宮城県登米市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

令和２年度より地方公営企業法を適用したため、令和２年度からの数値となっている。「①経常収支比率」は、100％を超えて単年度黒字となったが、基準外繰入に依存しているため、収入確保と経費削減に努めなければならない。「②累積欠損金比率」は発生していない。「③流動比率」は、①により現金が前年度より増加し、平均値を上回っている。今後も流動資産の確保に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」は、建設投資において、自己資金が少ないため借入金に依存してきたことにより、企業債残高が高く平均値を大きく上回っている。「⑥汚水処理原価」は、委託料等の増により前年度より増加し平均値より高く、使用料単価も低いことから、「⑤経費回収率」は平均値を下回っている。汚水処理費の削減と使用料改定を行い、回収率の改善を図っていく。「⑦施設利用率」は平均値を下回っている。新規整備により浄化槽の基数は年々増加しているが、１基あたりの処理水量は増加しない傾向となっている。「⑧水洗化率」は、本市では、排水設備工事申請と浄化槽設置申請を同時に提出することにより浄化槽工事を実施しているため、100％となっている。

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を下回っている。

平成14年度より特定地域生活排水処理施設整備に着手し、令和３年度においては86基を整備している。浄化槽の設置コストは低いものの、維持管理コストが嵩み「汚水処理原価」が類似団体より高く、「経費回収率」が低い状況にある。適正な使用料となるよう見直しを行うとともに、汚水処理費の削減を行っていく。今後は、施設更新費用の増加や人口減少に伴う使用料の減少等が予測され、的確な経営分析を行い、持続可能な経営に努める必要がある。