事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,734人 | |
| 現在給水人口 | 4,856人 | 給水区域面積 | 610ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,734人 | |
| 現在給水人口 | 4,856人 | 給水区域面積 | 610ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.6億円
収益的収支比率は100%を超え,全国平均や類似団体の平均を上回っており、前年度より改善されたが総収益には一般会計からの繰入金も含まれ、経営は料金収入だけでは成り立っていない状況である。企業債残高と給水収益の比較では、当町は類似団体の平均よりは下回っているが高い水準にある。給水人口の減少が見込まれる中では残高を増やさないことが必要であるが、水道施設の更新にあたっては料金収入のみでは賄えない状況にある。料金回収率は全国平均や類似団体の平均を超えてはいるものの100%を下回り、給水費用を料金収入のみでは賄われていない。給水原価は前年度より減少したものの全国平均及び類似団体を上回っており、有収率は少し改善したが以前全国平均及び類似団体を下回っている。特に有収率は全国平均及び類似団体平均よりかなり低く漏水が最大の原因と考えられるため管路の布設替えなどの対策を早急に行う必要があるが、給水人口の減少に伴う料金収入の減少などもあり、財源の確保が課題となる。場合によっては平成22年度以降行っていない料金改正の検討をする必要がある。
管路更新率は類似団体の平均とほぼ同じ率となったが現在の状況でも更新が追い付かず近い将来に老朽化した管路が大量に発生することが予想される。給水人口が減少する中では財源の確保が課題となる。限られた財源の中では有効に、また、計画的に更新することや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。