群馬県板倉町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

●①経常収支比率は100％を超えており、単年度収支のみで見れば黒字であるが、⑤経費回収率は100％を下回っていることから、下水道使用料以外の一般会計繰入金に頼った経営というのが実情である。大口下水道使用者の河川放流を認めているという特殊事情によるところが大きい。●②累積欠損金比率及び企業債残高対事業規模比率はともに0％であり健全と言えるが、一般会計繰入金により相殺されているためである。企業債残高は年々減少傾向にあるが、今後の更新需要の状況によっては増加傾向に転じることも考えられる。●③流動比率は類似団体平均値に比べ若干高い値になっているが、目安である100％は下回っている。今後も下水道使用料収入など現金等の確保に向けた取組が必要である。●⑥汚水処理原価は類似団体平均値に比べ高い値であり、有収水量1㎥あたりの汚水処理費が高いことを意味する。経費削減や有収水量の増加に努め、より効率的な汚水処理を目指す必要がある。●⑦施設利用率は類似団体平均値を下回る値である。これは、下水道区域を当初事業計画から縮小したことにより、実際の汚水流入量が当初想定していた量よりも少なく、オーバースペックであることが主因である。●⑧水洗化率は100％であり健全と言える。これは、群馬県企業局が分譲する板倉ニュータウンのみを下水道区域としており、公共マスを整備してから分譲しているためである。

●令和6年度から公営企業会計を適用し減価償却が開始したため、①有形固定資産減価償却率は低い数値になっている。●②管渠老朽化率及び③管渠改善率はともに0％である。これは、板倉町の下水道管渠は法定耐用年数未満であり、老朽化対策（更新）を早急に行う必要が無い状況のためである。しかしながら、一部管渠については修繕を必要とする箇所が出てきているため、ストックマネジメント計画を策定し、適切に維持していく方針である。

令和6年度から公営企業会計に移行したため経年比較はできない。今後の傾向としては、企業債償還は減少しているものの、設備等の更新需要の増加等が想定されることから、厳しい経営状況が続くと思われる。WPP導入や広域化は現状では困難なことから、令和6年度に改定した板倉町経営戦略に基づく下水道使用料の見直しを軸とした経営基盤強化を進めていく。なお、板倉町の下水道事業は、群馬県企業局が分譲する板倉ニュータウン区域のみに供用しており、事業経営は板倉ニュータウンの販売状況に影状況にあるものの、今後、施設の老朽化が段階的に進す。現在は施設の修繕に要する費用は少ない状況にあめ、令和７年４月に料金改定を実施したところである収入を得るため、状況に即した料金の定期的な道に関しては、村の告知放送やテレビなどを活用なければならない。おかねばならない。響されてしまう特殊事情がある。令和7年度には新むため、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化るものの、今後、施設の老朽化が段階的に進むため、計画（詳細版）」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。る。今後も定期的に料金の見直しを図るなど、経営の改定を行っていく。して、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めて規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収対策を計画的に進めます。ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を計健全化に努める必要がある。管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわ--いきたい。入の増加に期待したい。画的に進めます。-たる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。