長野県木曽町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を超えて黒字を示しているが、経費回収率は48.68％と低く、汚水処理原価も類似平均を上回っている。料金収入で経費を賄えず総収益の大部分を一般会計からの繰入金に依存している状況にあり経営状況は厳しいものとなっている。企業債残高耐事業規模比率は、類似平均に比べ高めの水準となっている。ストックマネジメント計画で定める借入額を採用し、資本費平準化債については、当年度元金償還額・減価償却費から限度額を算定し借入れている。水洗化率は類似団体を上回っているが、区域内浄化槽の転換や接続を推進するところである。処理区域内の人口減少を考えると下水道使用料の増収は料金改定でしか見込めないと判断する。

令和3年度にストックマネジメント計画を策定し、計画に基づく設備更新を進める。管渠改善率は0％であるが、重要幹線の調査診断を実施し計画的な更新を図る。

浄化センターなどの大規模な更新投資が始まり、更に老朽化した管渠などの改善費用も増大していく。また、人口減少による料金収入の減少や物価高騰による営業費用の増加が見込まれるため、経営状況は厳しくなることが想定される。これらのことから、処理能力の最適化を図り、老朽化してきている重要施設を中心に、ストックマネジメント計画に基づく更新を効率的に進めていく必要がある。下水道事業を続けていく上で専門的な知識と技術を持った人材の確保と育成が必要不可欠であるが、人材不足が深刻である。当面は、施設管理に包括的委託を活用していき、今後ウォーターPPPの導入を検討していく。健全な経営状況を維持するため、住民への負担が大きすぎない料金改定を検討することが必要である。