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長野県木曽町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体木曽町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,699
現在給水人口5,238給水区域面積16,970ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支支出は100%を超えて黒字を示しているが、料金回収率が52.35%と低く、給水収益以外の一般会計からの繰入に依存していることで、累積欠損金の発生がなく経営出来ている状況である。今後の財政状況や事業計画を踏まえた料金改定を検討していく。木曽町は人口に対して給水エリアが広く平均値に比べ給水原価が高額となっている。この要因としては人口一人あたりの配水管が長く資本費が高くなる要因となっている。有収率が35.82%と類似団体平均と比べかなり低くなっている。この要因として給水エリアが広く老朽管が点在している事から管路更新が進まず漏水が各所で発生している。漏水箇所の特定や、メーター不感等の原因箇所の特定及びその対策を講じる必要がある。今後の人口減少による給水量の減少が見込まれるため、施設更新時には管理上の観点から施設の更新規模を縮小することも必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は37.16%と類似団体平均と比べ多くなっており、あわせて管路更新率も0.25%と平均を上回るようになっている。しかし、有収率の低さを考慮すると、必要とされる管路更新のペースには足りていないと判断できる。さらには、管路の多くが1989年から2003年までの間に取得したため、40年後の2029年から2043年に大量の管路が耐用年数を迎えること、人口減少により給水収益が減少傾向にあることから、より一層厳しい状況が続きます。計画的な管路更新、投資の平準化、予防的な管理による長寿命化を図ることが必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。