事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,913人 | |
| 現在給水人口 | 5,335人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,913人 | |
| 現在給水人口 | 5,335人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額1.3億円
収益的収支比率について、令和4年度に引き続き全国平均を上回っていたが、前年度より減少する結果となった。比率が落ちた理由としては、修繕費(災害復旧費含む)が増加したことが挙げられる。収益の内訳としては、これまでと変わらず、一般会計繰入金など料金収入以外の収入に依存している状況にあり、経営は厳しい状況にあります。企業債残高対給水収益比率及び料金回収率は、令和4年度に引き続き全国平均及び類似団体の平均を上回っています。今後給水人口の減少が見込まれる中では残高を増やさないことが必要ですが、水道施設の更新にあたって、料金収入のみでは賄えない状況にあります。また、給水原価は平均を大きく上回っているのに対して、有収率は平均から大きく下回っています。原因として、漏水が大きく関わっているため管路の布設替などの対策を行う必要があります。しかし給水人口の減少に伴う料金収入の減少などもあり、財源の確保が課題となっています。
管路更新率は全国平均を上回っていますが、現在の状況でも更新が追い付いていません。給水人口は年々減少しており、それに伴い財源の確保が課題となっている現状で、計画的に管路の更新を行うことや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図ることが必要になっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。