事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,699人 | |
| 現在給水人口 | 5,238人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,699人 | |
| 現在給水人口 | 5,238人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額3.9億円
経常収支支出は100%を超えて黒字を示しているが、料金回収率が52.35%と低く、給水収益以外の一般会計からの繰入に依存していることで、累積欠損金の発生がなく経営出来ている状況である。今後の財政状況や事業計画を踏まえた料金改定を検討していく。木曽町は人口に対して給水エリアが広く平均値に比べ給水原価が高額となっている。この要因としては人口一人あたりの配水管が長く資本費が高くなる要因となっている。有収率が35.82%と類似団体平均と比べかなり低くなっている。この要因として給水エリアが広く老朽管が点在している事から管路更新が進まず漏水が各所で発生している。漏水箇所の特定や、メーター不感等の原因箇所の特定及びその対策を講じる必要がある。今後の人口減少による給水量の減少が見込まれるため、施設更新時には管理上の観点から施設の更新規模を縮小することも必要である。
管路経年化率は37.16%と類似団体平均と比べ多くなっており、あわせて管路更新率も0.25%と平均を上回るようになっている。しかし、有収率の低さを考慮すると、必要とされる管路更新のペースには足りていないと判断できる。さらには、管路の多くが1989年から2003年までの間に取得したため、40年後の2029年から2043年に大量の管路が耐用年数を迎えること、人口減少により給水収益が減少傾向にあることから、より一層厳しい状況が続きます。計画的な管路更新、投資の平準化、予防的な管理による長寿命化を図ることが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。