長野県木曽町：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	70.28	68.29	61.29	54.95	55.94	67.54	72.47
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	176.39	194.17	195.89	192.36	166.82	135.74	54.01
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	119.58	116.11	112.91	117.3	139.23	170.75	429.66
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	70.35	70.94	67.16	66.1	64.97	66.94	63.35
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	80.89	82.68	84.83	87.12	87.31	86.29	88.04
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は約72%と低く、経営に必要な支出を料金収入などの経常的な収入では賄えず、一般会計からの繰入金なども財源に充てている。経費回収率は健全な状態を示す100%を下回り、汚水処理原価は山間の人口密度が低いという地理的な問題もあり高額となっている。汚水処理に係る経費が料金収入で賄えていない状況や高いコストであるため削減が求められる。施設利用率は全国平均や類似規模団体の平均を上回り、高い稼働率を維持できており需要に対する施設能力のバランスは良好と判断される。水洗化率は地形的要因などにより100%に至っていないが昨年度より向上した。また、類似規模団体の平均を上回っており良好であるも、さらなる向上に努めたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05

老朽化の状況について

管渠改善率は過去10年以上０%となっている。これは平成９年度の供用開始から20年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないためである。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

全体総括

施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、修繕などの費用が増大している。また、処理区域内人口の減少による料金収入も減少となることが予測される。これらのことからダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで、処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新経費が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に更新を進める必要がある。