事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 板倉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,601人 | 現在処理区域内人口 | 2,357人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,357人 | 現在処理区域面積 | 147ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,350m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 板倉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,601人 | 現在処理区域内人口 | 2,357人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,357人 | 現在処理区域面積 | 147ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,350m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額1.0億円
「収益的収支比率」は前年度比で25.64%減の84.78%となった。これは、令和6年度から企業会計へ移行したことに伴う打切決算による下水道使用料収入の減と、企業会計移行に向けたシステム導入による支出の増が主因であり、例年に比べて低くなっているが、一時的なものと考えられる。「企業債残高対事業規模比率」は、分子の企業債残高から一般会計負担金を差し引くため0.00%となっている。令和1年度決算に数値が入っているのは報告数値の誤りであり、本来は0.00%が正しい。起債償還のピークは過ぎており年々減少していく傾向にあるが、償還金は一般会計からの繰入金で賄っており、状況に変化はない。「経費回収率」は対前年度比で15.6%減であるが、大口下水道使用者の東洋大学撤退によるところが大きい。なお、今後も人口減少や節水機器の普及が進むことで、経営指標の悪化が想定される。「汚水処理原価」は対前年度比で9.93円増であるが、こちらも企業会計移行に向けたシステム導入費用の増加が主因であり、一時的なものと考えられる。「施設利用率」は前年度比で1.06%減であり、類似団体平均値と比較しても7.6%低い。これは、施設建設時の当初計画から現状の処理区域へと変更(縮小)したことが影響している。「水洗化率」は100.00%を維持している。これは、群馬県企業局が分譲する板倉ニュータウンのみを処理区としており、公共マスを整備してから分譲しているためである。
施設は、供用開始から25年以上が経過し、老朽化による処理場設備の修繕が増加している。ストックマネジメント計画(簡易版)は策定済みであるが、より効率的で計画的な改修を行うためにストックマネジメント計画(詳細版)を早急に策定し、費用負担を抑えながら改修を行う方針である。管渠は、管路については耐用年数に対して経過年数が少ないため修繕は発生していないが、不明水の流入が増加していると考えられるため、調査を行う必要がある。一部の人孔については修繕を必要とする箇所が出てきているため、定期的な点検調査を実施し、適切に維持していく方針である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の板倉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。