事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,336人 | |
| 現在給水人口 | 4,657人 | 給水区域面積 | 610ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,336人 | |
| 現在給水人口 | 4,657人 | 給水区域面積 | 610ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.4億円
経常収支比率は110%を超え収支の黒字を示し、経営で生ずる損失もなく累積欠損金は発生していない。流動比率も100%を超え債務に対する支払能力は劣っていない状況である。企業債残高対給水収益比率は水道事業経営戦略(投資・財政計画)に基づき令和元年度より老朽化した浄水場及び配水施設を改修した事による増加である。料金回収率も110%を超え全国平均や類似団体の平均を上回る。給水原価は類似団体と比較して低く抑えることができている。施設利用率は全国平均や類似団体の平均より高く、遊休施設もなく適正な稼働状況となっている。有収率も少しずつではあるが改善され上昇傾向にある。しかし、全国平均や類似団体の平均は下回っており配水されるすべての水量が収益になっていない。この原因は漏水が中心と見込まれ、今後も漏水防止対策を行い有収率の改善を図っていく。一般会計などからの繰り入れもなく独立採算の経営ができており良好な状態だが、今後、幸沢川浄水場・関山配水池の更新を予定しており建設改良費と企業債の増加が見込まれる。これらに対応しながら事業を進めると同時に健全経営を維持する必要がある。
法定耐用年数を経過した管路は、公共下水道管路布設に併せ更新を行っていることにより、管路経年化率と管路更新率は低く、全国平均や類似団体の平均を下回っている。管路については概ね良好な施設と判断されるが、有収率低下の原因となっている漏水箇所の特定を行い布設替を行う必要がある。浄水場や配水池などの施設は老朽化が著しいため更新を行っている。令和2年度に伊谷配水池の更新が終了し、同年より幸沢川浄水場の更新を開始している。令和6年度からは関山配水池の更新に着手する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。