長野県木曽町：林業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	87.0	85.77	93.03	92.22	116.44	109.07	104.39	102.76	75.62	97.94	150.43	105.16	89.91
類似団体内平均値（％）	82.18	79.95	90.21	79.58	79.29	84.26	75.51	81.34	86.6	87.68	82.67	79.31	90.26

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1241.14
類似団体内平均値（％）	2057.07	1964.55	1114.77	1242.01	1296.67	1209.7	602.21	282.73	376.64	464.37	274.39	138.78	327.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	53.28	37.51	50.99	35.74	54.43	28.18	21.61	30.44	25.02	33.15	32.31	30.43	27.74
類似団体内平均値（％）	26.66	24.18	46.24	33.05	33.97	34.18	36.38	35.53	38.63	44.08	42.79	37.19	33.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	386.7	592.3	453.63	716.52	453.18	938.12	1172.46	867.9	1009.41	762.22	775.12	842.83	952.3
類似団体内平均値（円）	621.88	688.75	405.44	526.7	521.24	517.81	503.8	498.73	410.59	449.03	442.68	537.15	567.95

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	10.17	10.17	8.47	5.08	8.47	6.78	6.78	6.78	6.78	5.08	8.47	6.78	10.17
類似団体内平均値（％）	41.86	44.28	53.73	51.12	50.32	47.73	35.53	35.62	43.55	33.27	36.36	34.01	34.35

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	80.0	79.41	75.86	78.57	92.59	78.57	85.19	82.14	88.46	83.33	30.77	100.0	95.45
類似団体内平均値（％）	84.45	84.31	86.16	88.42	90.27	91.11	89.38	88.72	91.27	90.46	91.18	92.53	92.05

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は前年度より減少し89.91％となり、経費回収率も同様に減少し27.74％となった。総収益の83.3％が一般会計からの繰入金に依存している。当町は過疎地域であり、水洗化率も95.45％と高く、下水道使用料の増収は料金改定でしか見込めない。今後も処理区内の人口減少が考えられるため、適正な使用料の確保及び汚水処理費の削減を進める為、ダウンサイジング、スペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで処理原価の低減を検討します。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

終末処理場やポンプ場などの機械設備は使用状況により更新を進めている。管渠改善率は過去10年以上0％となっている。これは平成9年度の供用開始から24年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないことによる。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

全体総括

施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、処理区域内人口が大きく減少している。人口に対しては過剰な施設規模となりつつあることから、ダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新投資が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に更新を進める必要がある。