宮城県登米市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和２年度より地方公営企業法を適用したため、令和２年度からの数値となっている。「①経常収支比率」は、令和５年９月に下水道使用料の改定を行ったことから、使用料収入が前年度より増加したものの、依然として基準外繰入に依存している状況にあるため、施設の統廃合等による経営の効率化に努める。「②累積欠損金比率」は、純利益の計上により減少したものである。「③流動比率」は、純利益の発生による現金の増加などにより、前年度を上回った。建設改良に充てた企業債償還金の割合が非常に高く、平均値を大きく下回っている状況であるため、企業債新規発行額の削減の余地について検討を図っていく。「④企業債残高対事業規模比率」は、建設投資において、自己資金が少ないため借入金に依存してきたことにより、企業債残高は減少しているものの平均値を大きく上回っている。「⑥汚水処理原価」は、退職給付費を計上したことなどににより前年度より増加した。使用料単価は使用料改定により増加し、「⑤経費回収率」は前年度から改善したものの、依然100％に達していない。汚水処理費の削減を図るため、ウォーターＰＰＰの導入可能性について検討を進めることとしている。「⑧水洗化率」は、管渠整備が続くため、新規接続者の増により前年度より増加している。しかしながら、「⑦施設利用率」は平均値を下回っており、水洗化率の更なる向上を図るとともに、近隣施設との統廃合も検討していく。

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回っている。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠がない状況である。ストックマネジメントを策定し、老朽化対策に取り組んでいる。