事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 下川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,792人 | |
| 現在給水人口 | 2,602人 | 給水区域面積 | 2,999ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 下川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,792人 | |
| 現在給水人口 | 2,602人 | 給水区域面積 | 2,999ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額2.1億円
①経常収支比率は、100%以上で単年度の収支が黒字であることを示しており、当該値は100%未満であることから、使用料の見直しに向けた検討が必要です。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標です。近年、浄水場建設に係る企業債を発行したため増加しています。⑤料金回収率は、100%以上で給水に係る費用が給水収益で賄えていることを示しており、当該値が100%以下のため、料金収入の見直しに向けた検討が必要です。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体平均値を上回っています。⑦施設利用率は、一日配水能力に対する平均配水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標であり、類似団体平均値を上回っています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、100%を下回っている場合、漏水が発生していることにつながります。100%を下回っており、漏水やメーター不感等が予想されるため、改善が必要です。
①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を把握できるものであり、令和5~6年度にかけて浄水場の建て替えを行ったため、類似団体平均値を下回っています。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を把握できるものであり、類似団体平均値を上回っています。道路改修等と合わせた管路更新等、効率的・計画的な管路更新を図ります。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標で、管路の更新ペースや状況が把握できるものであり、数値が1%の場合、すべての管路を更新するのに100年かかることとなります。道路改修等と合わせた管路更新等、効率的・計画的な管路更新を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。