事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 登米市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 71,370人 | 現在処理区域内人口 | 18,027人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,023人 | 現在処理区域面積 | 879ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,650m³/日 | 下水管布設延長 | 198km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額10.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 登米市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 71,370人 | 現在処理区域内人口 | 18,027人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,023人 | 現在処理区域面積 | 879ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,650m³/日 | 下水管布設延長 | 198km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.5億円
総額10.3億円
「①経常収支比率」は、令和5年9月、令和6年9月の2段階での使用料の改定を行ったことから、使用料収入が前年度より増加し、前年度から改善した。100%を超えているものの、依然として基準外繰入に依存している状況にあるため、施設の統廃合等による経営の効率化に努める。「②累積欠損金比率」は、純利益の計上により減少したものである。「③流動比率」は、1年以内に償還期限を迎える企業債の増加などにより、前年度を下回った。建設改良に充てた企業債償還金の割合が非常に高く、平均値を大きく下回っている状況であるため、企業債新規発行額の削減の余地について検討を図っていく。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債償還額が借入額を上回る状況が続いており、減少傾向にあるが、建設投資において自己資金が少ないため借入金に依存してきたことにより平均値を大きく上回っている。「⑤経費回収率」は、使用料改定により使用料単価が増加したものの前年度を下回っており、依然100%に達していない。「⑥汚水処理原価」は、維持管理費用が増加したことなどにより前年度より増加した。ウォーターPPPの導入など、汚水処理費の削減に努める。「⑦施設利用率」は平均値を下回っており、近隣施設との統廃合を推進する。「⑧水洗化率」は、管渠整備による新規接続者の増により前年度より増加しているが、平均値を大きく下回っており水洗化率の更なる向上を図る。
「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回っているが、増加傾向にある。「②管渠老朽化率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠がない状況であるが、耐用年数を経過していない管渠のうち、一部について腐食による損傷が発生していることから、布設替えや管更正工法による老朽化対策に取り組んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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