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長野県木曽町:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体木曽町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口11,125現在処理区域内人口5,157
現在水洗便所設置済人口4,574現在処理区域面積290ha
晴天時現在処理能力3,100m³/日下水管布設延長66km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は年々微増傾向にあるものの100%を下回り、経営に必要な費用は料金収入などの経常的な収入で賄えていない状況にあり、一般会計からの繰入金も財源に充てている。経費回収率は健全な状態を示す100%を超え、汚水処理原価は類似団体の平均とほぼ同じ数値を示しており概ね良好な状態と判断される。昨年度に比べ汚水処理に係る公費負担が増加したため数値が向上している。施設利用率は全国平均や類似団体の平均を上回り高い稼働率を維持し、需要に対する施設能力のバランスは良好であると判断される。水洗化率は地形的要因などにより100%に至っていないが年々向上しており、類似団体の平均を上回っていることもあり良好である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管渠改善率は過去10年以上0%となっている。これは平成9年度の供用開始から21年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないことによる。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。