事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 林業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | G2 |
| 行政区域内人口 | 9,699人 | 現在処理区域内人口 | 22人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21人 | 現在処理区域面積 | 7ha |
| 晴天時現在処理能力 | 59m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えて黒字を示しているが、経費回収率は30.99%と低い水準にあり一般会計からの繰入金に依存している状況である。企業債残高事業規模比率は高めの水準であるが、償還が進み残高は減少している。小規模な処理区で水洗化率も95.45%と高く、下水道使用料の増収は料金改定でしか見込めない。今後も処理区域内の人口減少が考えられるため、適正な使用料の確保と汚水処理費の削減を進め処理原価の低減を図る。
老朽化の状況について
終末処理場の機械設備は、事後保全とし劣化状況に応じて更新を進めている。管渠改善率は0%で、平成9年度の供用開始から耐用年数を超えるものが存在しないことによる。予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。
全体総括
当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、人口減少による料金収入の減少や物価高騰による営業費用の増加が見込まれるため、経営状況は厳しくなることが想定される。また、人口に対して過剰な施設規模になりつつあることからダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで処理経費の低減を検討する必要がある。事業を続けていく上で専門的な知識と技術を持った人材の確保と育成が必要不可欠であるが、人材不足が深刻であるため、今後ウォーターPPPの導入も検討していく。また、広域化推進総合事業計画を策定し接続可能な処理場の統廃合を進める。健全な経営状況を維持するため、住民への負担が大きすぎない料金改定を検討することが必要である。
経営状況
収支構造
総額901.5万円
総額682.2万円