長野県木曽町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支支出は100％を超えて黒字を示しているが、給水収益以外の一般会計からの繰入に依存していることで、累積欠損金の発生がなく経営出来ている状況である。料金回収率が本年度より100％を下回っており、給水収益以外の収入で賄っていると分析できる。近い将来料金改定を予定しており、本年度策定した「水道ビジョン」に基づき独立採算の経営が可能となる様、財政状況や事業計画を踏まえた料金改定の検討が急務である。施設利用率が81.30と平均値に比べ高い一方で、有収率は53.51と類似団体や平均に比べ低く、施設の稼働状況が直接給水収益に結びついていない。漏水箇所の特定や、メーター不感等の原因箇所の特定及びその対策を講じる必要がある。昨今の災害発生リスクの高まりを受け、水道は復旧復興の要として、施設の耐震化を推進し強靱な水道施設となることが求められている。人口減少による給水量の減少が見込まれるため、管理上の観点から施設の更新規模を縮小することも必要である。

管路経年化率は9.58と低く、現在は法定耐用年数を経過した管路が少ない状況である。1993年～2007年に取得した管路資産が多く、40年後の2033年～2047年の間に多くの管路が法定耐用年数を迎える事を踏まえ、事業費の平準化を計ることが必要である。しかし、将来人口及び給水人口は大きく減少する見込となっており、人口動態に大きく左右される事業であるため、料金改定のシュミレーションを行い、適正な収入の確保が必要である。