香川県多度津町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

ほぼ類似団体平均と同数値で推移しており、財政力は安定している傾向にあるが、地方交付税への依存度は高い。また、法人税の大きな割合を占める事業の税収が不透明な状況となっており、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を行うなど歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は類似団体を上回っていたが、平成２８年度は類似団体平均を０．５ポイント下回るものとなった。これは平成２８年度において繰出金減少の影響で経常的経費及びそれに充当される一般財源が減少したためである。今後も扶助費の増加や、大型建設事業の実施が予想されるため、さらなる行財政改革への取り組みを行い、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を３５，２２４円下回っている。要因としては、文化体育・スポーツ施設等の維持管理業務に指定管理者制度を導入していることが挙げられる。今後も、民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度と比べて０．６ポイント減少しているが、これは職員構成の変動や人事異動による職種区分の変動があったためである。平成２８年度は類似団体平均を僅かに上回ってはいるもののほぼ同水準となっている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、職員の能力向上や事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図るが、ラスパイレス指数についても、その一環として検証し、適正な水準を保つよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．３人下回っている。要因としては、定員管理の適正化計画により平成１６年度対比３６名（１６．１％）の削減を行ったことが挙げられる。今後も、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を継続する。また、特殊な業務等も考慮し、計画的な人事異動及び職員配置を行うことにより、業務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイント改善しているが、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。改善した要因としては、公共下水道事業債及び中讃広域行政事務組合の公債費の減少などが挙げられる。今後も、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると１５．２ポイント改善しているが、類似団体平均を１００．７ポイント上回り依然として高い水準である。要因としては、一般会計の地方債残高及び公共下水道、水道事業の各会計の準元利償還金が多額である点、また、多度津町土地開発公社の負債額が多額である点である。今後は、土地開発公社の経営健全化計画に則った健全化等を図る一方、財政調整基金への積み増しなどを実施するなど指標改善に向けた取組を継続する。

人件費の分析欄

類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化計画により、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い計画的な定員管理を行う。また、各種手当の見直し、職員の能力向上や事務の効率化、集約化を図り、時間外手当等の減額を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入等により委託経費を削減したことによると考えられる。今後も、業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともに、その他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し見直しを行う。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後も国や県の補助金・負担金を受けて実施している事業については、水準超過事業についての見直しを進めるとともに、単独事業については、事業が開始された経緯、その目的や目標、費用対効果、町民ニーズ、事業の必要性・妥当性等を精査し廃止縮減を図る。

その他の分析欄

類似団体平均を１．２ポイント上回っている。大部分を占めているのが、公共下水道特別会計の、分流式下水道に要する経費等に対する基準内繰出金である。下水道事業については、経費の削減を図るとともに、新たな事業を休止することによって負債の増加を防ぐ。

補助費等の分析欄

経常収支比率に算入された補助費等は４億１，７０８万円であり、０．３ポイント増加した。類似団体平均を５．３ポイント下回っているため、今後も団体に対する補助金は、対象団体の自立を促し、その目的、事業内容、社会情勢等を精査し、廃止縮減を図るとともに、報償金や謝礼についても必要性や金額の妥当性を引き続き検討する。

公債費の分析欄

類似団体平均を２．９ポイント上回っている。要因としては、学校諸施設の耐震化に伴う起債償還が始まったことによる元利償還金の増や、公共下水道会計の地方債の償還金額が大きいことなどが挙げられる。今後も元金償還額より起債額が下回るよう事業を抑制し、事業の選択と集中により改善に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費等、概ね類似団体平均を上回っているものの、物件費や補助費等が大きく下回っているため、類似団体平均を３．４ポイント下回っているのが現状である。今後も更なる行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を５．７ポイント下回っている。要因としては、庁舎、幼稚園等、建設以降に大規模改修を行っていない施設の有形固定資産減価償却率が高いことが影響していると考えられる。今後、有形固定資産減価償却率にも着目しつつ、施設の実情に応じて長寿命化計画等の検討を行っていくように努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体平均を111.2ポイント下回っている。要因としては、一般会計の地方債残高及び公共下水道、水道事業の各会計の準元利償還金が多額であることなどである。今後、財政調整基金への積み増しを実施するなど指標改善に向けた取り組みを継続していくよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準である。実質公債費比率の数値は改善しているが、平成30年度から大型事業の元金償還開始による公債費増加の影響から、数値の上昇が予想されているため、緊急性等を的確に把握した事業選択により、起債の新規発行の抑制を図るなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。