込まれるため、計画的な施設の維持修繕管理および経常費用抑制の検討に努止める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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