宮城県登米市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

令和２年度より地方公営企業法を適用したため、令和２年度からの数値となっている。「①経常収支比率」は、令和５年９月に下水道使用料の改定を行ったことから、使用料収入が前年度より増加したものの、依然として基準外繰入に依存している状況にあるため、適正な料金体系の検討による収入の確保、浄化槽整備・管理手法の見直しによる経費の削減を図っていく。「②累積欠損金比率」は発生していない。「③流動比率」は、企業債の翌年度償還額が増加したことなどにより前年度より減少した。企業債新規発行額の削減の余地について検討を図っていく。「④企業債残高対事業規模比率」は、建設投資において、自己資金が少ないため借入金に依存してきたことにより企業債残高が多く、平均値を大きく上回っている。「⑥汚水処理原価」は、委託料等の増加により前年度より増加した。使用料単価は使用料改定により増加し、「⑤経費回収率」は前年度から改善したものの、依然100％に達していない。浄化槽整備・維持管理手法の見直しによる汚水処理費の削減等により、回収率の改善を図っていく。「⑦施設利用率」は前年度を下回っている。新規整備により浄化槽の基数は年々増加しているが、１基あたりの処理水量は減少傾向となっている。「⑧水洗化率」は、本市では、排水設備工事申請と浄化槽設置申請を同時に提出することにより浄化槽工事を実施しているため、100％となっている。

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回っている。

平成14年度より特定地域生活排水処理施設整備に着手し、令和５年度においては64基を整備している。浄化槽の設置コストは低いものの、維持管理コストが嵩み「汚水処理原価」が類似団体より高く、「経費回収率」が低い状況にある。補助金型の個人設置浄化槽整備事業への移行等も踏まえて浄化槽整備・管理手法の見直し検討し、経費の削減を図っていく。今後は、施設更新費用の増加や人口減少に伴う使用料の減少等が予測される。的確な経営分析を行い、使用料改定による収益の確保や、維持管理費の削減など、持続可能な経営に努める必要がある。