長野県木曽町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
長野県木曽町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
木曽町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支支出は100％を超えて黒字を示しているが、給水収益以外の一般会計からの繰入に依存していることで、累積欠損金の発生がなく経営出来ている状況である。料金回収率が本年度より100％を下回っており、給水収益以外の収入で賄っていると分析できる。近い将来料金改定を予定しており、本年度策定した「水道ビジョン」に基づき独立採算の経営が可能となる様、財政状況や事業計画を踏まえた料金改定の検討が急務である。施設利用率が81.30と平均値に比べ高い一方で、有収率は53.51と類似団体や平均に比べ低く、施設の稼働状況が直接給水収益に結びついていない。漏水箇所の特定や、メーター不感等の原因箇所の特定及びその対策を講じる必要がある。昨今の災害発生リスクの高まりを受け、水道は復旧復興の要として、施設の耐震化を推進し強靱な水道施設となることが求められている。人口減少による給水量の減少が見込まれるため、管理上の観点から施設の更新規模を縮小することも必要である。
老朽化の状況について
管路経年化率は9.58と低く、現在は法定耐用年数を経過した管路が少ない状況である。1993年～2007年に取得した管路資産が多く、40年後の2033年～2047年の間に多くの管路が法定耐用年数を迎える事を踏まえ、事業費の平準化を計ることが必要である。しかし、将来人口及び給水人口は大きく減少する見込となっており、人口動態に大きく左右される事業であるため、料金改定のシュミレーションを行い、適正な収入の確保が必要である。
全体総括
人口減少により水需要は減少傾向にあり、施設や管路の老朽化が進行している。経営状況は極めて厳しい。併せて専門的な知識と技術を持った人材の確保と育成は必要不可欠であるが、人材不足が深刻である。又、物価高騰に伴い必要な事業の実施が困難になったり、事業規模や内容の見直しが迫られる事態も生じる。水道事業が抱える課題を整理し、持続可能な経営のために本年度「水道ビジョン」を制定した。「水道ビジョン」基づき、施設の老朽化や耐震化に必要な投資活動が滞ってしまうことのない様、事業全体の資産の健全性の確保を行い、住民への負担が大きすぎない料金改定を検討することが必要である。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。