秋田県五城目町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率については、健全経営の水準とされる100％を上回っているが、経費回収率は100％を下回っており、事業に必要な費用を使用料で賄えていない状況である。①流動比率については、地形的要因により事業費が割高になっていることから、流動負債における企業債元金償還金の比率が大きく、類似団体と比較して低くなっている。また、企業債残高についても同様の理由により高い水準となっており、あわせて使用料収入が減少していることにより企業債残高対事業規模比率が高くなっている。③汚水処理原価については、県の流域下水道事業に加入していることから、単独の処理施設を運営する事業体と比較して低い傾向にあると考えられる。④水洗化率については、少子高齢化による人口減少等により伸び悩んでいる状況である。⑤事業に必要な費用の一部を一般会計からの基準外操出金によって賄っていることから、使用料収入の増加を図るため、使用料改定に着手し令和８年度からの改定を予定している。

当年度末現在において、耐用年数を経過した管渠は存在していないが、基幹管渠を主体に補修等を実施し長寿命化を図るとともに、将来の更新需要に備えて計画的な施設更新を実施したい。

快適な生活環境の整備及び公衆衛生の向上、公共用水域の水質の保全に資するため、安定的・中長期的な視点に立った経営を目指す。接続の促進や不明流入水の削減を行い、維持管理経費の軽減を図る。区域拡張に係る建設事業が終了したことから、今後は企業債残高が減少する見込みである。県及び流域下水道臨海処理区構成市町村による管路施設維持管理業務の共同発注により経費の軽減を図っている。この枠組みを活かして、ウォーターＰＰＰ導入に向けた協議検討を行っている。