宮城県登米市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、令和５年９月、令和６年９月の２段階での使用料の改定を行ったことから、使用料収入が前年度より増加し、前年度から改善した。100%を超えているものの、依然として基準外繰入に依存している状況にあるため、適正な料金体系の検討による収入の確保、浄化槽整備・管理手法の見直しによる経費の削減を図っていく。「②累積欠損金比率」は発生していない。「③流動比率」は、企業債の翌年度償還額が増加したことなどにより前年度より減少した。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債償還額が借入額を上回る状況が続いており、減少傾向にあるが、建設投資において自己資金が少ないため借入金に依存してきたことにより平均値を大きく上回っている。令和７年度をもって新規整備を停止することから、引き続き減少していくことが見込まれる。「⑤経費回収率」は、使用料改定により使用料単価が増加し、前年度から改善したものの、依然100％に達していない。「⑥汚水処理原価」は、新規整備による有収水量の増加により、前年度を下回ったものの、引き続き平均値より高い。浄化槽整備・維持管理手法の見直しによる汚水処理費の削減等により、改善を図っていく。「⑦施設利用率」は前年度を下回っている。新規整備により浄化槽の基数は年々増加しているが、１基あたりの処理水量は減少傾向となっている。「⑧水洗化率」は、本市では、排水設備工事申請と浄化槽設置申請を同時に提出することにより浄化槽工事を実施しているため、100％となっている。

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を下回っている。

平成14年度より特定地域生活排水処理施設整備に着手し、令和６年度においては52基を整備している。浄化槽の設置コストは低いものの、維持管理コストが嵩み「汚水処理原価」が類似団体より高く、「経費回収率」が低い状況にある。補助金型の個人設置浄化槽整備事業への移行による浄化槽整備・管理手法の見直し等、経費の削減を図っていく。今後は、維持管理費用の増加や人口減少に伴う使用料収入の減少等が予測される。的確な経営分析を行い、使用料改定による収益の確保や、維持管理費の削減など、持続可能な経営に努める必要がある。