北海道下川町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％以上で単年度の収支が黒字であることを示しており、当該値は100％未満であることから、使用料の見直しに向けた検討が必要です。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標です。近年、浄水場建設に係る企業債を発行したため増加しています。⑤料金回収率は、100％以上で給水に係る費用が給水収益で賄えていることを示しており、当該値が100%以下のため、料金収入の見直しに向けた検討が必要です。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体平均値を上回っています。⑦施設利用率は、一日配水能力に対する平均配水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標であり、類似団体平均値を上回っています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、100％を下回っている場合、漏水が発生していることにつながります。100%を下回っており、漏水やメーター不感等が予想されるため、改善が必要です。

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を把握できるものであり、令和5～6年度にかけて浄水場の建て替えを行ったため、類似団体平均値を下回っています。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を把握できるものであり、類似団体平均値を上回っています。道路改修等と合わせた管路更新等、効率的・計画的な管路更新を図ります。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標で、管路の更新ペースや状況が把握できるものであり、数値が1％の場合、すべての管路を更新するのに100年かかることとなります。道路改修等と合わせた管路更新等、効率的・計画的な管路更新を図ります。

本町の簡易水道は、昭和44年2月に給水開始した「下川簡易水道」、昭和48年12月に給水開始した「一の橋簡易水道」の2つの簡易水道があり、それぞれ建設後40年以上を経過しています。今後、施設等の再整備が必要な状況にあり、更新等の財源を確保していく必要がある一方で、人口減少による料金収入の減収が見込まれます。安全で安心な水道水を継続的に供給していくためにも、将来人口や更新投資を踏まえ、料金収入の見直しに向けた検討や、施設等を適正な規模へ更新していく必要があります。