末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、100％を下回っているが、これは、地方債利息及び地方債償還金に資本費平準化債を発行し対応している為である。また、令和元年度まで右肩上がりに回復してきていたが、令和２年度から公営企業会計の適用に向けて取り組んでおり、当該費用に公営企業会計適用債を充当しているため、下がっているものである。今後地方債の償還額が減少していくことと、公営企業適用債の発行が終わることにより、回復することが見込まれるが、同時に使用料収入の減少も見込まれることから、より一層の経営の健全化に向けた努力が必要であると考えられる。⑤経費回収率については、100％を下回っているが、これは、維持管理費に公営企業会計適用債やその他の特定財源が充当されていることによるものであり、使用料収入で回収すべき費用については、すべて使用料で賄うことができている状況である。但し、今後は、使用料収入の減少が見込まれていることからより一層の経営の健全化に向けた努力が必要であると考えられる。⑧水洗化率が下がっているが、これは、当町における水洗化率の算定方法を改めたことによるもので、より実態に近いものであると考えている。引き続き水洗化率の向上に向けて取り組んでいく必要があると考えられる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の下水道事業は、平成３年に供用開始しており、供用開始から３０数年経過している。すべての管渠において耐用年数を迎えたものはなく、改善を要する箇所もない為、改善していない状況である。今後、順次耐用年数を迎え、改善が必要となる箇所が増加することが見込まれるので、改善に係る費用の確保が必要となってくる。現在、ポンプ施設についてはストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新しているので、今後、管渠についても計画的に行えるよう検討をしていく必要がある。 |
全体総括令和３年度決算に基づき、全体を総括する。使用料収入で賄うべき費用は、使用料収入で賄えていると考えているが、資本費平準化債や公営企業会計適用債の発行が経営指標を押し下げる要因となっていると考えている。企業債残高は年々減少してきており経営状況に明るい印象を与えているが、物価上昇や燃料費高騰等により汚水処理原価は高くなってきており、人口減少等による使用料収入の減少も見込まれていることから、引き続き予断を許さない状況であると考えている。今後は、令和６年度に地方公営企業法の適用を予定しており、法適用後より一層の経営分析等を行い、適正な使用料水準等も検討しながら、より効率的な下水道事業の運営に努めていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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