北海道下川町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％以上で単年度の収支が黒字であることを示しており、当該値は100％以上であるが、一般会計からの繰出しによるものであるため、使用料の見直しに向けた検討が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標であり、繰出基準に基づき一般会計で負担しているため、料金収入に対する残高はない状態にあります。⑤経費回収率は、100％以上で汚水処理に係る費用が使用料収入で賄えていることを示しており、類似団体平均値を下回り、経費回収率が100％未満であることからも、使用料の見直しに向けた検討が必要です。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体平均値を上回っているため、経費の削減に向けた取り組みが必要です。⑦施設利用率は、一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標でありますが、施設整備が完了しているため、今後の改築時において、適正規模に向けた検討を行う必要があります。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合を表した指標であり、類似団体平均を上回っていますが、今後も水洗化率の向上に向けた取り組みが必要です。

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、類似団体平均値を下回っています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、現状、法定耐用年数を超えた管渠はありません。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す指標で、管渠の更新ペースや状況が把握できるものであり、類似団体平均値を下回っています。いずれの比率においても最も古い管渠が平成5年度に整備したもので法定耐用年数を経過した管渠は令和6年度末で0％となっていますが、今後、管渠の長寿命化に向けた計画を策定し、計画的な整備と長寿命化につなげます。