長野県木曽町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
長野県木曽町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
木曽町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％を超えて黒字を示しているが、経費回収率は23.01％と低い水準にあり総収益の大部分が一般会計からの繰入金に依存している状況である。企業債残高耐事業規模比率は、類似平均に比べかなり高めの水準となっている。建設改良費の財源として補助金と企業債を見込んでいる。元金償還金の財源については、資本費平準化債の借入れと補填財源を見込んでいる。計画的な借入を実施し健全な財政運営を維持する。点在する7ヶ所の処理区で経営され、水洗化率も95.45％と高く、下水道使用料の増収は料金改定でしか見込めない。各処理場の経費の増大と処理区域内人口の減少が考えられるため、適正な使用料の確保と汚水処理費の削減を進め処理原価の低減を図る。
老朽化の状況について
平成29年度に最適整備構想を策定し、公共下水道事業等の整備計画と調整しながら各処理場の機能強化工事を実施している。管渠については耐用年数を超えるものが存在しないため改善率は0％である。
全体総括
人口減少による料金収入の減少や物価高騰による営業費用の増加が見込まれるため、経営状況は厳しくなることが想定される。今後施設の老朽化により更新が必要となってくるが、人口減少による過剰な規模となっている施設のダウンサイジングやスペックダウンなども検討し、営業費用の抑制を図る。事業を続けていく上で専門的な知識と技術を持った人材の確保と育成が必要不可欠であるが、人材不足が深刻であるため、今後ウォーターPPPの導入も検討していく。また、広域化推進総合事業計画を策定し接続可能な処理場の統廃合を進める。健全な経営状況を維持するため、住民への負担が大きすぎない料金改定を検討することが必要である。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。