香川県多度津町の財政状況（2016年度）
香川県多度津町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ほぼ類似団体平均と同数値で推移しており、財政力は安定している傾向にあるが、地方交付税への依存度は高い。また、法人税の大きな割合を占める事業の税収が不透明な状況となっており、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を行うなど歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は類似団体を上回っていたが、平成２８年度は類似団体平均を0.5ポイント下回るものとなった。これは平成28年度において繰出金減少の影響で経常的経費及びそれに充当される一般財源が減少したためである。今後も扶助費の増加や、大型建設事業の実施が予想されるため、さらなる行財政改革への取り組みを行い、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を３５，２２４円下回っている。要因としては、文化体育・スポーツ施設等の維持管理業務に指定管理者制度を導入していることが挙げられる。今後も、民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度と比べて0.6ポイント減少しているが、これは職員構成の変動や人事異動による職種区分の変動があったためである。平成28年度は類似団体平均を僅かに上回ってはいるもののほぼ同水準となっている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、職員の能力向上や事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図るが、ラスパイレス指数についても、その一環として検証し、適正な水準を保つよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.3人下回っている。要因としては、定員管理の適正化計画により平成16年度対比36名（16.1%)の削減を行ったことが挙げられる。今後も、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を継続する。また、特殊な業務等も考慮し、計画的な人事異動及び職員配置を行うことにより、業務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.2ポイント改善しているが、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。改善した要因としては、公共下水道事業債及び中讃広域行政事務組合の公債費の減少などが挙げられる。今後も、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると15.2ポイント改善しているが、類似団体平均を100.7ポイント上回り依然として高い水準である。要因としては、一般会計の地方債残高及び公共下水道、水道事業の各会計の準元利償還金が多額である点、また、多度津町土地開発公社の負債額が多額である点である。今後は、土地開発公社の経営健全化計画に則った健全化等を図る一方、財政調整基金への積み増しなどを実施するなど指標改善に向けた取組を継続する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を1.4ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化計画により、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い計画的な定員管理を行う。また、各種手当の見直し、職員の能力向上や事務の効率化、集約化を図り、時間外手当等の減額を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を1.9ポイント下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入等により委託経費を削減したことによると考えられる。今後も、業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともに、その他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し見直しを行う。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.2ポイント上回っている。今後も国や県の補助金・負担金を受けて実施している事業については、水準超過事業についての見直しを進めるとともに、単独事業については、事業が開始された経緯、その目的や目標、費用対効果、町民ニーズ、事業の必要性・妥当性等を精査し廃止縮減を図る。
その他の分析欄
類似団体平均を1.2ポイント上回っている。大部分を占めているのが、公共下水道特別会計の、分流式下水道に要する経費等に対する基準内繰出金である。下水道事業については、経費の削減を図るとともに、新たな事業を休止することによって負債の増加を防ぐ。
補助費等の分析欄
経常収支比率に算入された補助費等は４億1,708万円であり、0.3ポイント増加した。類似団体平均を5.3ポイント下回っているため、今後も団体に対する補助金は、対象団体の自立を促し、その目的、事業内容、社会情勢等を精査し、廃止縮減を図るとともに、報償金や謝礼についても必要性や金額の妥当性を引き続き検討する。
公債費の分析欄
類似団体平均を2.9ポイント上回っている。要因としては、学校諸施設の耐震化に伴う起債償還が始まったことによる元利償還金の増や、公共下水道会計の地方債の償還金額が大きいことなどが挙げられる。今後も元金償還額より起債額が下回るよう事業を抑制し、事業の選択と集中により改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費等、概ね類似団体平均を上回っているものの、物件費や補助費等が大きく下回っているため、類似団体平均を3.4ポイント下回っているのが現状である。今後も更なる行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成２７年と比べて、土木費が増加しているが、これは緊急避難通路建設事業や老朽化した道路等の修繕工事の増加があったためである。今後も老朽化した公共施設の修繕工事が予定されており、類似団体平均と比べて高い水準で推移することが予想される。。そのため他の建設事業の取捨選択等を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業費は、平成２６年度から平成２７年度までは中学校や消防庁舎改築等の大型建設事業を実施したことにより類似団体よりも非常に高い水準となっていた。平成２８年度は類似団体よりも低い水準となったものの、今後も大型建設事業や公共施設の老朽化対策工事が計画されており、再び高い水準になることが予想される。このため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成19年度に3.7％となったが、その後順調に積み立てることができ、平成25年度には31.13％まで回復した。その後平成26・27年度に大型事業を実施し25.24%に減少したが、平成28年度には32.46％まで回復した。しかし今後も大型事業が計画されているため慎重な行政運営を行う必要がある。実質収支については黒字で推移している。今後も事業の取捨選択を慎重に行い、実質収支比率にも注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。公共下水道特別会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険事業特別会計については、一般会計からの繰入等で財政運営を行っていることから、4.51％から0.08％の範囲に留まっている。公共下水道特別会計については、企業会計の観点から繰出基準を明確にし経営努力を促し、基準外の繰出の抑制を図っている。一般会計についても、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金等の各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成24年度と比較すると4.1ポイント改善している。その要因としては、公共下水道事業債の元利償還金に対する繰入金の減少、中讃広域行政事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少が挙げられる。しかし、平成26・27年度に実施した消防庁舎改築、中学校改築事業の元本部分の償還が始まる平成30年度以降は上昇に転じる見込みであるため、今後も起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は平成24年度と比較すると、25.4ポイント改善しているが依然として高い水準である。今後も地方債の発行の抑制や基金運用の適正化に努め財政の健全化を図る。・一般会計等に係る地方債の現在高･･･大型事業実施により増加した。・公営企業債等見込額･･･水道・下水道事業債については元金償還額より起債額が下回るよう事業を抑制することとしているが、維持修繕工事の増加により微増となった。・退職手当負担見込額･･･退職による自然減により、今後は減少すると見込まれる。・充当可能基金･･･平成27年度から増加したものの、平成29年度以降も大型事業の実施により基金の取り崩しが予定されている。・基準財政需要額算入見込額･･･普通交付税に算入される起債を積極的に活用することで、算入率の維持・向上に努めている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を5.7ポイント下回っている。要因としては、庁舎、幼稚園等、建設以降に大規模改修を行っていない施設の有形固定資産減価償却率が高いことが影響していると考えられる。今後、有形固定資産減価償却率にも着目しつつ、施設の実情に応じて長寿命化計画等の検討を行っていくように努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均を111.2ポイント下回っている。要因としては、一般会計の地方債残高及び公共下水道、水道事業の各会計の準元利償還金が多額であることなどである。今後、財政調整基金への積み増しを実施するなど指標改善に向けた取り組みを継続していくよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準である。実質公債費比率の数値は改善しているが、平成30年度から大型事業の元金償還開始による公債費増加の影響から、数値の上昇が予想されているため、緊急性等を的確に把握した事業選択により、起債の新規発行の抑制を図るなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を4.2ポイント上回っている。要因としては、平成27年度に中学校校舎および中学校屋内運動場を改築し、旧中学校校舎および旧中学校屋内運動場を解体したことによるものと考えられる。今後、小学校校舎外壁の大規模改修等が予定されており、有形固定資産減価償却率について、数値の変動具合を注視していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を39.9ポイント下回っている。要因としては、昭和45年の本庁舎建設以降、大規模な改修等を行っていないことによるものと考えられる。現在、津波浸水想定区域内にある本庁舎を津波浸水想定区域外に移転する計画を進めており、新庁舎の完成後は、庁舎の有形固定資産減価償却率について、現在の数値よりも改善するものと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から285百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、白方小学校改築事業等の実施による資産の取得額(305百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、173百万円増加した。水道事業、公共下水道事業等を加えた全体では、資産総額が期首時点から48百万円の減少(▲0.1%)となった。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産や、医療機器備品等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて21,401百万円多くなるが、上水道事業や下水道事業の建設改良事業に地方債を充当したこと等から、負債総額も12,990百万円多くなっている。中讃広域行政事務組合、多度津町土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が期首時点から156百万円の減少(▲0.3%)となった。資産総額は、中讃広域行政事務組合の土地・建物等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,940百万円多くなるが、中讃広域行政事務組合の施設整備に充当した地方債を負債に計上していること等により、負債総額も15,268百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,215百万円であり、その内、人件費の占める割合が20.2%(1,460百万円)、維持補修費や減価償却費を含んだ物件費等の占める割合が27.8%(2,006百万円)、その他の業務費用の占める割合が2.4%(172百万円)、各団体への補助金や社会保障給付などを主とする移転費用の占める割合が49.6%(3,577百万円)となっており、社会保障等の経費が経常費用の多くの部分を占める状況にある。全体では、水道料金・下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が946百万円多くなっているが、水道管・下水道管等の減価償却費を物件費等に計上していること等により、経常費用も5,869百万円多くなっている。連結では、(公財)多度津町文化体育振興事業団の事業収益を経常収益・その他に計上していること等により、一般会計等に比べ経常収益が1,284百万円多くなっているが、中讃広域行政事務組合の減価償却費を物件費等に計上していること等により、経常費用も9,058百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,127百万円)が純行政コスト(7,356百万円)を下回っており、本年度差額は▲228百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等に計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が4,920百万円多くなっており、本年度差額は▲237百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が7,769百万円多くなっており、本年度差額は▲240百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は661百万円であったが、投資活動収支については、白方小学校改築事業等を行ったことから、▲1,257百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、349百万となっており、本年度末資金は前年度末資金残高から247百万円減少し、422百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に計上されていること等により、業務活動収支は一般会計等より672百万円多くなっている。投資活動収支は水道事業・下水道事業において建設改良事業を行ったこと等により、一般会計等より355百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから、一般会計等より268百万円少なくなっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より841百万円多くなっている。投資活動収支は中讃広域行政事務組合の公共施設等整備支出の計上等により、317百万円少なくなっている。財務活動収支は多度津町土地開発公社の償還金等が地方債等償還支出に計上されたことにより、一般会計等より416千円少なくなっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を76.5ポイント下回っている。要因としては、道路の敷地の内、大半の取得価格が不明であり、備忘価格1円で計上していることによるものと考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を1.6ポイント下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を2.5ポイント上回っている。要因としては、庁舎等の建設以降に大規模改修を行っていない施設の減価償却率が高いことが影響していると考えられる。現在、新庁舎の整備を計画しており、整備完了後の固定資産減価償却率は現状より下がると思われる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を34.5ポイント下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均値23.3ポイント上回っている。要因としては、どちらも公共施設等の必要な整備のために発行した地方債により地方債残高が多額になっているためと考えられる。今後、資産と負債の比率の推移について着目しつつ、老朽化した施設等の整備を計画的に行っていくよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を3.2ポイント下回っているが、行政コストの内、各団体への補助金や社会保障給付などを主とする移転費用の占める割合が49.6%となっており、今後の社会保障経費の伸びを注視していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を15.1ポイント上回っている。要因としては、平成25年度以降に中学校改築や消防庁舎建設など防災対策のためのハード整備事業を積極的に行い、地方債を充当した結果、地方債残高が増加したことによると考えられる。基礎的財政収支は、類似団体平均値を379ポイント下回っている。要因としては、地方債を発行して、白方小学校改築など公共施設等の必要な整備を行った結果、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値を1.0ポイント上回っている。現在の受益者負担は適正であると考えるが、今後、施設の老朽化に伴う修繕費等の経常経費の増加が見込まれるため、計画的な施設の維持管理および経常費用抑制の検討に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県多度津町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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