農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については、健全経営の水準とされる100％を上回っているが、経費回収率は100％を下回っており、事業に必要な費用を使用料で賄えていない状況である。①流動比率については、地形的要因により事業費が割高になっていることから、流動負債における企業債元金償還金の比率が大きく、類似団体と比較して低くなっている。また、企業債残高についても同様の理由により高い水準となっており、あわせて使用料収入が減少していることにより企業債残高対事業規模比率が高くなっている。③汚水処理原価については、県の流域下水道事業に加入していることから、単独の処理施設を運営する事業体と比較して低い傾向にあると考えられる。④水洗化率については、少子高齢化による人口減少等により伸び悩んでいる状況である。⑤事業に必要な費用の一部を一般会計からの基準外操出金によって賄っていることから、使用料収入の向上が課題となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当年度末現在において、耐用年数を経過した管渠は存在していないが、基幹管渠を主体に補修等を実施し長寿命化を図るとともに、将来の更新需要に備えて計画的な施設更新を実施したい。 |
全体総括快適な生活環境の整備及び公衆衛生の向上、公共用水域の水質の保全に資するため、安定的・中長期的な視点に立った経営を目指す。接続の促進や不明流入水の削減を行い、維持管理経費の軽減を図る。区域拡張に係る建設事業が終了したことから、今後は企業債残高が減少する見込みである。指定管理者制度や民間委託等の活用のほか、他事業体との広域化・共同化及び公共施設等運営権方式を含むＰＦＩ等の活用を積極的に検討する。 |
出典：
経営比較分析表
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