宮城県登米市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	61.11	73.34	71.73	62.97	74.56	77.97	71.19
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.19	75.25

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	885.62	511.14	2378.26	2828.6	1155.5	1117.95	552.86
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1099.04	1003.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.43	58.11	34.45	39.87	68.55	73.92	80.02
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	68.62	69.07

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	298.53	284.14	483.77	421.71	252.87	235.45	218.14
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	224.13	247.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	53.0	87.89	61.52	45.41	45.82	47.44	48.61
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	156.74	114.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	70.98	73.15	75.43	76.82	76.25	74.58	76.18
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.36	83.41

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・前年度と比べ6.78％下回っています。これは、総収益のうち分流式下水道に要する経費の繰入額が減となったことが主な要因となっています。④企業債残高対事業規模比率・前年度と比べ下回っており、類似団体に比較しても比率が下がっています。今後も地方債残高は年々減少していく計画です。⑤経費回収率⑥汚水処理原価・汚水処理費用を使用料で賄えていない状況でありますが、前年度に比べ回収率は6.1％改善し、汚水処理原価も17.31円減少しており、類似団体と同程度となっています。⑦施設利用率・年々利用世帯が増加する一方で、人口減少や節水器具の普及等により１世帯当りの上水道使用水量が減少傾向にあることから、利用率も1.17％しか伸びない状況となっていますが、類似団体と同程度となっています。⑧水洗化率・毎年の整備に比べ水洗化が進んでいない状況で、類似団体の平均を下回っていますが、昨年度から1.6％改善しています。総合的な分析において、前年度と比較して改善されてはいるものの、未だ水洗化率においては類似団体の平均を下回っていること等から、今後も、更なる水洗化率の向上や施設管理費の削減に向けた方策を検討する必要があると考えます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.1	0.05

老朽化の状況について

・登米市の公共下水道整備は、昭和63年度から整備に着手し、既に30年を経過している管渠もありますが、現時点では耐用年数に達していないため、管渠の更新は実施していません。しかしながら、今後の施設の点検・調査計画及び改修・修繕計画を明確化し、持続的な下水道サービスの提供と更新費用の平準化に取り組んで行くため、平成31年度までにストックマネジメント計画を策定する予定です。

全体総括

登米市の公共下水道整備は、計画を見直し、平成35年度の整備完了を目指して、コスト縮減を図りながら計画的に整備を進めて行くこととしました。管理面では、持続的な下水道サービスの提供を行うため、平成32年度から地方公営企業法の適用に向けた移行業務を進めるとともに、平成31年度までにストックマネジメント計画を策定する予定です。また、健全な下水道事業の経営に向けた水洗化率の向上については、現在実施している水洗化の融資あっせん制度や排水設備工事補助金制度を継続し、市民の負担軽減を図りながら水洗化率の向上に努めて行きます。併せて、現行使用料体系と施設管理費等を分析しながら、適正な時機における使用料の改定に向けても検討して行きます。