長野県木曽町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
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経営比較分析表（2024年度）
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支支出は100％を超えて黒字を示しているが、料金回収率が52.35％と低く、給水収益以外の一般会計からの繰入に依存していることで、累積欠損金の発生がなく経営出来ている状況である。今後の財政状況や事業計画を踏まえた料金改定を検討していく。木曽町は人口に対して給水エリアが広く平均値に比べ給水原価が高額となっている。この要因としては人口一人あたりの配水管が長く資本費が高くなる要因となっている。有収率が35.82％と類似団体平均と比べかなり低くなっている。この要因として給水エリアが広く老朽管が点在している事から管路更新が進まず漏水が各所で発生している。漏水箇所の特定や、メーター不感等の原因箇所の特定及びその対策を講じる必要がある。今後の人口減少による給水量の減少が見込まれるため、施設更新時には管理上の観点から施設の更新規模を縮小することも必要である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路経年化率は37.16％と類似団体平均と比べ多くなっており、あわせて管路更新率も0.25％と平均を上回るようになっている。しかし、有収率の低さを考慮すると、必要とされる管路更新のペースには足りていないと判断できる。さらには、管路の多くが1989年から2003年までの間に取得したため、40年後の2029年から2043年に大量の管路が耐用年数を迎えること、人口減少により給水収益が減少傾向にあることから、より一層厳しい状況が続きます。計画的な管路更新、投資の平準化、予防的な管理による長寿命化を図ることが必要である。 |
全体総括人口減少により水需要は減少傾向にあり、近年の物価高騰による経常経費の増加及び施設、管路の老朽化の進行により、経営状況は極めて厳しい。人口減少をたどっていく中、水道事業における人材育成も必要であるが、ベテラン職員の一斉退職、少数職員による一人あたりの業務負担の増大により、技術継承も困難となっている。今後広域化やPPP等の検討をする必要がある。施設の老朽化や耐震化に必要な投資活動が滞ってしまうことのない様、事業全体の資産の健全性の確保を行い、住民への負担が大きすぎない料金改定を検討することが必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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