宮城県登米市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	61.11	73.34	71.73	62.97	74.56	77.97	71.19	61.35	65.32
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.19	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	885.62	511.14	2378.26	2828.6	1155.5	1117.95	552.86	751.11	443.76
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1099.04	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	54.43	58.11	34.45	39.87	68.55	73.92	80.02	70.74	83.91
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	68.62	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	298.53	284.14	483.77	421.71	252.87	235.45	218.14	246.6	208.83
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	224.13	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	53.0	87.89	61.52	45.41	45.82	47.44	48.61	49.38	39.78
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	156.74	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	70.98	73.15	75.43	76.82	76.25	74.58	76.18	76.96	77.61
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.36	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度と比べ3.97ポイント上回っているものの、単年度収支100％未満となっている。総収益のうち分流式下水道に要する経費の一般会計からの繰入金が増額となったことが主な要因となっている。④企業債残高対事業規模比率前年度と比べ比率が下回っており、地方債に係る一般会計負担分が増加したことが主な要因となっている。⑤経費回収率⑥汚水処理原価回収率は前年度に比べ13.17ポイント上回り、汚水処理原価は前年度を37.77円下回っている。維持管理費の割合が減少しているが、汚水処理費用を使用料で賄えていない状況となっている。⑦施設利用率利用率が前年度から9.6ポイント下回っている。処理施設を増設したことにより、1日に対応可能な処理能力が上がったことが主な要因と考えられる。⑧水洗化率前年度から0.65ポイント上回っている。排水区域における水洗化人口の割合が増加したが、未だ類似団体の平均を下回っている状況にある。総合的な分析において、前年度と比較して改善されてはいるものの、経費回収率以外は類似団体の平均を下回っていることから、今後も引き続き、接続促進による水洗化率向上や施設管理費の削減に努める必要があると考える。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.1	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

整備は昭和63年度から着手しており、既に30年を経過している管渠もあるが、現時点では耐用年数に達していないため、管渠の更新は実施していない。しかしながら、今後の施設の点検・調査計画及び改修・修繕計画を明確化し、持続的な下水道サービスの提供と更新費用の平準化に取り組んで行くため、令和元年度までに令和2年度から５カ年のストックマネジメント計画を策定し、老朽化対策に取り組む予定である。

全体総括

本市の公共下水道整備は、令和５年度の整備完了を目指して、コスト縮減を図りながら計画的に整備を進めている。管理面では、持続的な下水道サービスの提供を行うため、令和２年度からの地方公営企業法の適用に向けて移行作業を進めるとともに、令和元年度までに令和2年度から５カ年のストックマネジメント計画を策定する予定である。また、健全な下水道事業の経営に向けた水洗化率の向上については、現在実施している水洗化の融資あっせん制度や排水設備工事補助金制度を継続し、市民の負担軽減を図りながら水洗化率の向上に努める。併せて、現行使用料体系と施設管理費等を分析しながら、適正時機の使用料の改定に向けても検討する。